環境・社会データ｜サステナビリティ｜芙蓉総合リース株式会社

対象範囲	指標毎に記載 ※ 単体データ：芙蓉総合リース ※ 連結データ：芙蓉総合リース、芙蓉オートリース、FGLグループ・ビジネスサービス、FGLグループ・マネジメントサービス、FGLサーキュラー・ネットワーク、FGLリースアップ・ビジネスサービス、アクア・アート、FGLテクノソリューションズ、シャープファイナンス、アクリーティブ、インボイス、FUJITA、NOCアウトソーシング＆コンサルティング、ヤマトリース、WorkVision、ヒューマンセントリックスの国内全事業所、並びに、Fuyo General Lease （USA） Inc.、芙蓉綜合融資租賃（中国）有限公司、Fuyo General Lease （HK） Limited、Fuyo General Lease （Asia） Pte. Ltd.、台灣芙蓉總合租賃股份有限公司、Fuyo General Lease （Thailand） Co., Ltd.、FGL Aircraft Ireland Limited、Aircraft Leasing and Management Limited、FGL Aircraft USA Inc.、Pacific Rim Capital, Inc.の現地法人。なお、グループ会社については集計開始以前の値は表示していません。
算定期間	4月1日～翌3月31日までの1年間
第三者保証	☑の示された環境・社会パフォーマンスデータは、EY新日本有限責任監査法人による限定的保証を受けています。 2022年度のパフォーマンスデータに対する第三者保証

対象範囲

指標毎に記載

※

単体データ：芙蓉総合リース
※

連結データ：芙蓉総合リース、芙蓉オートリース、FGLグループ・ビジネスサービス、FGLグループ・マネジメントサービス、FGLサーキュラー・ネットワーク、FGLリースアップ・ビジネスサービス、アクア・アート、FGLテクノソリューションズ、シャープファイナンス、アクリーティブ、インボイス、FUJITA、NOCアウトソーシング＆コンサルティング、ヤマトリース、WorkVision、ヒューマンセントリックスの国内全事業所、並びに、Fuyo General Lease （USA） Inc.、芙蓉綜合融資租賃（中国）有限公司、Fuyo General Lease （HK） Limited、Fuyo General Lease （Asia） Pte. Ltd.、台灣芙蓉總合租賃股份有限公司、Fuyo General Lease （Thailand） Co., Ltd.、FGL Aircraft Ireland Limited、Aircraft Leasing and Management Limited、FGL Aircraft USA Inc.、Pacific Rim Capital, Inc.の現地法人。なお、グループ会社については集計開始以前の値は表示していません。

算定期間

4月1日～翌3月31日までの1年間

第三者保証

☑の示された環境・社会パフォーマンスデータは、EY新日本有限責任監査法人による限定的保証を受けています。

2022年度のパフォーマンスデータに対する第三者保証

環境データ: エネルギー／CO₂

廃棄物

水の消費
社会データ: 社員

ダイバーシティ＆インクルージョン

人材育成

健康経営

労働慣行・安全衛生

１．環境データ

1-1 エネルギー／CO₂

対象範囲：連結データ

指標	算定対象	算定方法
総エネルギー使用量	電気、都市ガス、LPガス、ガソリン、軽油	各種燃料の使用量（※1）もしくは購入量の合計。「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」の単位発熱量を用いて算定。
電力使用量	一般電力、再生可能エネルギー	各電力の使用量（※1）の合計。
営業車燃料使用量	ガソリン、軽油	各種燃料の使用量もしくは購入量の合計。
CO₂排出量	スコープ1：社用車の燃料や都市ガス、LPガスの使用による直接排出スコープ2：購入電力の使用に伴う間接排出	各種燃料の使用量（※1）もしくは購入量にエネルギーごとのCO₂排出係数を乗じて算定。

総エネルギー使用量^※1

2019年度3月合計:36,468GJ 電気:25,912GJ 都市ガス・LPガス:30GJ ガソリン・軽油:10,526GJ エネルギー使用原単位:6.82GJ/億円、2020年度3月合計:39,019GJ 電気:28,754GJ 都市ガス・LPガス:28GJ ガソリン・軽油:10,237GJ エネルギー使用原単位:5.71GJ/億円、2021年度3月合計:41,395GJ 電気:32,394GJ 都市ガス・LPガス:63GJ ガソリン・軽油:8,939GJ エネルギー使用原単位:5.74GJ/億円、2022年度3月合計:44,854GJ 電気:36,142GJ 都市ガス・LPガス:63GJ ガソリン・軽油:8,648GJ エネルギー使用原単位:6.91GJ/億円、2023年度3月合計:52,283GJ 電気:43,982GJ 都市ガス・LPガス:84GJ ガソリン・軽油:8,217GJ エネルギー使用原単位:7.59GJ/億円

電力使用量^※1

2019年度3月合計:2,599MWh 一般電力:2,599MWh 電力使用原単位:485.75kWh/億円、2020年度3月合計:2,884MWh 一般電力:2,884MWh 電力使用原単位:421.98kWh/億円、2021年度3月合計:3,249MWh 一般電力:3,249MWh 電力使用原単位:450.92kWh/億円、2022年度3月合計:3,625MWh 一般電力:2,030MWh 再生可能エネルギー:1,596MWh 電力使用原単位:558.87Wh/億円、2023年度3月合計:4,411MWh 一般電力:2,688MWh 再生可能エネルギー:1,723MWh 電力使用原単位:640.52kWh/億円

営業車燃料使用量^※2

2019年度3月ガソリン・軽油:304kL 営業車燃料使用量原単位:56.86L/億円、2020年度3月ガソリン・軽油:296kL 営業車燃料使用量原単位:43.29L/億円、2021年度3月ガソリン・軽油:258kL 営業車燃料使用量原単位:35.83L/億円、2022年度3月ガソリン・軽油:249kL 営業車燃料使用量原単位:38.39L/億円、2023年度3月ガソリン・軽油:237kL 営業車燃料使用量原単位:34.38L/億円

CO₂排出量（スコープ1，2）^※1※3

2019年度3月合計:1,904t-CO₂ スコープ1:707t-CO₂ スコープ2:1,197t-CO₂ CO₂排出量原単位:0.36t-CO₂/億円、2020年度3月合計:1,971t-CO₂ スコープ1:688t-CO₂ スコープ2:1,283t-CO₂ CO₂排出量原単位:0.29t-CO₂/億円、2021年度3月合計:2,016t-CO₂ スコープ1:603t-CO₂ スコープ2:1,414t-CO₂ CO₂排出量原単位:0.28t-CO₂/億円、2022年度3月合計:1,455t-CO₂ スコープ1:584t-CO₂ スコープ2:872t-CO₂ CO₂排出量原単位:0.22t-CO₂/億円、2023年度3月合計:1,715t-CO₂ スコープ1:558t-CO₂ スコープ2:1,157t-CO₂ CO₂排出量原単位:0.25t-CO₂/億円

CO₂排出量（スコープ1、2、3）^※1※3※4

	2019/3	2020/3	2021/3	2022/3	2023/3	CO₂総排出量に対する比率（2023/3）
	CO₂排出量（t-CO₂）					CO₂総排出量に対する比率（2023/3）
スコープ1	707	687	603	584	558☑	0.03%
スコープ2	1,230	1,318	1,460	872	1,157☑	0.05%
スコープ3	1,660,727	2,866,387	2,372,283	2,471,642	2,149,492☑	99.92%
CO₂総排出量	1,662,664	2,868,394	2,374,345	2,473,098	2,151,207	100%

CO₂排出量（スコープ3の内訳）^※4

カテゴリ	CO₂排出量（t-CO₂）					CO₂総排出量に対する比率（2023/3）	算定方法／備考
カテゴリ	2019/3	2020/3	2021/3	2022/3	2023/3	CO₂総排出量に対する比率（2023/3）	算定方法／備考
1．購入した製品・サービス	2,120,559	2,166,659	1,837,264	1,939,951	1,846,951	85.93%	連結会計における当年度のリースと割賦販売の契約実行実績にもとづいたセグメント別の実績金額に、対象機器（※5）に対応した産業連関表ベースかつ金額ベースの排出原単位をかけて算定しています。
2．資本財	994	1,074	8,359	1,917	1,926	0.09%	当年度に購入した、連結会計における社用資産の取得金額に排出原単位をかけて算定しています。
3．スコープ1、2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動	347	362	366	385	433	0.02%	スコープ1、2排出量算定における電力および化石燃料使用量に排出原単位をかけて算定しています。
4．輸送、配送（上流）	413,244	436,416	303,049	330,273	2,350	0.11%	連結会計における当年度のリースと割賦販売の契約実行実績にもとづき、代表製品（※6）の金額あたり重量を仮定し、輸送シナリオにもとづく輸送距離（片道1,000㎞の国内トラック輸送）から輸送トンキロを算出。この輸送トンキロに、国内トラック輸送排出原単位をかけて算定しています。
5．事業から出る廃棄物 ※7	258	291	170	143	101	0.01%	2020/3までは産業廃棄物発生量と一般ごみ発生量に、2021/3からは産業廃棄物発生量と一般廃棄物に、種類別処理方法別の排出係数をかけて算定しています。
6．出張	255	314	94※	152※	448	0.02%	連結従業員人数に従業員当たりの排出原単位をかけて算定しています。 ※2021/3および2022/3は新型コロナウイルスの影響により出張が大幅に減少したため、連結従業員人数に排出原単位と出張旅費の2019年度比をかけて算定しています。
7．雇用者の通勤	471	576	631	760	822	0.04%	連結従業員人数に芙蓉総合リース/本社の営業日数と、勤務形態：オフィス、都市区分：大都市の勤務日数当たり排出原単位をかけて算定しています。
8．リース資産（上流）	該当せず	該当せず	該当せず	該当せず	該当せず	該当せず	対象外（賃借オフィス等のエネルギー使用量についてはScope1,2に含まれています。）
9．輸送、配送（下流）	該当せず	該当せず	該当せず	該当せず	該当せず	該当せず	対象外（輸送費を負担していない物流はないため該当する排出はありません。）
10．販売した製品の加工	該当せず	該当せず	該当せず	該当せず	該当せず	該当せず	対象外（中間製品の取扱いはないため該当する排出はありません。）
11．販売した製品の使用	247,227	254,848	213,255	193,851	10,736	0.50%	連結会計における当年度の割賦販売（2022/3まではリースおよび割賦販売）の契約実行実績にもとづき、代表製品（※6）の金額あたり販売数量を仮定し、標準的な使用シナリオ（商品の設計仕様および消費者における製品の使用条件に関する仮定）等にもとづく使用時のエネルギー消費量を推計し、エネルギー種類ごとの排出原単位をかけて算定しています。
12．販売した製品の廃棄	16	17	15	11	38	0.01%	連結会計における当年度の割賦販売の契約実行実績にもとづき、代表製品（※6）の金額あたり重量を仮定し、割賦販売製品重量を算出、この重量に、廃棄物種類別の排出原単位をかけて算定しています。
13．リース資産（下流）	-	-	-	-	281,189	13.08%	連結会計における当年度のリース営業資産残高にもとづき、代表製品（※6）の金額あたりリース台数を仮定し、標準的な使用シナリオ（商品の設計仕様および消費者における製品の使用条件に関する仮定）等にもとづく使用時のエネルギー消費量を推計し、エネルギー種類ごとの排出原単位をかけて算定しています。
14．フランチャイズ	該当せず	該当せず	該当せず	該当せず	該当せず	該当せず	対象外（フランチャイズはないため該当する排出はありません。）
15．投資^※8	6,185	5,830	9,080	4,200	4,497	0.21%	主要な被投資者（上場株式の期末残高に占める割合が80%以上になるように抽出された上場株式銘柄）の前年度のスコープ1,2排出量に株式保有比率をかけて算定しています。
CO₂総排出量	2,789,556	2,866,387	2,372,283	2,471,642	2,149,492☑	100%	上記の原単位は、環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス等の算定のための排出原単位データベース（ver.3.3）」、及び「LCIデータベースIDEAv2（サプライチェーン温室効果ガス排出量算定用）」を適用しています。

※1

一部拠点については電力使用量を推計しています。推計方法は、推計対象拠点の面積に、芙蓉リース本社もしくは対象拠点の建屋全体もしくは対象拠点の本社における面積当たりの電力使用量を乗じる方法を採用しています。
※2

グラフ記載数値ほか、水素燃料664.75kgの使用があります。
※3

CO₂排出量（スコープ1、２）は、「特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令」の排出係数を用いて算定（電気については、算定対象の事業所・オフィスが所在する地域において電力供給を行っている一般送配電事業者の各年度の調整後排出係数を用いて算定。海外の電気については、国際エネルギー機関（IEA）の公表する国別排出係数を用いて算定）。ただし、芙蓉総合リースおよびグループ各社は、特定排出者には該当しません。
※4

CO₂排出量（スコープ3）は、「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（環境省、経済産業省）」に基づき、算定可能なカテゴリについて算定しています。
2018年度分より、「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（Ver.3.0）」及び「LCIデータベースIDEAv2（サプライチェーン温室効果ガス排出量算定⽤）」の原単位を用いて算定しています。
2021年度分より、「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（Ver.3.2）」及び「LCIデータベースIDEAv2（サプライチェーン温室効果ガス排出量算定⽤）」の原単位を用いて算定しています。
2022年度分より、「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出源データベース（Ver.3.3）」及び「LCIデータベースIDEAv2（サプライチェーン温室効果ガス排出量算定用）」の原単位を用いて算定しています。
※5

リースの代表製品は、パーソナルコンピューター、その他の一般産業機械及び装置、建設・鉱山用機械、航空機、トラック・バス・そのほかの自動車、乗用車、医療用機械器具、その他の事務用機器、非住宅建築（非木造）、割賦の代表製品は、サービス用機器、建設・鉱山用機器です。
※6

リースおよび割賦販売の取扱製品は多岐にわたり、個別の使用状況把握が困難なため、代表製品を情報・事務用機器（ノートPC）に統一しています。
※7

対象範囲は芙蓉総合リース、FGLサーキュラー・ネットワークの国内全事業所における産業廃棄物、および、芙蓉総合リース／本社、FGLグループ・ビジネスサービス、FGLグループ・マネジメントサービスにおける一般廃棄物です。
※8

対象範囲は芙蓉総合リースです。

1-2 廃棄物

対象範囲：芙蓉総合リース、FGLサーキュラー・ネットワークの国内全事業所

指標	算定対象	算定方法
産業廃棄物発生量	産業廃棄物に加えて、専ら物のうちビン等を含み、段ボールは含まない。	マニフェストで重量が確認できる産業廃棄物の合計

産業廃棄物発生量

2019年度3月合計:542t 芙蓉総合リース:468t 芙蓉サーキュラー・ネットワーク:74t、2020年度3月合計:776t 芙蓉総合リース:660t 芙蓉サーキュラー・ネットワーク:115t、2021年度3月合計:910t 芙蓉総合リース:807t 芙蓉サーキュラー・ネットワーク:103t、2021年度3月合計:760t 芙蓉総合リース:709t 芙蓉サーキュラー・ネットワーク:51t 合計:51t、2021年度3月合計:543t 芙蓉総合リース:513t 芙蓉サーキュラー・ネットワーク:51t 合計:30t

1-3 水の消費

対象範囲：芙蓉総合リース／本社の一部（FGLグループ・マネジメントサービスを含む）、アクア・アート

水の消費量※9

2019年3月合計:8,799m² アクア・アート:919m² 芙蓉総合リース／本社:7,880m² 2020年3月合計:8,632m² アクア・アート:801m² 芙蓉総合リース／本社:7,831m² 2021年3月合計:1,609m² アクア・アート:726m² 芙蓉総合リース／本社:883m² 2022年3月合計:794m² アクア・アート:746m² 芙蓉総合リース／本社:48m² 2022年3月合計:736m² アクア・アート:691m² 芙蓉総合リース／本社:45m²

※9

芙蓉総合リースについて、本社の移転に伴い2020年6月以降は芙蓉総合リース／本社の一部のフロアの水消費量のみを集計対象としたため、2020年度より水消費量が大幅に減少しています。

２．社会データ

2-1 社員

対象範囲：記載の無い限り、単体データ
基準日：算定期間末日（3月31日）

指標	算定対象	算定方法
入社3年後の定着率	新卒採用者（総合職および業務職）を対象。	当該年度に入社した社員が3年後の4月まで在籍している割合を算定。
離職率	基幹職、総合職および業務職を対象。離職は、自己都合、定年、その他（転籍等）の事由を対象。再雇用者の契約期間満了による離職は含まず。	離職率＝当該年度の退職者数÷当該年度初日（4月1日）における基幹職・総合職・業務職の人数×100

社員数－連結データ（名）

	2016年度末	2017年度末	2018年度末	2019年度末	2020年度末	2021年度末	2022年度末
社員数	1,703	1,715	1,960	2,416	2,637	3,189	3,437

社員数（名）

	男性	女性	合計	男性	女性	合計	男性	女性	合計	男性	女性	合計	男性	女性	合計
	2018年度末			2019年度末			2020年度末			2021年度末			2022年度末
基幹職・総合職^※10	459	63	522	456	85	541	469	104	573	473	122	595	468	139	607
業務職^※10	1	155	156	1	138	139	2	137	139	2	142	144	3	139	142
嘱託	20	6	26	28	7	35	38	9	47	46	13	59	54	13	67
合計	480	224	704	485	230	715	509	250	759	521	277	798	525	291	816

※10

2019年度の人事制度改定により、「総合職」「一般職」の区分を「基幹職」「総合職」「業務職」の区分に変更いたしました。

新卒採用人数（名）

入社年度	2016年度	2017年度	2018年度	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度
総数	28	31	35	29	45	38	43	43
男性	20	18	20	18	27	18	20	18
女性	8	13	15	11	17	20	23	25

新卒採用の職種別人数（名）と入社3年後の定着率（%）

入社年度	2014年度	2015年度	2016年度	2017年度	2018年度	2019年度	2020年度
総合職	16	26	22	29	27	27	39
業務職	3	0	6	2	6	2	6
合計	19	26	28	31	33	29	45
入社3年後の定着率	94.7	100	85.7	100	94.3	89.7	88.9☑

中途採用比率（%）

入社年度	2017年度	2018年度	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度
中途採用比率	18.4	14.6	21.6	6.3	22.4	28.3

退職者数（名）/退職事由/離職率（%）

	2016年度	2017年度	2018年度	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度
基幹職・総合職^※10	6	11	13	10	12	15	18
業務職^※10	1	3	2	4	2	1	1
合計	7	14	15	14	14	16	19
自己都合	6	9	14	11	11	11	14
定年	1	2	1	2	1	1	3
その他	0	3	0	1	2	4	2
離職率	1.0	1.9	1.9	1.8	1.7	1.9	2.2☑

平均年齢（歳）/平均勤続年数（年）/平均給与（千円）

	2016年度末	2017年度末	2018年度末	2019年度末	2020年度末	2021年度末	2022年度末
年齢	41.5	41.4	41.2	41.3	41.4	41.4	41.3
勤続年数	16.4	14.7	14.6	14.8	14.5	14.2	14.1
年間給与	8,410	8,454	8,669	8,833	8,675	8,771	8,734

2-2 ダイバーシティ＆インクルージョン

対象範囲：単体データ
基準日：障がい者雇用率のみ3月1日、他は算定期間末日（3月31日）

指標	算定対象	算定方法
女性管理職数	正規社員が対象。2019年度末より、シニアリーダー職（課長職に相当する役職）を管理職として区分。	女性管理職の合計。
女性管理職比率	同上。	男女の管理職数に占める女性労働者の比率。
障がい者雇用率	正規社員および非正規社員が対象。	厚生労働省「障がい者の雇用の促進等に関する法律」にもとづく算定方法と同様の方法で3月1日を基準日として算定。

	2016年度末	2017年度末	2018年度末	2019年度末	2020年度末	2021年度末	2022年度末
女性管理職数	29	32	36	79	113	130	141☑
女性管理職比率	9.1%	9.9%	11.5%	21.1%	27.5%	29.5%	30.9%☑
女性育児休業取得者数（名）	10	4	3	6	1	7	3
女性育児休業取得率（%）	100	100	100	100	100	100	100
男性育児休業取得者数（名）	11	2.3	19	12	11	22	17
男性育児休業取得率（%）	52.4	43.8	90.5	85.7	78.6	110.0	100
障がい者雇用率（%）	2.2	2.3	2.3	2.1	2.4	2.2	2.3☑

2-3 人材育成

対象範囲：単体データ
基準日：特に記載のない限り、算定期間末日（3月31日）

延べ研修時間（時間）/1人当たり平均研修時間（時間）

	2016年度	2017年度	2018年度	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度
延べ研修時間	16,109	18,093	19,118	19,937	19,809	20,175	20,840^※11
1人当たり平均研修時間	29.2	31.2	31.9	32.6	30.3	29.8	28.8

※11

2021年度まで研修時間に算入対象としていた一部の語学支援や資格取得支援プログラムについて、2022年度からカフェテリアプラン（自己啓発）の対象に変更したため算入対象外としました。

海外トレーニー派遣者数（名）

	2016年度	2017年度	2018年度	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度
派遣者数	5	8	8	9	3	6	6

コース転換制度利用者数（名）

	2017年4月	2018年4月	2019年4月	2020年4月	2021年4月	2022年4月	2023年4月
利用者数	1	1	0	2	6	0	2

正社員チャレンジ制度利用者数（名）

	2017年4月	2018年4月	2019年4月	2020年4月	2021年4月	2022年4月	2023年4月
利用者数	0	3	1	0	3	1	1

2-4 健康経営

対象範囲：単体データ
基準日：算定期間末日（3月31日）

指標	算定対象	算定方法
有休取得率	算定期間初日から算定期間末日まで在籍している正規社員および非正規社員が対象。（出向者は含み、役員、長期休職者、受入出向者は含まない。）	有休取得率＝「算定期間に労働者が取得した有給休暇の日数」÷「算定期間に労働者に付与された有給休暇の日数」×100

	2016年度	2017年度	2018年度	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度
有休取得率	68.9	68.0	68.4	66.3^※12	72.0	82.3	93.5☑
定期健康診断受診率（%）^※13	99	97.5	98.4	98.4	100	100	100