価値創造プロセスとマテリアリティ｜芙蓉リースグループのCSV

芙蓉リースグループの価値創造プロセス

様々な領域の事業を通じて「環境」と「社会とひと」分野の社会課題を解決しつつ、持続的な利益成長を達成するのが、CSV（Creating Shared Value：企業価値と社会価値の同時実現）経営を重視する芙蓉リースグループの価値創造プロセスです。

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マテリアリティ

CSV経営を通じた社会価値創造の要となる「環境」「社会とひと」の分野における重要な課題および「持続的な価値創造を支える組織・体制」「パートナーシップ」に関する重要課題を「マテリアリティ」として特定しています。
それぞれのマテリアリティにおいて非財務KPIを定め、中期経営計画最終年度（2026年度）における目標値を設定し、その進捗をモニタリングしながら各マテリアリティの実現を推進しています。
また、マテリアリティは取締役会や経営層、ステークホルダーからのフィードバックを基に適宜見直しを図っています。

マテリアリティの特定プロセス

STEP 1 重要課題の検討: 中期経営計画策定にあたり、各事業領域において「2030年のありたい姿」を具体化し、そこからバックキャストして、社会価値創造のニーズが高くビジネス機会が得られる重要課題を抽出

STEP 2 各事業部門・経営層で議論: 中期経営計画策定の議論^※では、非財務課題を財務と等しく重要なものと位置付けたうえで、長期的な戦略も踏まえた非財務の各課題の適格性を議論

※

2021年度を通じて実施、社外取締役も複数回にわたり議論に参加。

STEP 3 非財務KPIの設定: 各重要課題の進捗をモニタリングするKPIについて、中期経営計画「Fuyo Shared Value 2026」に整合する形で適切な指標と目標を設定

STEP 4 取締役会で議論・承認: 取締役会で議論を行い、社外取締役の意見も踏まえ、取締役会において承認

芙蓉リースグループのマテリアリティ

芙蓉リースグループが事業の遂行を通じて社会価値を創造し、CSVを実現する上での8つの重要課題（マテリアリティ）は以下の通りです。

1.

脱炭素社会実現への貢献
2.

循環型社会実現への貢献
3.

事業者の経営課題への対応を通じ健康と福祉における安心を創出
4.

役務・サービス提供を通じて新たな価値創造時間を創出
5.

戦略的人材育成
6.

ダイバーシティ＆インクルージョン
7.

健康経営、ワーク・ライフ・バランス
8.

パートナーシップを通じた価値創造

各マテリアリティの目標と実績

環境

1. 脱炭素社会実現への貢献

非財務KPI	2024年度実績	2026年度目標値
CO₂の削減貢献量	45万t-CO₂/年	50万t-CO₂/年
脱炭素推進に向けた資金投下額^※2	2,558億円	5年間累計3,000億円
再エネ発電容量	876MW^※1	1,000MW
新規成約台数におけるEV・FCV比率	目標項目見直し	5%
脱炭素推進ファイナンスの取扱金額^※3	349億円	5年間累計150億円

2. 循環型社会実現への貢献

非財務KPI	2024年度実績	2026年度目標値	貢献するSDGsのゴール
返却物件のリユース・リサイクル率^※4	100%	100%
廃プラスチック（返却物件由来）のマテリアル／ケミカルリサイクル率^※4	77.5%	100%

社会とひと

3. 健康と福祉における安心を創出

非財務KPI	2024年度実績	2026年度目標値	貢献するSDGsのゴール
高齢者介護施設の新規提供室数	1,011室	5年間累計 1,330室
医療・福祉マーケットの経営支援に関するファイナンス^※5	456億円	560億円

4. 新たな価値創造時間を創出

非財務KPI	2024年度実績	2026年度目標値	貢献するSDGsのゴール
お客様の業務量削減時間	＋81万時間	2021年度対比＋100万時間

持続的な価値創造を支える組織・体制

5. 戦略的人材育成

非財務KPI	2024年度実績	2026年度目標値	貢献するSDGsのゴール
人材育成関連費用（単体）	337%	2021年度対比300%
人材育成関連費用（単体）	一人当たり費用^※6 287,932円	2021年度対比300%

6. ダイバーシティ＆インクルージョン

非財務KPI	2024年度実績	2026年度目標値	貢献するSDGsのゴール
管理職女性比率（単体）	33.4%	35%
男性育児休暇取得率^※7（単体）	100%	100%

7. 健康経営、ワーク・ライフ・バランス

非財務KPI	2024年度実績	2026年度目標値
35歳以上人間ドック受診率（単体）	100%	100%
有給休暇取得率（単体）	92.8%	90%
プラスフライデー取得率（単体）	90.8%	定量目標は設定せず
エンゲージメント指標向上率^※8（連結）	3.46	定量目標は設定せず

パートナーシップを通じた価値創造

8. パートナーシップを通じた価値創造

非財務KPI	2024年度実績	2026年度目標値	貢献するSDGsのゴール
新たな社会価値創造に繫がる技術・サービスを有するベンチャー企業への投資	出資実績 JSH 日本風洞製作所 EVモーターズ・ジャパン H.I.F フォロフライ avatarin GreenCarbon	定量目標は設定せず

※1

再生可能エネルギー発電事業に対する出資およびプロジェクトファイナンス等が対象（発電容量は持分比率・シェアに応じて算出）。
※2

対象は、再エネ設備、省エネ設備、電動車（充電設備含む）、蓄電池、水素・アンモニア関連設備、CO₂分離・回収技術（CCUS、DAC）、サーキュラー関連設備、ZEB・グリーンビル、SAF、ベンチャー企業への投資等。
※3

「芙蓉ゼロカーボンシティ・サポートプログラム」「芙蓉再エネ100宣言・サポートプログラム」「芙蓉サーキュラーエコノミーリース」が対象
※4

FGLサーキュラー・ネットワーク／八王子テクニカルセンターに返却されたリース（レンタル）物件が対象
※5

FPSメディカル（アクリーティブの診療・介護報酬債権等ファクタリング）および事業承継に係るファイナンス等の営業資産残高。
※6

人材育成関連費用には、研修関連費用（研修の実施や外部講習に係る費用等）や自己啓発の奨励費用（カフェテリアプランや資格取得奨励金に係る費用等）に加えて、前期に設立された豊洲に所在する研修センターに関する全ての費用（家賃や器具・備品の償却費、新設に伴う工事・設置費用等）のうち当期に帰属する費用の概算値を含みます。人材育成関連費用を該当期間における平均社員数（カフェテリアプラン自己啓発ポイント付与対象者である基幹職、総合職、業務職、嘱託社員、契約社員が対象）で除して一人当たり人材育成関連費用を算出しています。
※7

育休取得率は、当該年度の育休対象社員（年度内に子どもが生まれた人数）に対して、当該年度に育休を取得した社員数の割合で算出
※8

従業員意識調査における「仕事の充実感」「社会への価値提供」「成長」等指標8項目の平均値を計測したものであり、主要会社のうち国内14社を対象とした調査結果