リスク管理/コンプライアンス

芙蓉リースグループは、リスク管理規程を制定し、管理すべきリスクの特性や重要性に応じた管理体制をグローバルで構築しています。

管理すべきリスクを、信用リスク、市場リスク（金利変動リスクなど）、流動性リスク（資金繰りリスクなど）、事務リスク、システムリスク、法務リスク、人的リスク、レピュテーションリスク及びその他のリスクに区分し、それぞれリスク所管部を定め、管理に当たっています。

各リスクの特性や重要度に応じて、取締役会・経営会議でリスク管理方針の審議や管理状況を報告し、リスク管理の実効性を評価するほか、市場リスク、流動性リスクを適切に管理・統制するためにALM（資産・負債管理）委員会を定期開催するなど、リスクに対する適切な管理態勢を構築し、リスク発生の回避およびリスクが顕在化した際の影響の極小化に努めています。

当社グループのビジネスに影響を及ぼすと考えられる様々なリスク事象について、景気悪化や市場の変動、各種市況の悪化など、事業分野における網羅性も確保した上で、直面するリスクを網羅的に抽出し、洗い出したリスクの規模・特性を踏まえ、管理対象とするリスクを特定しています。

リスク管理体制としては、「リスク管理規程」に定める統合リスク管理体制のもとで、重要なリスクの発生時には速やかにリスク管理統括部である経営企画部に報告を行い、経営企画部はそれぞれのリスク所管部に対してリスクの管理について適宜指示を行っています。また、経営企画部は、当社グループ全体のリスク管理状況について取り纏めを行い、リスク統括役員である取締役副社長が、社長が議長を務める経営会議において各リスクの管理状況を報告するとともに、取締役に定期的に報告しています。

また、グループ全体のリスクガバナンス体制として、各事業部門によるリスク管理（第一線）、リスク統括部署およびリスク所管部によるリスク管理（第二線）、内部監査部門による検証（第三線）を基本としたいわゆる「三線防御体制」を構築しております。

リスク所管部では、管理対象として特定したリスクについて管理するための基本方針を策定し、事業の規模・特性およびリスクプロファイルに見合った適切なリスクの分析・評価・計測を行います。また、独立した立場で保有するリスクの状況をモニタリングし経営会議等に報告するとともに、状況に応じて営業部門に対してけん制を行っています。

リスク統括部署では、それぞれのリスクカテゴリーごとに評価したリスクを全体として把握・評価し、経営体力の範囲に保有リスクを制御していく、統合リスク管理体制を構築しリスクマネジメントを推進しています。

統合リスク管理の主要な手法として、当社グループではリスク資本管理を導入しており、自己資本額をベースとして、既存ポートフォリオのリスク状況および最新の事業戦略を勘案のうえ、リスクカテゴリーごとのリスク資本の配賦額を決定してリスクをコントロールしています。

芙蓉リースグループの事業展開上のリスク要因として、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来情報に関する事項は、有価証券報告書提出日（2024年6月25日）現在において当社グループが判断したものであり、以下の記載は当社株式への投資に関連する全てのリスクを網羅するものではありません。

当社グループでは、事業展開上で起こり得る様々なリスクを想定し、対策を行っています。当社グループにおける事業等のリスクは、有価証券報告書で詳細を開示しており、それらのリスク対応のうち、主要なものを以下に記載します。

インターネットを介した不正アクセスやサイバー攻撃が日々増加、高度化していることから、当社グループでは情報セキュリティに関するリスクを重要な経営課題の一つであると認識しています。グループ全体で厳格な情報管理体制を構築するため、「秘密情報管理規程」等の細則に従って情報セキュリティ責任者が厳重な管理を行うとともに、社員一人ひとりに対しては「芙蓉リースグループのコンプライアンス基本方針」の「情報資産の管理および知的財産権の尊重」の項目や「個人情報保護方針」の周知を徹底し、階層別の情報セキュリティ研修を実施しています。2023年度は、1年次総合職社員を対象に情報セキュリティに関する研修を行いました。

当社グループでは、大規模災害等が発生した場合に、「BCP基本原則」および「緊急時対策規程」に従い、社長を本部長とする緊急時対策本部が安全の確保と業務の継続に必要な措置を講じるなど、緊急事態を想定した体制を整備しています。定期的な訓練を通し、被害の最小化と事業継続性の確保を推進するともに、本社移転を契機に災害備蓄品のグループ会社共通化、グループ会社におけるBCP最優先継続業務の決定、グループ会社防災担当者との情報共有連絡会議の年4回開催など災害対策のグループ連携体制も構築しています。
また、当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大に対し、社長を本部長とする新型コロナウイルス緊急時対策本部を2020年4月に設置し、モバイルワーク・在宅勤務・時差出勤・残業抑制、その他基本的な感染防止策の周知徹底等の実践、および業績に与える影響等の取締役会・経営会議への報告等を行ってきました。そして新型コロナウイルス緊急時対策本部は2023年5月8日付で解散し、その活動記録等を取締役会に報告しました。
こうした経験も踏まえ、2023年度からは、より実践的なBCP体制へのレベルアップを目指し、「首都直下地震」「南海トラフ地震」等の具体的災害想定に基づく対策の見直し、整備、グループ会社連携強化に取り組んでいます。具体的には、大規模災害時の通信手段確保、緊急時対策本部設置手順の詳細化、大規模災害時社員行動のガイドとなるQ&Aの策定、電源・備蓄品の整備、グループ全体でのBCP訓練のレベルアップ等を進めています。

芙蓉リースグループでは、リスクの発生を未然に防ぐ、またはリスクに対して適切な対応をとることを可能にする企業文化を醸成するため、リスク管理に関する内容を含む研修を定期的に実施しています。例えば、リース業においては法務リスクが高いことが想定されるため、新入社員向けに規制法令に関する研修を行っています。ケーススタディを活用するなど従業員一人ひとりが業務上で起こりうるリスクに関する理解を深め、適切な対処ができるよう重点的に研修を行っています。

芙蓉リースグループでは、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つと位置付け、法令やルールを遵守するとともに、社会的規範に反することのない、誠実かつ公正な企業活動を遂行するため、コンプライアンス体制の強化・充実に取り組んでいます。

具体的には、「芙蓉リースグループのコンプライアンス基本方針」に基づき、諸規程・手続き・マニュアルの制定、従業員の教育研修、内部通報制度の拡充等を通じコンプライアンスの徹底に努めています。また、コンプライアンス体制の維持、充実のために毎年度コンプライアンス・プログラムを策定し、これを実践しています。コンプライアンス・プログラムは、コンプライアンス統括役員である取締役副社長が委員長を務めるコンプライアンス委員会及び経営会議の審議を経て取締役会で承認され、半年に一度、取締役会への活動進捗の報告が行われることで、取締役によるコンプライアンス推進に係る監督が行われています。

グループのコンプライアンス体制の中核をなすコンプライアンス委員会では、委員長に芙蓉リースのコンプライアンス統括役員である取締役副社長、副委員長にグループ法務コンプライアンス部担当役員、常任委員に関係する企画・管理部門長ならびに国内子会社及び海外子会社の所管部長、外部委員に社外の弁護士が就任しています。グループ全体のコンプライアンス体制の有効性を検証するため、コンプライアンス委員会は3カ月ごとに開催し、グループのコンプライアンス・プログラムの策定・進捗状況や、コンプライアンス上の問題発生の有無及び対処、主要法令の制定改廃の動向について審議・報告しています。また、年に1度、内部監査部門によって、芙蓉リースグループのコンプライアンス基本方針に掲げる法令やルールの遵守、公正な事業活動、リスク管理及び情報資産の管理等の状況について監査が実施され、コンプライアンス体制の更なる強化に向けた改善策の検討に活かされています。

今後もグループ全体で、コンプライアンスの管理・運営、コンプライアンス教育の推進、コンプライアンス体制の整備など、コンプライアンス徹底を推進するための活動を行うとともに、グループ横断的なコンプライアンス体制を一層強化し、実効性の向上に努めます。

芙蓉リースグループでは、グループ全体の基本方針・基本姿勢と業務に従事する者の行動指針を定めた「芙蓉リースグループのコンプライアンス基本方針」を制定しています。

本基本方針の実効性を高めるとともに従業員に定着させるため、全社員を対象とするeラーニングなどによる研修を実施しています。従業員研修の実施等により効果を評価することで、コンプライアンス基本方針の有効性の確認と、定期的な見直しを行っています。

芙蓉リースグループは、内部通報窓口を設置・運用しています。

また、社内の窓口のほかに、提携している弁護士事務所にも窓口を設置しています。
法令、芙蓉リースグループのコンプライアンス基本方針や服務規律などの違反行為、各種ハラスメント、情報管理等の違反行為や不正行為を発見した際、すぐに相談・通報できるよう、常時社内LAN上の掲示板で窓口の案内を掲載しています。通報者保護のため、通報は匿名でも受け付けています。

芙蓉リースでは、コンプライアンスに関する個別事案に関する部署内の相談窓口として、コンプライアンス管理者^※を選任しています。コンプライアンス管理者は、コンプライアンス違反または違反の疑われる事案が発生した際に、芙蓉リースのグループ法務コンプライアンス部長の指揮・命令に従って調査・報告を行い、適切な措置を講ずる役割を担っています。また、グループ会社においては管理部門または当該会社において設置されたコンプライアンス管理者が同様の役割を担っています。

なお、芙蓉リースでは、グループ各社からの内部通報を受け付けるため常勤監査役を窓口としているほか、海外現地法人社員からの内部通報についても、提携弁護士事務所に窓口を設置しています。

2023年度の通報件数は10件でした。いずれのケースも通報者が不利益な扱いを受けないよう留意しながら関係者に事実関係を確認するなどの調査を速やかに行い、弁護士にも相談しながら適切に対応しています。
全てのケースにおいて解決済みであり、再発防止の対策を講じております。

「芙蓉リースグループのコンプライアンス基本方針」の「4.公正な事業活動」「9.政治・行政との関係」等において、自由な競争原理に基づいた公正・透明な取引の実施を明記しています。「不公正・不透明な取引」「インサイダー取引」「反社会的勢力との関係」「マネー・ローンダリング」「ファシリテーションペイメントを含む贈収賄」等の汚職行為や、それと疑われる行為の一切を禁止しています。これらに関しては、コンプライアンス委員会の審議を経て制定し、グループ全体で導入しているコンプライアンス・マニュアルにより、その周知・徹底を図っています。芙蓉リースの経営会議・取締役会は、これらの方針や管理状況を監督しています。

汚職・贈収賄の防止と早期発見につなげるため、業務監査を行うとともに、業務フローの中でリスクの高い事業や中間業者・取引先を特定し、関与を回避しています。業務監査では、汚職・贈収賄の特定及び防止に関して、交際費の適正使用などの確認事項に基づき、適切にリスクを評価しています。

「コンプライアンス基本方針」と併せて、汚職・贈収賄の禁止を当社グループ社員に周知し、嫌疑がある場合は匿名での対応も可能な「内部通報窓口」に通報・相談するよう呼びかけています。

なお、「コンプライアンス基本方針」では政治・行政、取引先との癒着や会社資産の私的利用等を厳に戒めています。2023年度は、当社グループで汚職行為に関する摘発事例はなく、汚職による従業員の解雇・懲戒及び罰金・課徴金等の支払いもありませんでした。

また、2023年度において、政治献金は行っていません。

芙蓉リースグループでは、コンプライアンスの徹底を図るために、社員に対する研修に注力しています。

全社員（契約社員、派遣社員、パート・アルバイトを含む）及びグループ会社社員を対象にコンプライアンスに関する職場研修やインサイダー取引規制に関するeラーニングを実施しているほか、役員・部室店長・グループ会社社長向けに、外部講師を招いた集合研修などを実施しています。

芙蓉リースグループは、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与の防止に取り組んでいます。
芙蓉リースでは、「マネー・ローンダリング等防止のための基本方針」に従い、適用される法令・ガイドラインを遵守するほか、取引先のデューディリジェンスを徹底し、国内のみならず海外の取引においても、マネー・ローンダリングやテロ資金供与を防止する体制を整備しています。

更に、グループの全ての従業員を対象とした研修だけではなく、グループ各社のコンプライアンス・法務担当者には外部の専門家を招いた研修を行うなど、従業員の理解促進に向け継続的な取り組みを行っています。

芙蓉リースは、東京証券取引所の要請に基づき、不公正取引などの防止および市場の透明性・公正性の維持を目的としたJ-IRISS^※に加盟しています。