BPO/ICT

AT:アクセラレーティングトランスフォーメーション
市場トレンドを捉えた加速度的成長

※ 所属、肩書は2025年8月時点

主要なサービス

  • 業務コンサルティング
  • 総合 BPO サービス
  • 一括請求サービス(通信・公共料金)
  • 動画作成・配信
  • SI(システムインテグレーション)
  • IT アウトソーシング
  • PC-LCM

Strong Point

  • 業務可視化・コンサルティングをベースとし、企業の多種多様な課題に即した幅広いBPOサービスを一貫して提供
  • グループ会社の連携により、「DX・SI」とBPOサービスを融合した包括的なソリューションを提供
  • グループで約180万台のPCを保有し、様々なアウトソーシングニーズに対応する充実したサービスメニュー

Fuyo Shared Value 2026 の計画と2030年のありたい姿

2030年のありたい姿

8 働きがいも経済成長も
  • 業務の「アウトソース+DX」を活用したトータルソリューションを「ビジネス・プロセス・サービス(BPS)」として提供する企業
  • IT人材不足の課題解決において最も信頼される企業
  • データセンターを中心としたデジタルインフラの拡充に貢献する企業

Fuyo Shared Value 2026 の計画

  • 1.
    BPOサービスの提供およびDX化の支援を通じて、お客様の業務量(業務時間2021年度対比100万時間)削減を実現し、生産性向上に貢献します。
  • 2.
    業務アウトソーシングおよびDX化に係るコンサルティングと各種BPOサービスへの連携を強化し、ビジネス・プロセス・サービス(BPS)の提供体制を確立します。
  • 3.
    情報システム業務のアウトソースとDX化の支援により、貴重な社内IT人材をノンコア業務から解放し高付加価値業務に投入することで、お客様の業務改革の実現をサポートします。

Fuyo Shared Value2026 前半実績

人手不足等を背景に顧客ニーズは旺盛な一方、人材の流動性向上や人件費高騰等に伴い、増益ペースは当初想定を下回る推移

  • アライアンス先との連携によるサービス基盤拡充に加え、データセンター事業などの事業領域の拡大も進展

財務

財務 経常利益(億円)とROA(営業資産経常利益率)(%)のグラフ。2022/3の経常利益34億円、ROA(営業資産経常利益率)1.5% 2024/3の経常利益44億円、ROA(営業資産経常利益率)2.5% 2025/3の経常利益47億円、ROA(営業資産経常利益率)2.8% 2027/3(計画)は経常利益75億円(中計策定時85億円)、ROA(営業資産経常利益率)5.1% 経常利益 2024/3は44億、2025/3は47億である。ROA(営業資産経常利益率) 2024/3は2.5%、2025/3は2.8%である。 営業資産残高2024/3は512億、 2025/3は558億である。

非財務

非財務 お客さまの業務量削減時間(BPO/ICTサービスを通じた新たな価値創造時間創出2022/3期対比で約2割の増加を目指す)2024/3は+49万時間(2021年度対比) 2025/3は+81万時間(2021年度対比) 2027/3(目標)は+100万時間(2021年度対比)

今後の課題・対応策

課題

対応策

デジタル化プロセスにおいて顕在化したBPOニーズに対応するサービス開発

AI・データ活用による新たな効率化の提案

AI技術の飛躍的進展に対応する革新的なサービス開発

パートナー企業と業務効率化に資するサービスの開発・展開

TOPICS

1. グループ機能の活用とパートナー連携によるサービスラインナップの拡充

様々なサービスを提供するBPO事業会社をグループ化することで、各社の専門性とノウハウを結集し、総合的で高付加価値なBPOサービスの提供体制を実現してきました。今後はグループ機能の強化とパートナーシップを通じて新たなソリューションを創出し、企業の経営課題に貢献するとともに、社会全体の持続的な成長への寄与を目指します。

施設総合管理システムAIR-Plate事業における業務協定の締結

2024年8月、株式会社梓総合研究所と、施設総合管理システムAIR-Plate事業に関する業務協定を締結しました。
AIR-Plateは、施設運営のDX化を推進するAI・BI搭載のデジタルツイン施設総合管理システムで、容量無制限のデータ保管を実現する画期的なプラットフォーム・ソリューションです。
BPOサービスとAIR-Plateを組み合わせることで、紙ベースで保管されている施設情報のデジタル化と運営効率化の実現を目指します。

芙蓉リースグループのBPO サービスにより神谷PDFの設計図面をデータ化、データクレンジングしてAIR-Plateシステム投入。施設管理DXを推進。

2. パートナーとの連携を通じた新たなビジネスの開拓

芙蓉リースグループが有する、ICT領域におけるファイナンスと各種サービスを組み合わせることで、お客さまの社内IT人材の業務効率を改善し、IT人材不足の社会課題解決に資するプロダクトの提供を実現してきました。今後はグループ会社の機能活用に加え、パートナーとの連携により、プロダクトの更なる高度化とICTサービスの領域拡大を図ることで、企業の経営課題の解決とともに豊かなデジタル社会の実現に貢献いたします。

米国のデータセンターを対象とする開発型ポートフォリオへ初出資

2025年2月、Principal Financial Group, Inc.(米国・アイオワ州、以下「Principal」)傘下の不動産運用会社Principal Real Estate Investors, LLCが提供する米国データセンター開発型ポートフォリオへの出資を実行しました。
本案件は、Principalが開発・投資する稼働中もしくは今後稼働予定のハイパースケール・データセンターを中心とした出資案件です。
今後も、クラウドサービスや生成AI技術の利用拡大により、データ処理を行うデータセンターの旺盛な建設需要が見込まれる中、知見の獲得を進め、更なるビジネス領域の拡大を目指します。