名称 | 芙蓉総合リース株式会社 第27回無担保社債(社債間限定同順位特約付)(サステナビリティ・リンク・ボンド) |
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発行年限 | 7年 |
発行額 | 100億円 |
発行条件と連動するSPTs |
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利率 | 2020年12月24日の翌日から2024年12月24日までにおいては、年0.380% 2024年12月24日の翌日以降においては、2024年7月31日において、発行条件と連動するSPTsのいずれかが未達の場合、0.10%のクーポンステップアップが発生 |
条件決定日 | 2020年12月18日 |
発行日 | 2020年12月24日 |
償還日 | 2027年12月24日 |
取得格付 | A+ 株式会社日本格付研究所(JCR) A 株式会社格付投資情報センター(R&I) |
適格性に関する第三者評価
環境省モデル発行事例
本サステナビリティ・リンク・ボンド(SLB)は環境省の「令和2年度サステナビリティ・リンク・ローン等モデル創出事業に係るモデル発行事例」に選定されており、SLBの発行のフレームワークにつきまして、2020年11月27日付で環境省の「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2020年版」及び国際資本市場協会(ICMA)の「サステナビリティ・リンク・ボンド原則」への適合性が環境省および確認機関(株式会社日本格付研究所とイー・アンド・イー ソリューションズ株式会社)により確認されたとの公表がなされました。
本サステナビリティ・リンク・ボンドに関する投資表明
本SLBへの投資表明をしていただいた投資家をご紹介いたします。
〈投資表明投資家一覧〉(五十音順)
(2020年12月18日時点)
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アイオー信用金庫
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あいち知多農業協同組合
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アセットマネジメントOne株式会社
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淡路信用金庫
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石巻信用金庫
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茨城県信用農業協同組合連合会
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おかやま信用金庫
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株式会社神奈川銀行
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観音寺信用金庫
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岐阜県信用農業協同組合連合会
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桑名三重信用金庫
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株式会社七十七銀行
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しののめ信用金庫
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新発田信用金庫
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諏訪信用金庫
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静清信用金庫
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セゾン自動車火災保険株式会社
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高鍋信用金庫
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但馬信用金庫
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淡陽信用組合
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銚子信用金庫
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東京シティ信用金庫
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東京東信用金庫
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東濃信用金庫
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トーア再保険株式会社
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豊田信用金庫
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長野県信用組合
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長野県労働金庫
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名古屋テレビ放送株式会社
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西兵庫信用金庫
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西三河農業協同組合
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ニッセイアセットマネジメント株式会社
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萩山口信用金庫
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半田信用金庫
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飯能信用金庫
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兵庫信用金庫
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平塚信用金庫
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富国生命保険相互会社
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ブラックロック・ジャパン株式会社
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碧海信用金庫
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三重県信用農業協同組合連合会
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株式会社宮崎太陽銀行
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真岡信用組合
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結城信用金庫
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横浜農業協同組合
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ライフネット生命保険株式会社
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和歌山県信用農業協同組合連合会
レポーティング
SPTs(サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット)と目標に対する進捗状況
SPT① グループ消費電力の再生可能エネルギー使用率 50%以上(期限:2024年7月)
当社はRE100への参加にあたり、「グループの事業消費電力の再生可能エネルギー率を2030年までに50%、2050 年までに100%にする」という目標を掲げましたが、本SLBのSPT①において、中期目標達成時期を「2024年7月までに再生可能エネルギー50%」に前倒ししました。※1 当社グループの電力消費地の多くはオフィスビル等のテナントですが、当社では本社ビルのビルオーナーならびに小売電気事業者と協働することで「テナントの実質再エネ化」を実現するための新たな手法を構築し、2021年度にグループ本社ビルの再エネ化を実施しました。※22022年度以降は、複数の国内拠点の再エネ化を実施しています。中期目標の達成に向け、今後も各拠点における再生可能エネルギーの導入を進めてまいります。
進捗状況
グループ消費電力の再生可能エネルギー使用率:28.8%(2023年9月末時点)
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※12021年7月に更に目標を前倒しし、現在の目標は「2024年までに50%、2030年までに100%」となっております。
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SPT② 「芙蓉 再エネ100宣言・サポートプログラム」及び「芙蓉 ゼロカーボンシティ・サポートプログラム」の累計取扱額50億円以上(期限:2024年7月)
2つ目のSPTとして、2019年10月に開始した「芙蓉 再エネ100宣言・サポートプログラム」及び 2020年10月に開始した「芙蓉 ゼロカーボンシティ・サポートプログラム」の両プログラムにおける累計取扱額を、2024年までに50億円以上とするという目標を設定しました。当社が調達したグリーンボンド等を用いて、再エネ・省エネ化に資する物件を導入するお客様をファイナンス面でサポートする「芙蓉 ゼロカーボンシティ・サポートプログラム」は、現在までに全国37都道府県、500団体超のお客様にご利用いただいています。2023年9月末時点で両プログラムの累計取扱額は160.3億円となり、目標を達成しております。また、2022年度に開始した中期経営計画「Fuyo Shared Value 2026」では、非財務目標の一つとして両プログラムの累計取扱金額120億円(2022年度~2026年度)を掲げております。両プログラムの更なる推進を通じて、脱炭素に取り組む企業や自治体をより積極的にサポートしてまいります。
進捗状況
累計取扱額:160.3億円(2023年9月末時点)<目標達成>