推進体制
芙蓉リースグループの人権尊重の取り組みでは、所管部門のグループ法務コンプライアンス部が活動を推進し、計画や結果を経営会議・取締役会へ報告し、取締役会が監督する体制としています。
ステークホルダーに対する人権尊重への期待
芙蓉リースグループでは、人権方針を掲げ、事業活動におけるステークホルダー（役員・社員、お客様、各事業のパートナー企業や地域社会など）の人権尊重にかかる取り組みを行っています。また、当社グループの人権方針について理解を促進するため、グループ横断で社員に対し、積極的に働きかけています。
具体的には、芙蓉リースの人事部が教育・人権啓発研修の実施を含む人的な基本方針、手続等の企画・立案・推進、全部室店及びグループ会社への指導、支援を行い、実施結果について経営会議にて報告しています。
主要なステークホルダーに対する期待は以下の通りです。
| 役員・社員 | 当社グループでは、性別・国籍・性的指向・性自認・人種・民族・宗教・障がいの有無などのいかなる理由をもってしても一切の差別やハラスメントを禁止しています。社員一人ひとりがお互いの人権を尊重し合い、快適で安心して働くことのできる職場環境づくりに努めます。 |
|---|---|
| お客様 | 当社グループは、「お客様に信頼され、お客様と共に価値を創造するグループ」をビジョンとして定めています。サービスの提供に関連する人権への負の影響を防止、軽減するだけでなく、全ての取引先の人権を尊重するよう努めます。 |
| パートナー企業 | 当社グループとともにサービスの提供を行うパートナー企業に対しては、当社グループの人権方針を理解し、当社グループ社員と同様に人権を尊重することを期待します。 |
芙蓉リースグループでは、当社グループの社員の人権を守り、お客様との健全で良好な関係を維持すべく、カスタマーハラスメントへの対応方針を定めています。
人権デュー・ディリジェンスに関する取り組み
芙蓉リースグループは、事業における負の影響を評価し、未然に防止する取り組みを行っています。
当社グループの人権課題を含むリスク管理状況は、芙蓉リースの事業管理部が取りまとめ定期的に取締役に報告を行っており、重要なリスクの発生時にはリスク統括役員および経営会議へ報告することを定めております。
人権デュー・ディリジェンスのプロセス
当社グループの人権方針に基づくデュー・ディリジェンスの一環として、事業部門へのヒアリングやパートナー企業へのインタビュー等を通じ、事業における人権に負の影響を与える課題を特定し、リスクの重要度に応じた対策を実施します。こうしたプロセスを毎期継続的に実施することで、人権リスクの防止・軽減に努めてまいります。
役員・社員
当社グループでは、人権侵害を未然に防ぐため社員に対しグループ監査部や人事部による面接を定期的に行っています。役員・社員の人権に関する問題が発覚した場合は、人事部が中心となって速やかに改善にあたります。
いじめやハラスメントを含む人権に関する芙蓉リースグループのコンプライアンス基本方針の違反や疑わしい行為を早期に発見するため、匿名での通報が可能で、機密情報としての取扱いが保証される内部通報窓口を社内及び社外に設置しています。
いじめやハラスメントを含む人権に関する芙蓉リースグループのコンプライアンス基本方針の違反や疑わしい行為に関する通報件数は、2024年度は17件でした。いずれの通報についても通報者が不利益な扱いを受けないよう留意しながら関係者に事実関係を確認するなどの調査を速やかに行い、適切に対応しています。
全てのケースにおいて解決済みであり、再発防止の対策を講じています。
お客様
当社グループは、サービスを提供するにあたり、人権への負の影響を助長する可能性があることを認識し、事業活動を通じ与えうる人権への負の影響を防止または軽減するために、適切な取り組みを行うよう努めています。特に、お客様のプライバシー保護については重点的に取り組んでおり、業務内容に応じた情報管理体制を構築し、お客様の情報を厳格に管理しています。
人権に関する教育・啓発活動
芙蓉リースグループでは、人権尊重の精神にあふれた職場を目指して、新入社員研修や新任次課長研修などの階層別研修において継続的に人権啓発研修を実施するとともに、「コンプライアンス・ニュース」の発行やデジタルサイネージにより、グループ社員に人権や労働に関する当社グループの考え方や、それらを尊重することの大切さを啓発しています。更に、2018年度からは動画視聴による悉皆研修も開始し、グループ全体で人権意識を高める取組みを行っています。
また、当社グループ社員に対し人権に関する研修を継続的に実施することで、人権尊重の意識の醸成を図っています。
2024年度の実施内容
|
対象者 |
実施内容 |
概要 |
|---|---|---|
|
芙蓉リースグループの役員および社員 |
人権啓発研修「ハイコンテクストを打破し、ローコンテクストを意識する」 |
多様な人材・働き方を踏まえ、ダイバーシティを実現するコミュニケーションを学ぶe-leaning |
|
芙蓉リースグループの社員 |
職場研修「ビジネスと人権」「カスタマーハラスメント」 |
企業に求められる人権への取り組みや問題事例について、職場単位で研修し共有 |
|
芙蓉リース社員 |
ハラスメント研修 |
パワハラ・セクハラ等の防止や発生時の対応について階層別研修を実施し、注意喚起 |
|
芙蓉リースグループの役員および社員 |
アンコンシャス・バイアスとの向き合い方 |
アンコンシャス・バイアスやその傾向および対処法を外部専門家の講義で学ぶ（会場参加およびオンライン） |
良好な労使関係の構築
芙蓉リースグループでは、結社の自由及び団体交渉権を社員の権利と認識し、法令の遵守やこれらの権利の尊重を推進しながら、労使の適切なコミュニケーションに努めています。芙蓉リースにおいて、労働組合に加入している社員の割合は、2025年3月末時点で73.0％です。
適正な労働基準の推進
芙蓉リースグループでは、人権配慮を確実に推進するため、労働時間や給与等の労働基準に関し、事業所のある国内外の法令順守はもとよりより良い労働環境の整備に努めています。長時間労働の削減や生活賃金の保証に関しては、日本国内に限定せず、海外拠点においても随時確認を行い、現地法令に定められた最低賃金を上回る生活賃金の支払いを行っているほか、優秀な人材を確保できるよう高い水準を維持しています。会社全体の労働時間の状況や長時間労働者の発生状況については、毎月人事部担当役員及び社長に報告し、必要な場合には対応策を協議しています。また、芙蓉リースおよび一部の国内グループ会社においては長時間労働削減の取組みとして、社員が自由に設定できる「リフレッシュデー（ノー残業デー）」や「＋Friday（早帰り制度）」、「インターバル制度」を導入しており、過重労働を未然に防ぐための対応を積極的に行っています。
芙蓉リースにおいて、2024年度は労働関連法令の違反は認められませんでした。
