エネルギー環境

AT:アクセラレーティングトランスフォーメーション
市場トレンドを捉えた加速度的成長

※ 所属、肩書は2024年8月時点

主要なサービス

  • エネルギー事業者向け出資・ファイナンス
  • グリーン電力供給(PPA)サービス
  • 省エネ設備/補助金リース
  • ESCO事業
  • 蓄電池ビジネス

Strong Point

  • 国内外の再エネ・蓄電池事業に出資やプロジェクトファイナンスを通じて事業参画することで得られる豊富な経験
  • お客様の脱炭素化をサポートする省エネ・再エネ・蓄エネ分野における多様なアライアンス企業との協働体制

Fuyo Shared Value 2026 の計画と2030年のありたい姿

2030年のありたい姿

7 エネルギーをみんなに そしてクリーンに 13 気候変動に具体的な対策を
  • 多様なエネルギー関連事業を国内外で大規模に展開し、脱炭素社会の実現に貢献するグローバル企業
  • エネルギー環境分野の新たな事業領域を切り拓き、気候変動をはじめとする環境問題の解決に貢献するフロントランナー

Fuyo Shared Value 2026 の計画

  • 1.
    脱炭素推進に向けて、2026年度までの5年間累計で3,000億円の資金投下を目指します。
  • 2.
    再エネ発電容量1,000MWを目標として、再生可能エネルギーの供給を拡大します。
  • 3.
    系統用蓄電池など、エネルギー業界の変革過程で拡大・創出される新たなビジネスに挑戦します。

2023年度の振り返り

アライアンス先との協業を通じて、欧州を中心に再生可能エネルギー事業の拡大を進めました。経常利益は、外貨の金利上昇に加え事業領域拡大に伴うコストが先行し減益となりましたが、営業資産残高は約1.5倍(23/3末比)に拡大しました。再エネ発電容量も計画どおり増えています。
海外エネルギー事業強化のため、2023年10月に英国現地法人を設立しました。また、ビジネス領域の更なる拡大のため、新領域(二次エネルギー等)において大和エナジー・インフラ株式会社、アストマックス株式会社との共同事業として当社として初めて大規模系統用蓄電池事業へ参画しています。

財務

経常利益(億円)とROA(営業資産経常利益率)(%)のグラフ。営業資産残高 2023/3は1,262、2024/3は1,820である。2023/3の経常利益20億円、ROA(営業資産経常利益率)1.9% 2024/3の経常利益17億円、ROA(営業資産経常利益率)1.1% 2027/3(計画)は経常利益50億円、ROA(営業資産経常利益率)2.0%

非財務

2023/3

2024/3

2027/3目標

再エネ発電容量(MW)

515
(657)

705
(995)

1,000

再エネ発電容量における括弧内数値は開発中案件を含む数値

  • 再生可能エネルギー発電事業に対する出資およびプロジェクトファイナンス等が対象(発電容量は持分比率・シェアに応じて算出)

今後の課題・対応策

課題

対応策

グローバル展開を推進する営業基盤の強化

英国現法を中心とした海外拠点との連携強化、アライアンス企業の拡大

エネルギー環境業界や海外分野の知見を備えた専門人材の育成

親密企業への人材派遣や、教育研修プログラムを通じた人材育成

TOPICS

1. グローバルプレーヤーとの協業を通じた事業拡大により、再エネ普及を推進

2013年から国内太陽光事業に参画。また海外では米国の太陽光事業を皮切りに、欧州での洋上風力・系統用蓄電池事業に参画しています。更なる事業拡大のため、投資機会が豊富な欧州で再生可能エネルギービジネスに取り組む現地企業や日系企業との連携推進、川上での情報収集の強化を目指すべく、再生可能エネルギー関連の情報が多く集まる英国・ロンドンに新たな現地法人を設立し、2024年4月から営業を開始しました。

英国:洋上風力発電事業(イングランド沖・スコットランド沖)英国:系統用大型蓄電池事業 英国の現地法人 Fuyo Lease Europe Ltd. EU:太陽光・風力・水力ファンド投資 タイ:太陽光PPAの合併事業 日本:再エネ発電事業約100サイト 台湾:太陽光発電事業ファンド投資 米国:テキサス州 太陽光発電事業 米国:太陽光・陸上風力ファンド投資

2. 系統用蓄電池事業参画により、再エネの導入加速と電力系統の安定化に貢献

電力需給の安定化と再エネの主力電源化に向けて必要不可欠な新たなビジネスモデルである系統用蓄電池事業への早期参画を実現しました。大和エナジー・インフラ株式会社、アストマックス株式会社との共同出資による合同会社DAXを通じて、北海道札幌市の用地に系統用蓄電池(リチウムイオン電池、適格出力50,000kW、適格容量100,000kWh)を設置し、2025年度の運転開始を予定しています。運転開始後は、AIを活用した市場予測等にもとづき、卸電力市場、需給調整市場、容量市場での取引を実施します。電力市場においても多角的なビジネス展開と持続可能な成長を目指していきます。