人権の尊重

基本的な考え方

芙蓉リースグループは世界人権宣言等の国際規範に定められた人権の尊重を推進しており、「芙蓉総合リースグループの企業行動規範」に「人権の尊重」を掲げています。「あらゆる人の尊厳と基本的人権を尊重して行動するとともに、人権尊重の精神に溢れた企業風土を築き上げること」を定めており、これを実現するにあたり、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」等を参考にしながら人権尊重の推進に向けた取り組みを行っています。

また、子どもの人権に関し、特別な配慮が必要であるとの認識のもと、「子どもの権利とビジネス原則」の国際規範に賛同し、事業における子どもの権利の保護と推進を図ります。

これらの当社グループの人権に関する方針について理解を促進するため、社員や取引先に対し、積極的に働きかけています。

当社グループの人権課題は、芙蓉リースの人事部が担当してリスク評価や改善を行い、当社取締役である人事部担当役員が監督しています。また、定期的に人権に関する取り組み状況の進捗確認を行い、重要なリスクの発生時にはリスク統括役員や経営会議への報告を行っています。

ステークホルダーに対する人権尊重への期待

芙蓉リースグループは、事業におけるステークホルダー(役員・社員、取引先、仕入先、各事業のパートナー企業や地域社会など)の人権を尊重し、取り組みを行っています。主要なステークホルダーに対する期待は以下の通りです。

役員・社員 当社グループでは、性別・国籍・人種・民族・宗教・障がいの有無などのいかなる理由をもってしても一切の差別やハラスメントを禁止しています。社員一人ひとりがお互いの人権を尊重し合い、快適で安心して働くことのできる職場環境づくりに努めます。
取引先 当社グループは、「顧客第一主義に徹し、最高のサービスを提供する」ことを経営理念に定めています。サービスの提供に関連する人権への負の影響を防止、軽減するだけでなく、全ての取引先の人権を尊重するよう努めます。
仕入先 当社グループとともにサービスの提供を行う仕入先に対しては、当社グループの人権に関する基本的な考え方を理解し、当社グループ社員と同様に人権を尊重することを期待します。

人権リスクの評価及び軽減に関する取り組み

芙蓉リースグループは、事業における人権への負の影響を未然に防止する取り組みや、救済に向けた取り組みを行っています。

役員・社員

当社グループでは、人権侵害を未然に防ぐため社員に対し監査室や人事部による面接を定期的に行っています。また、新規の案件等で体制に変更がある場合においても都度確認を行う等、人権への影響をより確実に抑制する仕組みを構築しています。芙蓉リースグループの事業による人権に関する問題が発覚した場合は、人事部が中心となって速やかに改善にあたります。

また、いじめやハラスメントを含む人権に関するコンプライアンス・行動規範への違反や疑わしい行為を早期に発見するため、匿名での通報が可能で、機密情報としての扱いが保証される内部通報相談窓口を社内及び社外に設置しています。

2019年度の通報件数は3件でした。いずれの通報についても通報者が不利益な扱いを受けないよう留意しながら関係者に事実関係を確認するなどの調査を速やかに行い、適切に対応しています。全てのケースにおいて解決済みであり、再発防止の対策を講じています。

取引先

当社グループは、サービスを提供するにあたり、人権への負の影響を助長する可能性があることを認識し、事業活動を通じ与えうる人権への負の影響を防止または軽減するために、適切な取り組みを行うよう努めています。特に、取引先のプライバシー保護については重点的に取り組んでおり、業務内容に応じた情報管理体制を構築し、取引先の情報を厳格に管理しています。

人権啓発研修

芙蓉リースグループでは、人権尊重の精神にあふれた職場を目指して、新入社員研修や新任次課長研修などの階層別研修において継続的に人権啓発研修を実施するとともに、全社員に「企業行動規範」のミニブックレットを配布し、人権や労働に関する当社グループの考え方や、それらを尊重することの大切さを啓発しています。更に、2018年度からは動画視聴による悉皆研修も開始し、グループ全体で人権意識を高める取組みを行っています。

また、一定の管理職階以上の役職に就く社員に対しては、いじめやハラスメント等の人権に係るケースの報告や相談を受けた場合に適切に対応できるよう、登用された際に研修を行っています。

2019年度からは、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンの人権教育分科会に参加し、有識者と意見交換をしながら日本の人権課題に対する理解を深めています。

良好な労使関係の構築

芙蓉リースグループでは、結社の自由及び団体交渉権を社員の権利と認識し、法令の遵守やこれらの権利の尊重を推進しながら、労使の適切なコミュニケーションに努めています。芙蓉リースにおいて、労働組合に加入している社員の割合は63.2%です。

適正な労働基準の推進

芙蓉リースグループでは、人権配慮を確実に推進するため、労働時間や給与等の労働基準に関し、事業所のある国内外の法令順守はもとよりより良い労働環境の整備に努めています。長時間労働の削減や生活賃金の保証に関しては、日本国内に限定せず、海外拠点においても随時確認を行い、現地法令に定められた最低賃金を上回る生活賃金の支払いを行っているほか、優秀な人材を確保できるよう高い水準を維持しています。また、国内グループ会社においては長時間労働削減の取組みとして、社員が自由に設定できる「リフレッシュデー(ノー残業デー)」や「+Friday(早帰り制度)」、「インターバル制度」を導入しており、過重労働を未然に防ぐための対応を積極的に行っています。

芙蓉リースにおいて、2019年度は労働関連法令の違反は認められませんでした。

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