イニシアチブへの参加・社外からの評価

国連グローバル・コンパクト（UNGC）は、各企業・団体が責任ある創造的なリーダーシップを発揮することによって、社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現するための世界的な枠組み作りに参加する自発的な取り組みです。当社は2018年1月に署名しました。UNGCが掲げる「人権の保護」・「不当な労働の排除」・「環境への対応」・「腐敗の防止」に関する4分野に関わる10の原則に賛同し、その実現に向けて努力を継続しています。

TCFDは主要国の中央銀行や金融規制当局などが参加する国際機関である金融安定理事会（FSB）によって設置されたタスクフォースで、気候変動に関する情報開示のフレームワークを示しています。当社は2019年5月にTCFDが公表した最終報告書（TCFD提言）への賛同を表明し、2022年6月に提言に基づく情報開示を実施しています。

RE100は国際NGOであるThe Climate GroupがCDPとのパートナーシップの下で運営する国際イニシアチブで、参加企業は2050年までに事業活動で消費する電力を100％再生可能エネルギーにする目標を宣言し、公表します。当社は2018年9月に参加し、再生可能エネルギーの使用率を「2024年までに50％、2030年までに100％」とすることを目標に掲げ取り組んでいます。

持続可能な脱炭素社会実現を目指す企業グループであるJCLPに2018年2月に賛助会員として加盟し、2018年12月からは正会員として参加しています。自社の脱炭素化推進のほか、社会の脱炭素化に向けたソリューションの開発と提供、グローバルネットワークとの連携、政策提言への関与など、気候変動に対する幅広い活動に取り組んでいます。

JCLP公式HP

EMFはサーキュラーエコノミーの普及を推進することを目的に設立された国際イニシアチブです。当社はサーキュラーエコノミーに関する知見の獲得や他の企業・研究機関等との連携を目的として、2020年11月にEMFにメンバーとして加盟しています。

ESAは「循環」と「共生」というコンセプトにもとづき、企業、地方自治体、研究機関等の共創を促進し、制約条件下でも心豊かな生活を送ることができる持続可能な社会を実現することを目的に設立された機構です。
当社はジャパン・サーキュラー・エコノミー・パートナーシップ（現在ESA内のタスクフォースとして存続）2021年10月発足時より加盟しています。

「21世紀金融行動原則」は持続可能な社会の形成のために必要な責任と役割を果たしたいと考える金融機関の行動指針として策定されました。当社は2016年6月に同原則に署名しています。

「経団連生物多様性宣言・行動指針（改訂版）」を構成する8項目のうち複数の項目に取り組む、あるいは全体の趣旨に賛同する企業・団体です。当社は2024年1月から参画しています。

テナントビル等の脱炭素化を促進するために環境省が2021年10月に開始した制度で、当社は同年11月に賛同いたしました。テナント企業等による脱炭素化への取組を取りまとめた行動方針を策定し、賛同する企業・自治体等を募集・公表することで、テナント企業等のニーズを建物オーナーに伝え、テナントビル等の脱炭素化を促進することを狙いとしています。

ロンドン証券取引所グループのFTSE Russell社によりESGの側面から優れた対応を行う企業を選定する株式指数です。

ロンドン証券取引所グループのFTSE Russell社によりESGの側面から優れた対応を行う日本企業を選定する株式指数です。GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）がESG投資にあたり、5つの株式指数の組み入れを採用しており、その一つとして同指数に連動した運用を行っています。

グローバルインデックスプロバイダーであるFTSE Russellにより構築されたFTSE Blossom Japan Sector Relative Indexは、各セクターにおいて相対的に、環境、社会、ガバナンス（ESG）の対応に優れた日本企業のパフオーマンスを反映するインデックスで、セクター・ニュートラルとなるよう設計されています。また低炭素経済への移行を促進するため、特に温室効果ガス排出量の多い企業については、TPI経営品質スコアにより改善の取り組みが評価される企業のみを組み入れています。

MSCI社が各業種の日本企業の中で、ESGの取り組みが相対的に優れている企業を選定する株式指数です。GPIFがESG投資にあたり、同指数に連動した運用を行っています。

MSCI社が各業種の中で、性別多様性に優れた企業を選定する株式指数です。上記と同様に、GPIFがESF投資にあたり、同指数に連動した運用を行っています。

S&P ダウ・ジョーンズ・インデックスと日本取引所グループの共同開発により、環境情報の開示状況及び炭素効率性において構成銘柄のウエイトが決定される指数です。GPIFがESG投資にあたり採用したインデックスの一つとなっています。

SOMPOリスクマネジメント社と、インテグレックス社が共同で行うESGに関する企業調査の結果をもとに構成した指数です。ESG総合スコアリングから基準スコア以上の企業が構成銘柄として認められ、芙蓉リースは2012年より毎年連続で選定されています。

DBJ環境格付とは、株式会社日本政策投資銀行が開発した格付システムで、企業の環境経営度を評点化して採点します。採点に応じて、同行から優遇金利で融資を受けることができます。当社は12回連続でDBJ環境格付において「環境への配慮に対する取り組みが特に先進的」として、最高ランクの格付を取得しました。

CDPは英国の慈善団体が管理する非営利組織で、機関投資家や大手購買企業の要請に基づき、民間企業を対象として「気候変動」「水セキュリティ」「フォレスト」に関する質問票の回答をもとに調査を実施、スコアを公表しています。当社はCDP2023において、気候変動分野における取り組みや情報開示が優れた企業として、最高評価の「Aリスト」に選定されました。

ESGファイナンス・アワード・ジャパンは、ESG金融に積極的に取り組む金融機関や環境サステナブル経営に取り組む企業を評価・表彰し、その内容をESG金融や環境サステナブル経営に取り組む多くの関係者と共有することを目的として、2019年度に環境省が創設しました。
当社の「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」受賞歴は以下の通りです。

日本経済新聞社が2019年より実施している調査で、事業を通じてSDGsに貢献し、企業価値の向上につなげる取り組みを星0.5～5個までの10段階で評価するものです。
当社は2023年の第5回日経「SDGs経営」調査において、総合評価で星3.5（偏差値55以上60未満）に認定されました。

『芙蓉リースグループ 統合報告書2020』が、「第24回環境コミュニケーション大賞」（主催：環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム）の環境報告部門において「優良賞（第24回環境コミュニケーション大賞審査委員長賞）」を受賞しました。

次世代育成支援対策推進法に基づき、一般事業主行動計画を策定した企業のうち、その実績が認められた企業にくるみんマークが交付されます。当社は、くるみん認定企業のうち、より高い水準の取り組みを行った企業に与えられる「特例認定（プラチナくるみん）」を2017年度に受けました。

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）に基づき、女性の活躍推進に関する取組の実施状況において優良企業を厚生労働大臣が認定する制度です。当社は、一定基準（採用・継続就業・労働時間等の働き方・管理職比率・多様なキャリアコース）を満たし、女性の活躍促進に関する状況が優良な企業と認定され、2021年度にえるぼし認定を取得しました。

「一般社団法人work with Pride」がLGBTQ＋などのセクシュアル・マイノリティの働きやすい職場づくりを目指し、2016年に日本で初めて策定した、企業・団体などの取り組みを評価する指標です。
当社はLGBTQ＋をテーマとしたグループ全役職員対象のeラーニング研修、部店長向け集合研修等の取り組みが評価され、「PRIDE指標2023」において「シルバー」を受賞しました。

健康経営とは、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することです。
当社は、優良な健康経営を実践している上場企業として、経済産業省と日本健康会議から健康経営優良法人2024（大規模法人部門）に認定されました。

ESGリース（環境省が定める基準を満たす脱炭素機器を導入するリース）に関連した顕著な実績や取組を行っている事業者に対し、環境大臣より、優良な取組事業者として認定を行う制度です。
当社は、令和5年度優良取組認定事業者として認定されました。