RT:ライジングトランスフォーメーション
社会的な地殻変動を捉えた戦略的成長
主要なサービス
車両領域
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オートリース
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EVワンストップサービス
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自動運転車両サービス
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EVバス サブスクリプション型サービス
物流領域
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物流マテハン機器ファイナンスサービス
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運送事業者向け経営支援サービス
Strong Point
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グループ会社である芙蓉オートリースとヤマトリースとともに、乗用車からトラックまで幅広い車種のファイナンスや関連サービスを提供できる体制
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パートナー企業との連携による、商用 EV、車載用バッテリー、自動運転車両等の新領域への拡大
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Pacific Rim Capital 社を中心とした海外グループ会社とともに、グローバルで事業を展開
グループネットワーク
Fuyo Shared Value 2026 の計画と2030年のありたい姿
2030年のありたい姿
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車両領域における様々な技術の社会実装を通じ、脱炭素をはじめとする社会課題解決に貢献する企業
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物流領域において、国内外のグループ会社やパートナー企業とともに人手不足や働き方改革等の課題解決に取り組むソリューションプロバイダー
Fuyo Shared Value 2026 の計画
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1.「EVワンストップサービス」の提供等を通じ、芙蓉オートリースにおけるEV・FCV保有比率30%を目指します。
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2.幅広いパートナー企業と連携し、2024年問題、人手不足、コスト増などの課題を抱える物流業界のトータルサポートを推進します。
2023年度の振り返り
2023年度は、海外の好調な中古車マーケットを背景とした中古車売却益の伸長や、海外グループ会社の連結子会社化により、経常利益は63億円と伸長しました。モビリティ物流ドメインでは、パートナー企業とのアライアンス構築を通じて既存の事業領域と新たな機能を繋ぎ合わせ、事業領域の拡大を進めています。
車両領域では、EVに関する多方面のアライアンス関係の構築・強化によるワンストップサービスの高度化を推進しました。物流領域では、物流における社会課題解決を強化するため「モビリティドメイン」を「モビリティ物流ドメイン」に改称しました。また、物流現場におけるDXに取り組む株式会社PALと資本業務提携を締結しました。
非財務では、日本におけるEVの普及率が緩やかな状況が続いていることもあり、EV・FCV保有比率はほぼ横ばいにとどまりました。
財務
非財務
2023/3 |
2024/3 |
2027/3目標 |
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EV・FCV保有比率 |
0.7% |
1.0% |
30% |
今後の課題・対応策
課題 |
対応策 |
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EV・FCV保有比率の向上(2023年度末時点で1.0%) |
パートナー企業との連携によるEV関連サービスの拡充 |
海外事業の成長に伴う海外人材の育成、確保 |
親密企業や海外グループとの人材交流や教育制度の拡充による人材育成 |
TOPICS
1. 「九電でんきバスサービス」での協業による、自治体・民間企業向けの脱炭素ソリューションの提供
九州電力グループならびに株式会社EVモーターズ・ジャパンとの協業により、EVバスのサブスクリプション型サービス「九電でんきバスサービス」をリリースしました。導入したEVバスを、スクールバスや送迎バス、観光バスとして多目的に活用(シェアリング)してもらうとともに、車両の充電池機能を地域の防災拠点づくりや施設の電力ピークカット等に活かすことで、地域の脱炭素化の取り組みおよび自治体や民間企業の車両EV化を推進します。
このたび、鹿児島県沖永良部島にて事業化第一号がスタートしました。
2. パートナー企業との協業による商用EVの普及促進に向けたサービス拡充
物流業界のEV普及には、長距離運用に適した低価格のEV車種が限られていることや、充電インフラの不足、維持管理の専門知識不足等の課題があります。これらの課題を解決するため、パートナー企業との協業を加速し、商用EVの普及促進に繋がるサービスのラインナップ拡充を進めました。
商用EVの開発・販売を行うフォロフライ株式会社と資本業務提携を締結し、物流ニーズに対応した車種やサービスの開発を進めています。また、商用EVのフリートマネジメントサービスを提供するEVolity株式会社との連携により、導入から運用までワンストップでサポートできる協業体制を構築しています。
3. 物流ソリューション営業部を立ち上げ、物流業界の課題解決を強化
「2024年問題」「人手不足」等の物流業界を取り巻く課題解決の取り組みを強化するため、マシナリー営業部を物流ソリューション営業部に改称し、物流に特化した役割に再編しました。
また、物流現場におけるDXを推進する株式会社PALと資本業務提携を締結し、自動化・省人化に必要な設備投資をサポートする多様なファイナンススキームの構築を進める等、パートナー企業との協業によるサービス拡充や体制構築を進めています。