サステナビリティ・リンク・ボンド概要

名称 芙蓉総合リース株式会社 第27回無担保社債(社債間限定同順位特約付)(サステナビリティ・リンク・ボンド)
発行年限 7年
発行額 100億円
発行条件と連動するSPTs
  • グループ消費電力の再生可能エネルギー使用率 50%以上
    (期限:2024年7月)
  • 「芙蓉 再エネ100宣言・サポートプログラム」及び「芙蓉 ゼロカーボンシティ・サポートプログラム」の累計取扱額50億円以上
    (期限:2024年7月)
利率 2020年12月24日の翌日から2024年12月24日までにおいては、年0.380%
2024年12月24日の翌日以降においては、2024年7月31日において、発行条件と連動するSPTsのいずれかが未達の場合、0.10%のクーポンステップアップが発生
条件決定日 2020年12月18日
発行日 2020年12月24日
償還日 2027年12月24日
取得格付 A+ 株式会社日本格付研究所(JCR)
A 株式会社格付投資情報センター(R&I)

適格性に関する第三者評価

環境省モデル発行事例

本サステナビリティ・リンク・ボンド(SLB)は環境省の「令和2年度サステナビリティ・リンク・ローン等モデル創出事業に係るモデル発行事例」に選定されており、SLBの発行のフレームワークにつきまして、2020年11月27日付で環境省の「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2020年版」及び国際資本市場協会(ICMA)の「サステナビリティ・リンク・ボンド原則」への適合性が環境省および確認機関(株式会社日本格付研究所とイー・アンド・イー ソリューションズ株式会社)により確認されたとの公表がなされました。

本サステナビリティ・リンク・ボンドに関する投資表明

本SLBへの投資表明をしていただいた投資家をご紹介いたします。

〈投資表明投資家一覧〉(五十音順)

(2020年12月18日時点)

  • アイオー信用金庫
  • あいち知多農業協同組合
  • アセットマネジメントOne株式会社
  • 淡路信用金庫
  • 石巻信用金庫
  • 茨城県信用農業協同組合連合会
  • おかやま信用金庫
  • 株式会社神奈川銀行
  • 観音寺信用金庫
  • 岐阜県信用農業協同組合連合会
  • 桑名三重信用金庫
  • 株式会社七十七銀行
  • しののめ信用金庫
  • 新発田信用金庫
  • 諏訪信用金庫
  • 静清信用金庫
  • セゾン自動車火災保険株式会社
  • 高鍋信用金庫
  • 但馬信用金庫
  • 淡陽信用組合
  • 銚子信用金庫
  • 東京シティ信用金庫
  • 東京東信用金庫
  • 東濃信用金庫
  • トーア再保険株式会社
  • 豊田信用金庫
  • 長野県信用組合
  • 長野県労働金庫
  • 名古屋テレビ放送株式会社
  • 西兵庫信用金庫
  • 西三河農業協同組合
  • ニッセイアセットマネジメント株式会社
  • 萩山口信用金庫
  • 半田信用金庫
  • 飯能信用金庫
  • 兵庫信用金庫
  • 平塚信用金庫
  • 富国生命保険相互会社
  • ブラックロック・ジャパン株式会社
  • 碧海信用金庫
  • 三重県信用農業協同組合連合会
  • 株式会社宮崎太陽銀行
  • 真岡信用組合
  • 結城信用金庫
  • 横浜農業協同組合
  • ライフネット生命保険株式会社
  • 和歌山県信用農業協同組合連合会

レポーティング

SPTs(サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット)と目標に対する進捗状況

SPT① グループ消費電力の再生可能エネルギー使用率 50%以上(期限:2024年7月)

当社はRE100への参加にあたり、「グループの事業消費電力の再生可能エネルギー率を2030年までに50%、2050 年までに100%にする」という目標を掲げましたが、本SLBのSPT①において、中期目標達成時期を「2024年7月までに再生可能エネルギー50%」に前倒ししました。※1 当社グループの電力消費地の多くはオフィスビル等のテナントですが、当社では本社ビルのビルオーナーならびに小売電気事業者と協働することで「テナントの実質再エネ化」を実現するための新たな手法を構築し、2021年度にグループ本社ビルの再エネ化を実施しました。※22022年度以降は、複数の国内拠点の再エネ化を実施しています。中期目標の達成に向け、今後も各拠点における再生可能エネルギーの導入を進めてまいります。

進捗状況

グループ消費電力の再生可能エネルギー使用率:28.8%(2023年9月末時点)

【環境価値の流れ】芙蓉リースグループ「浪江酒井第一太陽光発電所」(福島県浪江町)→[環境価値(CO2排出ゼロ)]→JEPX*(非化石価値取引市場)→[トラッキング付FIT非化石証書]→東京電力エナジーパートナー→住友不動産麴町ガーデンタワー(東京都千代田区)→[RE100適合電気(芙蓉リース使用分)]→FUYO LEASE GROUP(16階~22階)【電力の流れ】その他発電所→[一般電力]→東京電力エナジーパートナー→住友不動産麴町ガーデンタワー(東京都千代田区)→[RE100適合電気(芙蓉リース使用分)]→FUYO LEASE GROUP(16階~22階)もしくはその他発電所→[一般電力]→東京電力エナジーパートナー→住友不動産麴町ガーデンタワー(東京都千代田区)→[一般電力]→ビル共用部 他テナント *JEPX:日本卸電力取引所 Japan Electric Power Exchange 非化石証書はJEPXを通じて売電。購入は小売電力業者のみ可能。

SPT② 「芙蓉 再エネ100宣言・サポートプログラム」及び「芙蓉 ゼロカーボンシティ・サポートプログラム」の累計取扱額50億円以上(期限:2024年7月)

2つ目のSPTとして、2019年10月に開始した「芙蓉 再エネ100宣言・サポートプログラム」及び 2020年10月に開始した「芙蓉 ゼロカーボンシティ・サポートプログラム」の両プログラムにおける累計取扱額を、2024年までに50億円以上とするという目標を設定しました。当社が調達したグリーンボンド等を用いて、再エネ・省エネ化に資する物件を導入するお客様をファイナンス面でサポートする「芙蓉 ゼロカーボンシティ・サポートプログラム」は、現在までに全国37都道府県、500団体超のお客様にご利用いただいています。2023年9月末時点で両プログラムの累計取扱額は160.3億円となり、目標を達成しております。また、2022年度に開始した中期経営計画「Fuyo Shared Value 2026」では、非財務目標の一つとして両プログラムの累計取扱金額120億円(2022年度~2026年度)を掲げております。両プログラムの更なる推進を通じて、脱炭素に取り組む企業や自治体をより積極的にサポートしてまいります。

ESG投資家によるグリーンボンドを用いて芙蓉 再エネ100宣言・サポートプログラム、芙蓉 ゼロカーボンシティ・サポートプログラムから契約額の一部を寄付(財団法人、社団法人、NPO 等)。①大企業のRE100、 ②中堅・中小企業、団体の再エネ100宣言 RE Action、 ③「ゼロカーボンシティ」エリア内の企業・団体の再エネ化・省エネ化をサポートしています。
進捗状況

累計取扱額:160.3億円(2023年9月末時点)<目標達成>

年次レビュー

発行後検証報告書PDFリンク(807KB)