Mizuho Financial Group

リース投資減税制度

リースで設備を導入した場合、以下の税制を利用することにより税額控除等の適用を受けることができます。各制度は、対象企業や対象設備等について一定の条件がありますので、詳細は営業担当者までお問合せ下さい。

中小企業投資促進税制

対象となる中小企業者等が所定の機械装置、器具備品(※)、ソフトウエア等を導入した場合、税額控除または特別償却を受けられる制度で、所有権移転外リース取引かつ会計上の賃貸借処理をしている場合はリース料総額を取得価額とする7%の税額控除が、会計上の売買処理をしている場合は資産計上価額を取得価額とする7%の税額控除が適用されます。

平成31年3月31日までにリースを開始した設備が対象となり、当該事業年度の法人税等の申告時に手続きを行うこととなります。

  • 平成29年度税制改正により、器具備品は対象外となりました。

環境関連投資促進税制(グリーン投資減税)

対象となる中小企業者等がエネルギー環境負荷低減推進設備等を導入した場合、税額控除または特別償却を受けられる制度で、所有権移転外リース取引かつ会計上の賃貸借処理をしている場合はリース料総額を取得価額とする7%の税額控除が、会計上の売買処理をしている場合は資産計上価額を取得価額とする7%の税額控除が適用されます。

平成30年3月31日までにリースを開始した設備が対象となり、当該事業年度の法人税等の申告時に手続きを行うこととなります。

中小企業経営強化税制

中小企業等経営強化法の計画認定に基づく「機械装置」等を導入した場合、税額控除または即時償却を受けられる制度で、所有権移転外リース取引かつ会計上の賃貸借処理をしている場合はリース料総額を取得価額とする税額控除(資本金3,000万円以下の法人は10%、資本金3,000万円超1億円以下の法人は7%)が適用され、会計上の売買処理をしている場合は資産計上価額を取得価額とする税額控除(資本金3,000万円以下の法人は10%、資本金3,000万円超1億円以下の法人は7%)が適用されます。

平成31年3月31日までにリースを開始した設備が対象となり、当該事業年度の法人税等の申告時に手続きを行うこととなります。

中小企業等経営強化法に基づく固定資産税特例措置

中小企業等経営強化法の認定経営力向上計画により、生産性の向上等の条件を満たす「機械装置」等を導入した場合、導入から3年度分の固定資産税相当額の軽減が受けられます。

平成31年3月31日までにリースを開始した設備が対象となり、リース会社が固定資産税の特例措置を受け、固定資産税の軽減分をリース料から差引くことにより、固定資産税軽減分を還元します。

地域未来投資促進税制

地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画の「機械装置」等を導入した場合、税額控除または特別償却を受けられる制度で、所有権移転外リース取引かつ会計上の賃貸借処理をしている場合はリース料総額を取得価額とする税額控除(「機械装置・器具備品」の場合は4%、「建物・建物付属設備・構築物」は2%)が適用されます。会計上の売買処理をしている場合は資産計上価額を取得価額とする税額控除(「機械装置・器具備品」の場合は4%、「建物・建物付属設備・構築物」は2%)が適用されます。平成31年3月31日までにリースを開始した設備が対象となり、当該事業年度の法人税等の申告時に手続きを行うこととなります。

生産性向上特別措置法に基づく固定資産税特例措置

生産性向上特別措置法の先端設備等導入計画により、生産性の向上等の条件を満たす「機械装置」等を導入した場合、導入から3年度分の固定資産税相当額の軽減が受けられます。平成31年3月31日までにリースを開始した設備が対象となり、リース会社が固定資産税の特例措置を受け、固定資産税の軽減分をリース料から差引くことにより、固定資産税軽減分を還元します。

ページトップへ