環境会計

環境会計制度を導入して活動の成果を公開

芙蓉リースグループは、自らの環境パフォーマンスの向上を図るだけでなく、お客様の環境パフォーマンスの向上に役立つサービスの提案に力を入れています。

また、そうした環境活動の成果を定量的に評価するとともに、お客様をはじめとするステークホルダーの皆様に評価結果をわかりやすく報告するため、環境会計を導入しています。

2017年度は、本環境会計の対象範囲を拡大してシャープファイナンスとアクリーティブを加えたことから、社用車の燃料消費などが増加し、CO2排出削減量が減少しました。一方、本環境会計で算定対象としている環境配慮型物件のリースが増加し、お客様のCO2排出削減への貢献(当社試算)では前年度実績を上回る結果が得られました。

  • 環境会計:環境会計とは、企業などが、事業活動で環境保全に投じたコストと、その活動によって得られた効果を認識し、できる限り定量的に測定、伝達する仕組みです。

自らの環境保全対策に関する環境会計※1

芙蓉リースグループの環境保全の取り組みを評価するため、基本的に環境省の「環境会計ガイドライン」の考え方に従い、取り組みごとに環境保全コストや環境保全効果を把握しています。

-:該当データはありません
×:当環境会計では計上していません

2017年度

取り組み内容 環境目的 環境保全コスト 環境保全効果 環境保全対策に伴う経済効果(万円)
投資(万円) 費用(万円) CO2排出削減量(ton-CO2)※2 廃棄物排出削減量(ton)
省資源・省エネルギー活動の推進 電気使用量の削減 省エネ機器導入、エコオフィス活動等 0 0 -231 - -2,244
グリーン電力の購入 × 0 0 - ×
コピー・プリント用紙使用量の削減 × × - -6.8 -94
社用車の燃料消費・排ガスの削減 × 126.6 -607 - -3,468
循環型社会構築への寄与 リース終了物件の処分の堅確な事務体制の構築 × 18,495※3 - 249※4 82,407
環境マネジメントシステムの確立 グループで、ISO14001の認証取得とその維持、拡大 × 3,705 × × ×
環境教育の定期的実施 × × ×
CSR報告書等による環境活動情報の発表 × × ×
地域の環境教育に貢献※5 × 491 × × ×
合計 0 22,818 -838 242 76,601

2016年度

取り組み内容 環境目的 環境保全コスト 環境保全効果 環境保全対策に伴う経済効果(万円)
投資(万円) 費用(万円) CO2排出削減量(ton-CO2)※2 廃棄物排出削減量(ton)
省資源・省エネルギー活動の推進 電気使用量の削減 省エネ機器導入、エコオフィス活動等 0 0 -45 - 60
グリーン電力の購入 × 0 0 - ×
コピー・プリント用紙使用量の削減 × × - -0.2 45
社用車の燃料消費・排ガスの削減 × 105.3 -10 - 28
循環型社会構築への寄与 リース終了物件の処分の堅確な事務体制の構築 × 15,750※3 - 236※4 72,945
環境マネジメントシステムの確立 グループで、ISO14001の認証取得とその維持、拡大 × 2,788 × × ×
環境教育の定期的実施 × × ×
CSR報告書等による環境活動情報の発表 × × ×
地域の環境教育に貢献※5 × 1,058 × × ×
合計 0 19,701 -55 236 73,078

2015年度

取り組み内容 環境目的 環境保全コスト 環境保全効果 環境保全対策に伴う経済効果(万円)
投資(万円) 費用(万円) CO2排出削減量(ton-CO2)※2 廃棄物排出削減量(ton)
省資源・省エネルギー活動の推進 電気使用量の削減 省エネ機器導入、エコオフィス活動等 0 0 66 - 173
グリーン電力の購入 × 0 0 - ×
コピー・プリント用紙使用量の削減 × × - -0.4 -65
社用車の燃料消費・排ガスの削減 × 52.4 5 - 350
循環型社会構築への寄与 リース終了物件の処分の堅確な事務体制の構築 × 15,749※3 - 237※4 49,984
環境マネジメントシステムの確立 グループで、ISO14001の認証取得とその維持、拡大 × 2,858 × × ×
環境教育の定期的実施 × × ×
CSR報告書等による環境活動情報の発表 × × ×
地域の環境教育に貢献※5 × 1,247 × × ×
合計 0 19,907 71 236 50,442

2014年度

取り組み内容 環境目的 環境保全コスト 環境保全効果 環境保全対策に伴う経済効果(万円)
投資(万円) 費用(万円) CO2排出削減量(ton-CO2)※2 廃棄物排出削減量(ton)
省資源・省エネルギー活動の推進 電気使用量の削減 省エネ機器導入、エコオフィス活動等 0 0 89 - 131
グリーン電力の購入 × 0 0 - ×
コピー・プリント用紙使用量の削減 × × - 2.8 2
社用車の燃料消費・排ガスの削減 × 0.9 33 - 204
循環型社会構築への寄与 リース終了物件の処分の堅確な事務体制の構築 × 18,015※3 - 293※4 51,810
環境マネジメントシステムの確立 グループで、ISO14001の認証取得とその維持、拡大 × 2,852 × × ×
環境教育の定期的実施 × × ×
CSR報告書等による環境活動情報の発表 × × ×
地域の環境教育に貢献※5 × 680 × × ×
合計 0 21,548 122 296 52,147

2013年度

取り組み内容 環境目的 環境保全コスト 環境保全効果 環境保全対策に伴う経済効果(万円)
投資(万円) 費用(万円) CO2排出削減量(ton-CO2)※2 廃棄物排出削減量(ton)
省資源・省エネルギー活動の推進 電気使用量の削減 省エネ機器導入、エコオフィス活動等 0 0 -140 - -99
グリーン電力の購入 × 0 0 - ×
コピー・プリント用紙使用量の削減 × × - 0.7 -25
社用車の燃料消費・排ガスの削減 × 52.9 10 - 1
循環型社会構築への寄与 リース終了物件の処分の堅確な事務体制の構築 × 19,449※3 - 270※4 42,211
環境マネジメントシステムの確立 グループで、ISO14001の認証取得とその維持、拡大 × 2,892 × × ×
環境教育の定期的実施 × × ×
CSR報告書等による環境活動情報の発表 × × ×
地域の環境教育に貢献※5 × 567 × × ×
合計 0 22,961 -130 270 42,088
  • ※1
    2016年度までの対象範囲は、芙蓉総合リース、芙蓉オートリース、エフ・ネット、芙蓉リース販売、エフ・ジー・エル・サービス、アクア・アート、2017年度はシャープファイナンスとアクリーティブを加えた全8社の国内全事業所です。
  • ※2
    CO2排出削減量は、「特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令」の排出係数を用いて算定しています。
    (電気については、算定対象の事業所・オフィスが所在する地域において電力供給を行っている一般送配電事業者の各年度の実排出係数を用いて算定。)
  • ※3
    リユース、リサイクルに関わる経費と産業廃棄物処理業者の管理に関わる経費です。
  • ※4
    PCおよびTFT液晶のリユース、リサイクルによる効果です。
  • ※5
    インテリア水槽「AQUA ART」を、環境教育用として地元幼稚園などに寄贈(無償レンタル)するために要した費用です。

リース事業を通じた地球環境保護に関する環境会計

芙蓉リースグループは、本業であるリース事業において地球環境保全に貢献するビジネスを行っており、これらの社会的な効果(お客様が享受する効果)を芙蓉リースグループ独自の算出方法によって試算しています。

-:該当データはありません
×:当環境会計では計上していません

2017年度

取り組み内容 環境目的 環境関連商品・サービスのご提供※1 環境関連商品・サービスのご提供によってお客さまが削減できるCO2など(推計)※4
CO2排出削減量(ton-CO2/年)※5 廃棄物排出削減量(ton)
リース事業を通じた地球環境保護 環境配慮型物件の取得推進 環境配慮型物件※2

44億円

47,429 ×
エコカー※3

7,618

10,342 ×
PC Eco & Valueリース契約などの成約推進

49,521

× 263※6
再生可能エネルギーなどのプロジェクトファイナンス推進

3億円

1,503 ×
合計 × 59,274 263

2016年度

取り組み内容 環境目的 環境関連商品・サービスのご提供※1 環境関連商品・サービスのご提供によってお客さまが削減できるCO2など(推計)※4
CO2排出削減量(ton-CO2/年)※5 廃棄物排出削減量(ton)
リース事業を通じた地球環境保護 環境配慮型物件の取得推進 環境配慮型物件※2

27億円

19,127 ×
エコカー※3

6,252

8,375 ×
PC Eco & Valueリース契約などの成約推進

55,244

× 288※6
再生可能エネルギーなどのプロジェクトファイナンス推進

5億円

2,825 ×
合計 × 30,327 288

2015年度

取り組み内容 環境目的 環境関連商品・サービスのご提供※1 環境関連商品・サービスのご提供によってお客さまが削減できるCO2など(推計)※4
CO2排出削減量(ton-CO2/年)※5 廃棄物排出削減量(ton)
リース事業を通じた地球環境保護 環境配慮型物件の取得推進 環境配慮型物件※2

34億円

29,592 ×
エコカー※3

5,360

7,167 ×
PC Eco & Valueリース契約などの成約推進

39,775

× 230※6
再生可能エネルギーなどのプロジェクトファイナンス推進

25億円

13,927 ×
合計 × 50,686 230

2014年度

取り組み内容 環境目的 環境関連商品・サービスのご提供※1 環境関連商品・サービスのご提供によってお客さまが削減できるCO2など(推計)※4
CO2排出削減量(ton-CO2/年)※5 廃棄物排出削減量(ton)
リース事業を通じた地球環境保護 環境配慮型物件の取得推進 環境配慮型物件※2

23億円

22,056 ×
エコカー※3

4,747

6,352 ×
PC Eco & Valueリース契約などの成約推進

50,640

× 348※6
再生可能エネルギーなどのプロジェクトファイナンス推進

16億円

8,756 ×
合計 × 37,164 348

2013年度

取り組み内容 環境目的 環境関連商品・サービスのご提供※1 環境関連商品・サービスのご提供によってお客さまが削減できるCO2など(推計)※4
CO2排出削減量(ton-CO2/年)※5 廃棄物排出削減量(ton)
リース事業を通じた地球環境保護 環境配慮型物件の取得推進 環境配慮型物件※2

35億円

33,878 ×
エコカー※3

6,072

7,979 ×
PC Eco & Valueリース契約などの成約推進

82,570

× 458※6
再生可能エネルギーなどのプロジェクトファイナンス推進

11億円

6,219 ×
合計 × 48,076 458
  • ※1
    2013年度~2017年度に契約した契約金額、台数などを掲載しています。
  • ※2
    芙蓉総合リースを対象としています。芙蓉総合リースが環境配慮物件と定義している物件のうち、コージェネ、省電力設備、空調機器について効果を算出しています。
  • ※3
    芙蓉オートリースを対象としています。芙蓉オートリースがエコカーとして定義している物件のうち、低排出ガス車、ハイブリッド車、LPG車、電気自動車などについて効果を算出しています。
  • ※4
    一般的な設備などの価格とその効果との関係を利用して試算した効果であり、実際の効果とは異なります。
  • ※5
    環境配慮型物件(またはプロジェクト)によってお客様が1年間に削減できるCO2排出量です。次年度以降もそのリース物件(またはプロジェクト)を継続する場合、前年度と同等の効果が続きます。
  • ※6
    2013年度~2017年度に成約したPCがすべてリユースされた場合の効果です

ページトップへ