TCFD提言に基づく情報開示

芙蓉リースグループは、事業を通じた温室効果ガスの削減により、気候変動の緩和に取り組むとともに、気候変動が当社グループの事業環境に及ぼすリスクや機会を踏まえた事業活動を行っています。また、気候変動が当社に与える影響をステークホルダーの皆さまに正しく伝えることの重要性を認識し、2019年5月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD^*1）」の提言に賛同を表明しております。

^*1気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）

G20財務大臣・中央銀行総裁会議の要請を受け、金融安定理事会（FSB）により2015年12月に設立された「Task Force on Climate-related Financial Disclosures」の略称。

2017年6月に気候変動が財務にもたらすリスクと機会についての情報開示の枠組みを示した提言書を公表した。

当社グループの気候変動問題にかかる基本的な考え方を「持続的な価値創造を支える体制にかかる基本方針」に定め、その取組みを推進するため「CSV推進委員会」を設置しています。同委員会は企画・管理部門統轄役員を委員長とし、主要なコーポレート部門および各事業ドメインを管掌する営業部門の部長を構成員として、気候変動問題に関する重要な課題にかかる戦略および指標・目標の策定、推進、モニタリングを行っています。同委員会の審議・報告内容は経営会議に付議され、取締役会に年に1回以上の報告を実施しています。

当社グループでは経営上の管理すべきリスクについて、統合リスク管理体制の下で管理を行っております。気候変動リスクはCSV推進室がリスク所管部としてモニタリングし、重要なリスクの発生時には速やかにリスク管理統括部である経営企画部に報告を行い、経営企画部はリスク所管部に対してリスクの管理について適宜指示を行っています。

気候変動の深刻化に伴い各国で温室効果ガス削減の取り組みが進む中、社会全体の脱炭素化に向けて、事業環境は急速に変化しています。芙蓉リースグループは、シナリオ分析を基にリスクと機会を特定し、リスク軽減としての「自社グループの脱炭素化」、事業機会としての「お客様・社会の脱炭素化」を両輪とした脱炭素戦略を推進しています。
芙蓉リースグループの脱炭素戦略及び取り組みの詳細は、「気候変動への対応」を参照ください。

当社グループは、将来の気候変動が事業活動に与えるリスクと機会、財務影響を把握するため、TCFD^*1が提唱するフレームワークに則り、シナリオ分析の手法を用いて、2030年時点における外部環境変化を予測し分析を実施しています。分析にあたっては、様々な気候変動関連シナリオに基づく検討とすべく、パリ協定の目標である「2℃より十分に低い」に則した「1.5℃シナリオ」と「4℃シナリオ」の2つの気候変動シナリオを基に分析を実施しています。

出典：IPCC AR5 WG1 を基に当社作成

全社的な気候変動リスクとして、炭素税の導入によりRE100およびカーボンニュートラル実現を目指す為のコストが増加するリスクが特定されました。ただし、当社グループのCO₂排出量を基に影響額を算定した結果、財務面に与える影響は軽微であると認識しています。

その他、特に気候変動影響が大きいと想定されるドメインにおけるリスクは以下の通りです。

当社グループでは気候変動問題の解決を通じた社会価値の創造を重要なビジネス機会と位置付け、中期経営計画「Fuyo Shared Value 2026」において社会が1.5℃の世界を目指すことを想定し戦略を策定しました。その中でも当社グループが特に積極的に取り組む項目を機会として開示しています。

1.5℃／4℃シナリオのいずれにおいても、当社グループの事業に対する気候変動リスクの影響は限定的であり、機会の方が大きいという分析となりました。また、双方のシナリオにおいて連結売上総利益の増加が見込まれるものの、1.5℃シナリオの方がより利益の増加余地が大きいということが分かりました。

当社グループは、気候変動に伴うリスクと機会が当社グループの事業活動に大きな影響を及ぼすことを認識し、当社グループの脱炭素の推進、および事業を通じたお客さま・社会の脱炭素の推進の両面から積極的に対応しています。

当社グループの脱炭素推進の観点からは、2018年に国内の総合リース会社として初めて「RE100」に参加し、消費電力の再エネ化への取り組みを開始するとともに、2021年にはカーボンニュートラルを2030年に達成することを宣言し推進しています。

また、広範な事業領域や顧客基盤を有する当社グループとして、ビジネスを通じてお客さまそして社会全体の脱炭素化に貢献することが重要な課題と考え、「脱炭素社会の実現」をマテリアリティ（重要な取り組み課題）の一つに掲げ、お客様の再エネ・省エネ設備・機器等の導入・置換による「CO₂削減貢献量」等の非財務目標を策定しています。再生可能エネルギー発電事業の拡大や、EV・FCVへのファイナンスの強化等を通じてお客様や社会の脱炭素化を推進し、同時に利益の獲得を図ります。

リスク軽減としての「自社グループの脱炭素化」、事業機会としての「お客様・社会の脱炭素化」それぞれに対して、指標と目標を策定しています。

過去10年間における当社グループのCO₂排出量およびその他の主要な環境関連データは以下の通りです。