Mizuho Financial Group

リース投資減税制度

リースで設備を導入した場合、以下の税制を利用することにより税額控除等の適用を受けることができます。各制度は、対象企業や対象設備等について一定の条件がありますので、詳細は営業担当者までお問合せ下さい。

中小企業投資促進税制

対象となる中小企業者等が所定の機械装置、器具備品、ソフトウエア等を導入した場合、税額控除または特別償却を受けられる制度で、所有権移転外リース取引かつ会計上の賃貸借処理をしている場合はリース料総額を取得価額とする7%の税額控除が、会計上の売買処理をしている場合は資産計上価額を取得価額とする7%の税額控除が適用されます。

適用期限:平成29年3月31日まで

生産性向上設備投資促進税制

青色申告書を提出する個人・法人が「先端設備」の要件(通称:A類型)または「生産ラインやオペレーション改善に資する設備」の要件(通称:B類型)のいずれかを満たす設備を導入した場合、税額控除または特別償却を受けられる制度で、所有権移転外リース取引かつ会計上の賃貸借処理をしている場合はリース料総額を取得価額とする4%の税額控除が、会計上の売買処理をしている場合は資産計上価額を取得価額とする4%の税額控除が適用されます。

適用期限:平成29年3月31日まで

環境関連投資促進税制(グリーン投資減税)

対象となる中小企業者等がエネルギー環境負荷低減推進設備等を導入した場合、税額控除または特別償却を受けられる制度で、所有権移転外リース取引かつ会計上の賃貸借処理をしている場合はリース料総額を取得価額とする7%の税額控除が、会計上の売買処理をしている場合は資産計上価額を取得価額とする7%の税額控除が適用されます。

適用期限:平成30年3月31日まで

中小企業経営強化税制

中小企業等経営強化法の計画認定に基づく「機械及び装置」等を導入した場合、税額控除または特別償却を受けられる制度で、所有権移転外リース取引かつ会計上の賃貸借処理をしている場合はリース料総額を取得価額とする7%の税額控除が、会計上の売買処理をしている場合は資産計上価額を取得価額とする7%の税額控除が適用されます。

適用期限:平成31年3月31日まで

中小企業等経営強化法に基づく固定資産税特例措置

中小企業等経営強化法の認定経営力向上計画により、生産性の向上等の条件を満たす「機械及び装置」等を導入した場合、導入から3年度分の固定資産税相当額の軽減が受けられます。

適用期限:平成31年3月31日まで

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