芙蓉リースグループの人権方針

芙蓉リースグループは、『事業の領域拡大と更なる進化による新たな価値創造に果敢に挑戦し、豊かな社会の実現と持続的な成長に貢献する』をMissionとし、多くのステークホルダーから高く評価される企業グループを目指して、3つのVision(実現したい姿)を定めています。

Vision
  • 変化の兆しを捉え、その先の社会課題の解決に挑戦するグループ
  • お客様に信頼され、お客様と共に価値を創造するグループ
  • 社員の挑戦と成長を後押しし、社員と共に成長するグループ

社会課題の解決と企業価値の向上を同時に実現するCSV(Creating Shared Value:共有価値の創造)を経営方針の中心に据えて、中期経営計画 Fuyo Shared Value 2026を推進しており、CSV経営の主要な施策の一つとして「ビジネスと人権」に取り組んでいます。

芙蓉リースグループは、私たちの事業活動が人権に対して負の影響を及ぼす可能性があることを認識し、人権を尊重する企業としての姿勢を明確にするため、人権方針(以下「本方針」)を定めました。芙蓉リースグループは、本方針に従い、事業活動を通じて人権が尊重される社会の実現に貢献してまいります。

なお、本方針は、経営会議の審議を経て、取締役会で決議されたものです。

1.適用範囲

本方針は、芙蓉リースグループの役員・従業員(嘱託、契約社員を含みます。以下「従業員等」)に適用されます。また、芙蓉リースグループのお客様、パートナー企業その他のすべてのステークホルダーの皆様にも、本方針を尊重していただくことを期待します。

2.国際的な基準の支持

芙蓉リースグループは、「国際人権章典(世界人権宣言・国際人権規約)」、「労働における基本的原則および権利に関するILO宣言」など、人権に関する国際的な基準を支持するとともに、「ビジネスと人権に関する指導原則」、「子どもの権利とビジネス原則」に基づき、人権尊重の責任を果たしていきます。

また、芙蓉リースは、「国連グローバル・コンパクト」(UNGC)に賛同し、署名しています。UNGCが掲げる「人権の確保」・「不当な労働の排除」・「環境への対応」・「腐敗の防止」に関する4分野に関わる10の原則に賛同し、その実現に向けた努力を継続しています。

3.法令の遵守

芙蓉リースグループは、事業活動を行うそれぞれの国または地域で適用される法令を遵守します。当該国または地域における法令と国際的に認められた人権基準とが異なる場合には、国際的に認められている人権基準を尊重するための方法を追求していきます。

4.事業活動における人権課題
(1) 強制労働・児童労働

芙蓉リースグループは、強制労働、児童労働を認めず、いかなる形態の現代奴隷も認めません。

(2) 差別

芙蓉リースグループは、個人の多様性を尊重し、すべての基本的人権を尊重します。人種、宗教、性別、年齢、国籍、性的指向、障がいの有無などによる、いかなる人権侵害にも加担せず、差別を行いません。

(3) 労働分野

芙蓉リースグループは、労使関係における従業員等の結社の自由および団体交渉権を尊重します。適用される法令に従い、労働者の権利の保護、過剰な労働時間の削減等を行います。

従業員等一人ひとりがお互いを尊重し、ハラスメントや過重労働などがなく、健康かつ安全に、そして安心して働き続けられる職場環境を整備するとともに、多様な人材が活躍できる企業風土の醸成に努めます。

5.人権デュー・ディリジェンス

芙蓉リースグループは、自らが行う事業や提供するサービスが、人権への負の影響を与え、それを助長する可能性があること、またはこれらに関係する可能性があることを認識しています。芙蓉リースグループは、事業活動に関係する人権への負の影響を特定し、評価し、これを防止および軽減するために、適切な人権デュー・ディリジェンスを実施します。

6.苦情処理体制および救済

芙蓉リースグループは、事業活動における人権課題に対応するため、人権に関する相談や通報を受付け、それらの是正・回復を図る体制を整備することに努めます。事業活動により人権に対して負の影響を引き起こし、または助長した場合、または関与が明らかになった場合には、速やかに是正措置を講じて、その救済に努めてまいります。

7.ステークホルダーとの対話

芙蓉リースグループは、人権に対する負の影響については、負の影響を受ける方々の視点から理解したうえで、適切な方法で是正することが重要であると認識しています。ステークホルダーとの対話を通して、人権尊重の取組の向上と改善に努めます。

8.教育・研修

芙蓉リースグループは、全従業員等が本方針を理解し、一人ひとりの業務において本方針に基づいた行動が実践されるよう周知をはかり、継続的に研修を行います。

9.情報公開

芙蓉リースグループは、本方針に基づく取組みについて、ウェブサイト等で適切に情報開示してまいります。

以上

制定日:2022年5月18日