TCFD提言に基づく情報開示

芙蓉リースグループは、事業を通じた温室効果ガスの削減により、気候変動の緩和に取り組むとともに、気候変動が当社グループの事業環境に及ぼすリスクや機会を踏まえた事業活動を行っています。また、気候変動が当社に与える影響をステークホルダーの皆さまに正しく伝えることの重要性を認識し、2019年5月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD^※1）」の提言に賛同を表明しております。

^※1気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）

G20財務大臣・中央銀行総裁会議の要請を受け、金融安定理事会（FSB）により2015年12月に設立された「Task Force on Climate-related Financial Disclosures」の略称。

2017年6月に気候変動が財務にもたらすリスクと機会についての情報開示の枠組みを示した提言書を公表した。

当社グループの気候変動問題にかかる基本的な考え方を「持続的な価値創造を支える体制にかかる基本方針」に定め、その取組みを推進するため「CSV推進委員会」を設置しています。同委員会は企画・管理部門統轄役員を委員長とし、主要なコーポレート部門及びビジネス部門＜プロダクト・機能提供＞の部長を構成員として、サステナビリティ及びCSVに関するリスク及び機会を踏まえた方針、戦略、指標・目標の策定、取り組みの進捗モニタリングを行っています。同委員会の審議・報告内容は経営会議に付議され、取締役会に年に1回以上の報告を実施しています。

当社グループでは経営上の管理すべきリスクについて、統合リスク管理体制の下で管理を行っております。気候変動リスクはCSV推進室がリスク所管部としてモニタリングし、重要なリスクの発生時には速やかにリスク管理統括部であるリスク統括部に報告を行い、リスク統括部はリスク所管部に対してリスクの管理について適宜指示を行っています。

気候変動の深刻化に伴い各国で温室効果ガス削減の取り組みが進む中、社会全体の脱炭素化に向けて、事業環境は急速に変化しています。芙蓉リースグループは、シナリオ分析を基にリスクと機会を特定し、リスク軽減としての「自社グループの脱炭素化」、事業機会としての「お客様・社会の脱炭素化」を両輪とした脱炭素戦略を推進しています。
芙蓉リースグループの脱炭素戦略及び取り組みの詳細は、「気候変動への対応」を参照ください。

当社グループは、将来の気候変動が事業活動に与えるリスクと機会、財務影響を把握するため、TCFD^※1が提唱するフレームワークに則り、シナリオ分析の手法を用いて、2030年時点における外部環境変化を予測し分析を実施しています。分析にあたっては、様々な気候変動関連シナリオに基づく検討とすべく、パリ協定の目標である「2℃より十分に低い」に則した「1.5℃シナリオ」と「4℃シナリオ」の2つの気候変動シナリオを基に分析を実施しています。

出典：IPCC AR5 WG1 を基に当社作成

全社的な気候変動リスクとして、炭素税の導入によりRE100およびカーボンニュートラル実現を目指す為のコストが増加するリスクが特定されました。ただし、当社グループのCO₂排出量を基に影響額を算定した結果、財務面に与える影響は軽微であると認識しています。

その他、特に気候変動影響が大きいと想定されるドメインにおけるリスクは以下の通りです。

当社グループでは気候変動問題の解決を通じた社会価値の創造を重要なビジネス機会と位置付け、中期経営計画「Fuyo Shared Value 2026」において社会が1.5℃の世界を目指すことを想定し戦略を策定しました。その中でも当社グループが特に積極的に取り組む項目を機会として開示しています。

1.5℃／4℃シナリオのいずれにおいても、当社グループの事業に対する気候変動リスクの影響は限定的であり、機会の方が大きいという分析となりました。また、双方のシナリオにおいて連結売上総利益の増加が見込まれるものの、1.5℃シナリオの方がより利益の増加余地が大きいということが分かりました。

当社グループは、炭素価格の導入やGX-ETS等、脱炭素社会への移行に伴う法規制および市場環境の変化が、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があると認識しています。これらの変化は、社会全体におけるエネルギー利用や産業構造の転換を通じて、お客様の事業活動および当社が保有する営業資産の価値に影響を与えるリスクである一方、脱炭素関連投資の需要拡大という事業機会をもたらすものでもあります。当社グループは、これらのリスクと機会を一体的に捉え、事業活動を通じた対応を進めています。

当社グループは、お客様の脱炭素化に向けた取り組みを支援することを通じて、気候変動に関連する事業機会の獲得を図っています。具体的には、排出削減からエネルギー転換、将来の補完手段までを一体的に捉え、以下の領域でソリューションを提供しています。

これらの取り組みを資金面から支える仕組みとして、「脱炭素推進ファイナンス」^※を提供しています。

当社グループは、脱炭素関連ビジネスの進捗および環境価値の創出を把握するため、以下の活動指標と成果指標を設定しています。

これらの指標により、脱炭素関連ビジネスの拡大状況を定量的に管理しています。また、当社独自の算定方法に基づくCO₂削減貢献量を成果指標として設定し、事業活動を通じた環境負荷低減への寄与を把握しています。

さらに、「脱炭素推進に向けた資金投下額」は社内取締役の報酬指標の一部として設定しており、これらの取り組みの実効性を経営レベルで担保しています。

当社グループは、その事業特性上、営業資産（リース資産）に起因する排出が重要な位置を占めることを認識しています。事業活動の拡大は、営業資産の増加を伴うため、結果としてScope3排出量の増加に繋がる側面があります。当社グループは、CO₂削減貢献量により事業活動を通じた環境負荷低減への寄与を把握するとともに、Scope3排出量についても定量的な把握・管理の高度化を進めています。今後は、事業ポートフォリオと気候関連リスクとの関係性を踏まえ、排出削減と事業拡大の両立に向けた対応を進めていきます。

当社グループは、自社の事業活動に伴う環境負荷低減にも取り組んでいます。具体的には、使用電力の再生可能エネルギー化の推進や、Scope1,2排出量の管理を通じて、排出削減に取り組み、2030年度目標として再生可能エネルギー使用率100％、並びにカーボンニュートラルの達成（Scope1,2）を目指しています。

これらの取り組みについては、以下の指標により管理しています。

当社グループは、外部環境の変化を踏まえながら、お客様の脱炭素化支援を軸とした事業活動を通じて、気候変動に関連するリスクおよび機会への対応を進めていきます。あわせて、事業拡大と排出量の関係性を踏まえた指標および管理手法の高度化に段階的に取り組み、事業ポートフォリオの最適化と持続的な価値創造の両立を図ってまいります。

過去10年間における当社グループのCO₂排出量およびその他の主要な環境関連データは以下の通りです。