「移動弱者」の増加という問題に対して、効果のある施策を講じている地方自治体、地方銀行、企業は少なくない。しかし、自動運転車を活用する計画は、専門知識や技術が必要なことと、設備費用が高額なことが、進行の足枷になっているという。
こうした問題解消のため、芙蓉総合リース（以下、芙蓉リース）は、グループ会社である芙蓉オートリース株式会社（以下、FAL）と、株式会社マクニカ様（以下、マクニカ様）の3社共同で、「自動運転実証実験支援サービスプログラム」を開発した。
自動運転車のモビリティサービス化は、高度な技術と費用がネックに
少子高齢化・人口減少・過疎化が進行する中、日本の地方部では採算性悪化のために鉄道・バス路線が廃止となるケースが後を絶たず、日常生活に必要な移動手段を確保できない「移動弱者」が、高齢者を中心に増加している。今後もこの移動弱者は増え続けていくだろう。この問題を解消する一手と期待されているのが、自動運転を活用したモビリティサービスである。
しかし、自動運転車の実証実験に取り組むのは簡単なことではない。自動運転車の走行には高度な技術や専門知識が必須となる。特殊な車両のメンテナンス体制も構築が困難であり、事故発生時の責任関係も複雑だ。何より設備投資に必要な費用が高額で、各所で研究スピードを鈍化させる要因となっている。
「移動弱者という社会問題が顕在化する中で、私たちも自動運転を活用したモビリティサービスの社会実装に貢献できないか、問題解決に向けて何かできないかと考え、FALと共同でさまざまなパートナー様と意見交換をしてきました。その過程で、自動運転のオペレーション技術を有しているマクニカ様との関係を構築できたのです。そこから今回のサービスプログラムの開発がスタートしました」（中村）
通常、新たな分野でのサービス開発に挑戦する場合、多くの会社はその将来性・収益性を踏まえてGOサインを出すか検討するだろう。今回のサービス開発では、知見のない先進的な分野のため収益の部分が未知数だったものの、社会問題の解決に貢献するという大きな意義を評価し、経営陣は背中を押した。ここからも、芙蓉リースの前向きに挑戦する姿勢がうかがえる。
保有する自動運転車両の短期提供で、お客様の実証実験を後押し
後押しを得た開発チームは、FAL、マクニカ様と連携してサービス開発を進めた。自動運転という先鋭的な分野であることから、より入念にリスクを洗い出し、事前にリスクを潰せるよう注力したという。そして3社は、2021年6月に「自動運転実証実験支援サービスプログラム」を完成させた。
自動運転技術の知見やコンサルティングの実績を持つマクニカ様が、実証実験の企画立案から自動運転の実装作業、オペレーションまでをサポート。芙蓉リースおよびFALは、自動車のアセット管理や車両リースの事業基盤を活かし、購入・保有しているフランスのNAVYA（ナビヤ）社製の自動運転車両「NAVYA ARMA（アルマ）」を、必要期間だけお客様に提供する。なお、自動運転車両を自ら保有し、サービス展開するのは業界初の取り組みだ。
すでに導入事例もある。神奈川県藤沢市にある湘南ヘルスイノベーションパーク様（以下、湘南アイパーク様）で実施した自動運転を活用した「ヘルスケア MaaS」の実証実験において、「自動運転実証実験支援サービスプログラム」を提供した。
「医療施設での実証実験を支援しました。湘南アイパーク様の敷地内を自動運転のバスが周遊し、車中で患者の心拍数や酸素飽和度、ストレスレベルを計測。さらに病院到着までに問診も実施します。診察時間の短縮化、病院の生産性の向上に貢献するはずです。また、患者が新型コロナウイルスの陽性者か陰性者で、経路や到着地点を変えるという活用もできると考えています」（栗原）
加えて、2021年12月には、既存の体制に損害保険ジャパン株式会社様（以下、損保ジャパン様）を加えた4社共同で、上位サービスとなる「自動運転実装ワンストップサービス」をリリースした。これにより、導入エリア・走行ルートに対する自動運転リスクアセスメント、自動運転専用保険プラン（自動車保険）、ロードアシスタンスサービスという運用に欠かせないサービスの提供が可能になった。
活用のバリエーションを広げ、より付加価値が高いサービスを開発する
順調なスタートを切った「自動運転実証実験支援サービスプログラム」だが、やるべきことはまだ残っている。それはメンテナンスだ。自動運転車両のメンテナンスには特殊な技能が必要となる。いずれは自動運転車両のメンテナンスができる人材を増やし、日本全国でサポートできるようネットワークを構築するなど、内製化に向けた道筋を考える必要があると芙蓉リースは考えている。
「自動運転車両は普通の自動車と機構そのものが違うので、従来型の整備会社では対応ができません。私たちはそのメンテナンス体制の構築にもめどを立てています。そして、いずれその特殊なノウハウを整備会社に提供できれば、社会的にも意味があると思っています。また、本サービスの応用範囲は広く、観光や物流という分野との連携も視野に入れています。今後、自動運転車両の保有台数を増やせれば、活用のバリエーションを広げ、より付加価値の高いサービスが提供できるようになると考えています」（堀内）
CASE、MaaSというキーワードを含め、技術革新が日進月歩で進んでいくモビリティの世界。積極的に研究を継続し、いずれは日本各地で進む「スーパーシティー構想」に、自動運転の分野で参画していきたいと、芙蓉リースは考えている。
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※所属、肩書は取材時点
