エネルギー環境

AT:アクセラレーティングトランスフォーメーション
市場トレンドを捉えた加速度的成長

常務執行役員 佐々木幹 ※ 所属、肩書は2025年8月時点

主要なサービス

  • エネルギー事業者向け出資・ファイナンス
  • グリーン電力供給(PPA)サービス
  • 省エネ設備/補助金リース
  • ESCO事業
  • 蓄電池ビジネス

Strong Point

  • 国内外の再エネ・蓄電池事業に出資やプロジェクトファイナンスを通じて事業参画することで得られる豊富な経験
  • お客様の脱炭素化をサポートする省エネ・再エネ・蓄エネ分野における多様なアライアンス企業との協働体制

Fuyo Shared Value 2026 の計画と2030年のありたい姿

2030年のありたい姿

7 エネルギーをみんなに そしてクリーンに 13 気候変動に具体的な対策を
  • 多様なエネルギー関連事業を国内外で大規模に展開し、脱炭素社会の実現に貢献するグローバル企業
  • エネルギー環境分野の新たな事業領域を切り拓き、気候変動をはじめとする環境問題の解決に貢献するフロントランナー

Fuyo Shared Value 2026 の計画

  • 1.
    脱炭素推進に向けて、2026年度までの5年間累計で3,000億円の資金投下を目指します。
  • 2.
    再エネ発電容量1,000MWを目標として、再生可能エネルギーの供給を拡大します。
  • 3.
    系統用蓄電池など、エネルギー業界の変革過程で拡大・創出される新たなビジネスに挑戦します。

Fuyo Shared Value2026 前半実績

  • 欧米を中心とした海外再エネ事業への積極的な投資を進め、アセットは拡大
    一方、調達コストの上昇もあり、利益への貢献は限定的な水準
  • 電力需給調整事業などの多角的な電力サービス事業を展開するグローバルエンジニアリングを持分法関連会社化
    更なる事業拡大に向けた機能強化が実現

2024年度 実績

  • 海外再エネ中心に営業資産の積上げが進む
  • 外貨の調達利回りはピークアウトも、経常利益水準は前年並みにとどまる

財務

財務 経常利益(億円)と営業資産案高(億円)とROA(営業資産経常利益率)(%)のグラフ。2022/3の経常利益16億円、営業資産残高904億円、ROA(営業資産経常利益率)1.8% 2024/3の経常利益17億円、営業資産残高1,820億円、ROA(営業資産経常利益率)1.1% 2025/3の経常利益18億円、営業資産残高2,176億円、ROA(営業資産経常利益率)0.9% 2027/3(計画)は経常利益50億円(中計策定時の利益目標に変更なし)、ROA(営業資産経常利益率)2.0% 経常利益。2024/3は17億、2025/3は18億である。ROA(営業資産経常利益率) 2024/3は1.1%、2025/3は0.9%である。 営業資産残高2024/3は1,820億、 2025/3は2,176億である。

非財務

非財務 再エネ発電容量(MW)2024/3は705(995)、2025/3は876(1,084)、2027/3目標は1,000である。

再エネ発電容量における括弧内数値は開発中案件を含む数値

  • 再生可能エネルギー発電事業に対する出資およびプロジェクトファイナンス等が対象(発電容量は持分比率・シェアに応じて算出)

今後の課題・対応策

課題

対応策

グローバル展開を推進する営業基盤の強化

英国現法を中心とした海外拠点との連携強化、アライアンス企業の拡大

エネルギー環境業界や海外分野の知見を備えた専門人材の育成

親密企業への人材派遣や、教育研修プログラムを通じた人材育成

TOPICS

1. グローバルプレーヤーとの協業を通じた事業拡大に

2013年に国内における太陽光発電事業の開始以降、海外では米国の太陽光事業、投資機会が豊富な欧州での洋上風力・陸上風力・太陽光事業等に参画しています。
欧州での再生可能エネルギービジネスに取り組む外資企業や日系企業との連携推進、川上での情報収集の強化を目指し、2023年にはロンドンに現地法人を設立しました。グローバルプレーヤーとの協業を通じた事業拡大により、国内外における再エネ普及を推進しています。

英国:洋上風力発電事業(イングランド沖・スコットランド沖)英国:系統用大型蓄電池事業 英国の現地法人 Fuyo Lease Europe Ltd. EU:太陽光・風力・水力ファンド投資 タイ:太陽光PPAの合併事業 日本:再エネ発電事業約100サイト 台湾:太陽光発電事業ファンド投資 米国:テキサス州 太陽光発電事業 米国:太陽光・陸上風力ファンド投資

2. 電力市場における一気通貫のビジネス展開

電力系統の安定化と再エネの主力電源化に向けて必要不可欠な新たなビジネスモデルである系統用蓄電池事業への早期参画を実現しました。
さらに、リース会社として初めてエネルギーマネジメント会社と戦略的資本業務提携を結び、再エネ発電単体から、系統用蓄電池を中心とした分散型電源の導入を推進することで、電力市場において一気通貫でビジネスを展開し、カーボンニュートラルの実現、GXの推進に取り組んでいます。

系統用蓄電池事業現地写真(北海道札幌市)