モビリティ/ロジスティクス

RT:ライジングトランスフォーメーション
社会的な地殻変動を捉えた戦略的成長

※ 所属、肩書は2025年8月時点

主要なサービス

車両領域

  • オートリース
  • EVワンストップサービス
  • 自動運転車両サービス
  • EVバス サブスクリプション型サービス

物流領域

  • 物流マテハン機器ファイナンスサービス
  • 庫内業務最適化サービス

Strong Point

  • グループ会社である芙蓉オートリースとヤマトリースとともに、乗用車からトラックまで幅広い車種のファイナンスや関連サービスを提供できる体制
  • パートナー企業との連携による、商用 EV、車載用バッテリー、自動運転車両等の新領域への拡大
  • Pacific Rim Capital 社を中心とした海外グループ会社とともに、グローバルで事業を展開
  • 物流現場に不可欠な物流資材を起点とした物流標準化・自動化・省人化ソリューションの提供

Fuyo Shared Value 2026 の計画と2030年のありたい姿

2030年のありたい姿

8 働きがいも経済成長も 11 住み続けられるまちづくりを 13 気候変動に具体的な対策を
  • 車両領域における様々な技術の社会実装を通じ、脱炭素をはじめとする社会課題解決に貢献する企業
  • 物流領域において、国内外のグループ会社やパートナー企業とともに人手不足や働き方改革等の課題解決に取り組むソリューションプロバイダー

Fuyo Shared Value 2026 の計画

  • 1.
    「EVワンストップサービス」の提供等を通じ、芙蓉オートリース、ヤマトリースの新規成約台数におけるEV・FCV比率5%を目指します。
  • 2.
    幅広いパートナー企業と連携し、2024年問題、人手不足、コスト増などの課題を抱える物流業界のトータルサポートを推進します。

Fuyo Shared Value2026 前半実績

  • アライアンス先との協業を軸にEVライフサイクルサービスやEVフリートマネジメントサービスなど国内外でサービスを拡充
  • Pacific Rim Capital(米国)、PLIC(タイ)子会社化により海外ビジネスを強化
  • 物流領域の更なる機能強化を目的とした、インオガーニック戦略を推進
  • ワコーパレット連結子会社化:2025年3月
  • 日本パレットレンタル持分法適用会社化:2025年4月

財務

財務 経常利益(億円)と営業資産案高(億円)とROA(営業資産経常利益率)(%)のグラフ。2022/3の経常利益33億円、営業資産残高1,377億円、ROA(営業資産経常利益率)1.9% 2024/3の経常利益63億円、営業資産残高1,370億円、ROA(営業資産経常利益率)3.5% 2025/3の経常利益61億円、ROA(営業資産経常利益率)2.9% 2027/3(計画)は経常利益100億円(中計策定時70億円)、ROA(営業資産経常利益率)3.7% 経常利益 2024/3は63、2025/3は61億である。ROA(営業資産経常利益率) 2024/3は3.5%、2025/3は2.9%である。 営業資産残高2024/3は1,940億、 2025/3は2,311億(内国内子会社2024/3は1,370億、 2025/3は1,675億)である。 ※営業資産残高(億円) は国内子会社(芙蓉オートリース・ヤマトリース)の単純合算数値
  • ※1
    国内子会社(芙蓉オートリース・ヤマトリース)の単純合算数値

非財務

非財務 新規成約台数におけるEV・FCV比率(芙蓉オートリース・ヤマトリース)2024/3、2025/3は目標項目を変更、2027/3目標は5%である。(ご参考 見直し前は2024/3は1.0%、2025/3は1.3%)

今後の課題・対応策

課題

対応策

新規成約台数におけるEV・FCV比率の向上

パートナー企業との連携によるEV関連サービスの拡充ならびにワンストップサービスを中心としたセールス強化

物流領域における事業領域の拡大(脱ファイナンス)

将来の物流の変革を踏まえた機能拡充領域やパートナー企業の見極めを行う

TOPICS

1. 「九電でんきバスサービス」での協業による、自治体・民間企業向けの脱炭素ソリューションの提供

九州電力グループならびに株式会社EVモーターズ・ジャパンとの協業により、EVバスのサブスクリプション型サービス「九電でんきバスサービス」をリリースしました。導入したEVバスを、スクールバスや送迎バス、観光バスとして多目的に活用(シェアリング)してもらうとともに、車両の充電池機能を地域の防災拠点づくりや施設の電力ピークカット等に活かすことで、地域の脱炭素化の取り組みおよび自治体や民間企業の車両EV化を推進します。
このたび、鹿児島県沖永良部島にて事業化第一号がスタートしました。

2. パートナー企業との協業による商用EVの普及促進に向けたサービス拡充

物流業界のEV普及には、長距離運用に適した低価格のEV車種が限られていることや、充電インフラの不足、維持管理の専門知識不足等の課題があります。これらの課題を解決するため、パートナー企業との協業を加速し、商用EVの普及促進に繋がるサービスのラインナップ拡充を進めました。
商用EVの開発・販売を行うフォロフライ株式会社と資本業務提携を締結し、物流ニーズに対応した車種やサービスの開発を進めています。また、商用EVのフリートマネジメントサービスを提供するEVolity株式会社との連携により、導入から運用までワンストップでサポートできる協業体制を構築しています。

3. 物流ソリューション営業部を立ち上げ、物流業界の課題解決を強化

「2024年問題」「人手不足」等の物流業界を取り巻く課題解決の取り組みを強化するため、マシナリー営業部を物流ソリューション営業部に改称し、物流に特化した役割に再編しました。
また、物流現場におけるDXを推進する株式会社PALと資本業務提携を締結し、自動化・省人化に必要な設備投資をサポートする多様なファイナンススキームの構築を進める等、パートナー企業との協業によるサービス拡充や体制構築を進めています。