芙蓉総合リース株式会社第20回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）｜サステナブルファイナンスによる資金調達

グリーンボンド概要

名称	芙蓉総合リース株式会社第20回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）
申込期間	2019年7月12日
払込期日	2019年7月22日
発行年限	5年
発行額	50億円
利率	0.150%
資金使途	「中小企業等が参加できる再エネ100%宣言の新たな枠組み（所謂「日本版RE100」）」に加盟するインセンティブを与える金融商品の提供
取得格付	A 株式会社日本格付研究所（JCR） A－株式会社格付投資情報センター（R&I）

適格性に関する第三者評価

環境省モデル発行事例

本グリーンボンドは環境省の「2019年度グリーンボンド発行モデル創出事業に係るモデル発行事例」に選定されており、グリーンボンドの発行のフレームワークにつきまして、2019年6月28日付で「グリーンボンドガイドライン2017年版」への適合性が環境省および確認機関（イー・アンド・イーソリューションズ株式会社と株式会社日本格付研究所）により確認されたとの公表がなされました。

本グリーンボンドに関する投資表明

本グリーンボンドへの投資表明をしていただいた投資家をご紹介いたします。

本グリーンボンドに関する投資表明

投資表明投資家一覧（五十音順）

（2019年7月12日時点）

静清信用金庫
東京海上アセットマネジメント株式会社
株式会社名古屋銀行
飯能信用金庫
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社

レポーティング

調達資金の充当状況

本グリーンボンドの調達資金については、2022年3月までに、「芙蓉再エネ100宣言・サポートプログラム」、「芙蓉ゼロカーボンシティ・サポートプログラム」（いずれもプログラムA）の提供資金に充当いたしました。

環境改善効果

本グリーンボンドの対象物件は多岐にわたり、二酸化炭素排出削減効果等の環境改善効果を個別に算出することが困難である為、物件種別ごとのプログラム実行額、提供社数、期待される環境改善効果、およびプログラム開始以降のRE100ならびに「再エネ100宣言 RE Action」の参加団体数推移を開示いたします。

芙蓉再エネ100宣言・サポートプログラム」／「芙蓉ゼロカーボンシティ・サポートプログラム」プログラムA取り扱い実績（取扱額／提供団体数／期待される環境改善効果）

物件種別	プログラムA取扱額（2019/10～2022/3）	期待される環境改善効果
① 再生可能エネルギー設備（太陽光発電、風力発電、水力発電、バイオガスを含むバイオマス発電、地熱発電のうち自家利用を目的とするもの）	337百万円／4団体	新たに創出された再生可能エネルギー（発電容量）：約2.5MW
② 省エネルギー機器（ESGリース促進事業補助金制度対象機器もしくは10%以上のエネルギー効率改善が認められるもの^*1）		RE100、再エネ100宣言 RE Action参加企業・団体、およびゼロカーボンシティ域内に所在する企業・団体における低炭素・脱炭素化の推進
エネルギー改善効率30%以上のプロジェクト	212百万円／1団体
エネルギー改善効率10%～30%のプロジェクト	528百万円／4団体
③ グリーン購入法適合機器等
情報機器・OA機器等	2,922百万円／105団体
電気自動車・ハイブリッド車^2・プラグインハイブリッド車2・燃料電池自動車	1,655百万円／75団体

*1

省エネルギー機器について、石炭を使用するものは対象外。また、石油や天然ガスといった石炭以外の化石燃料を使用するケースでは、再生可能エネルギー等を含めた建物等の取り組み全体で30%以上のエネルギー効率または温室効果ガス削減が図れる場合であって、設備更新に限る。
*2

ハイブリッド車・プラグインハイブリッド車については75gCO₂-p/km（1km走行した場合の一人当たりCO₂排出量）未満を満たすものに限る。

RE100および「再エネ100宣言 RE Action」参加状況

	国内参加企業・団体数	消費電力量（合計）	国内参加企業・団体数	消費電力量（合計）	国内参加企業・団体数	消費電力量（合計）	国内参加企業・団体数	消費電力量（合計）
	2019年7月末日		2020年7月末日		2021年7月末日		2023年3月末日
RE100	20社	約17TWh	35社	約26TWh	58社	約46TWh	78社	約58TWh
再エネ100宣言 RE Action	0団体（2019年10月設立）	0GWh （2019年10月設立）	71団体	約914GWh	157団体	約1.1TWh	319団体	約1.7TWh