Mizuho Financial Group

リースのQ&A

リース物件の修理をお願いしたいのですが?
契約期間中の物件の保守・メンテナンス等については原則として使用されるお客様にて行っていただきます。物件を納入されたメーカー・ディーラー様に修理のご相談をお願いします。メーカー・ディーラー様がわからない場合は、契約番号をご確認の上、芙蓉リース営業担当者までご連絡ください。
物件の設置場所を変更したいのですが?
設置場所の変更が生じた場合は、変更届等の書類をご提出いただきますので、芙蓉リース営業担当者までご連絡ください。
社名、代表者、住所、取引印などの変更はどのような手続きが必要になりますか?
お客様の社名・代表者様・ご住所、お取引印の変更が生じた場合は、変更届等の書類をご提出いただきますので、芙蓉リース営業担当者までご連絡ください。
中途解約はできますか?
原則できません。不使用等の理由でやむを得ず解約をする場合には、芙蓉リースの提示する解約金をお支払いいただいたうえで物件を返却いただき、解約することとなります。
リース物件に自社で購入した機器を追加してもかまいませんか?
分離可能な追加機器の場合は問題ありません。リース物件と一体化するような物件の場合は、自社での購入ではなく、別途当該部分について追加のリース契約を締結します。
リース契約期間が満了した時の手続きはどのようになりますか?
ファイナンス・リースの場合、リース物件を引続きご使用される場合は1年ごとの再リース契約により格安な料金(年間リース料の約1/10)でご使用いただけます。ご使用されない場合は契約を終了し、芙蓉リースの指定する場所へリース物件を返還していただきます。リース物件返還に要する費用はお客様のご負担となります。契約が終了した物件は、芙蓉リースが廃棄・リサイクル等の手配を行います。(お客様が芙蓉リースの承諾なしに廃棄等を行うことはできません。)
リース料には何が含まれていますか?
リース料には、物件の取得価額・金利・保険料・固定資産税が含まれています。リース料の総額をリース期間の月数で割ったものが、毎月の支払いリース料となります。リース料は使用料ですから、貸付金とは違い金利等を区分表示することはなく、リース契約書には「月額リース料」が明示されます。リース料を比べる指標として「リース料率」がありますが、これは「月額リース料」÷「物件の取得価額」で算出した値で、金利とは異なります。
搬入裾付費用はリースの対象になりますか?
原則、取得に係わる費用は取得価額に含まれますので、リースの対象に含めることができます。その金額が物件代金と比較して割合的に大きい場合等、判断しかねる場合は個別にお客様の会計士等にご相談ください。
法定耐用年数の異なる物件を1契約としてリースする場合の適正リース期間はどうなりますか?

物件毎の法定耐用年数を加重平均して計算の基礎となる耐用年数を算出し、それを基に適正リース期間の計算を行ないます。

  • 加重平均算出のための金額を求めます。
    リース資産 (1)取得価額 (2)法定耐用年数 (3)加重平均算出のための金額
    ((1)÷(2))
    A

    9,000,000

    9

    1,000,000

    B

    1,600,000

    8

    200,000

    C

    14,000,000

    7

    2,000,000

    合計

    24,600,000

    3,200,000

  • 加重平均した耐用年数を求めます。
    (1)24,600,000円 ÷ (3)3,200,000円 = 7.6875年
  • 適正リース期間を求めます。
    最短 7年(端数切捨) × 0.7 = 4.9年 → 4年(端数切捨)
「転リース」とはどのような取引ですか?

リース会社がお客様にリースした物件を、リース会社が承認する他の使用者に転貸する取引です。

販売会社様 ← 売買契約 → リース会社 ← リース契約 → お客様(ユーザー) ← 転リース契約 → 使用者(エンドユーザー)、リース会社 → 転貸の承認 → 転リース契約
「セール・アンド・リースバック」とはどのような取引ですか?

お客様が保有する資産または新規に購入した物件をリース会社が購入し、その上でお客様がリース会社よりリースを受ける取引です。

リース会社 ← 売買契約 → お客様 ← 売買契約(新規購入の場合) → 販売会社様、リース会社 ← リース契約 → お客様
「購入選択権付リース」とはどのような取引ですか?
リース期間満了時にお客様が、「あらかじめ決められた買取価格で物件を購入するもしくは買取価格を基に二次リース契約を締結する」のいずれかを選択できる取引です。買取価格は「法定定率償却簿価以上、公正な市場価格と比べて著しく下回る価格ではないこと」という要件を満たす必要があります。

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