芙蓉ゼロカーボンシティ・サポートプログラム｜商品・サービス

「ゼロカーボンシティ」のエリア内で再エネ・省エネ設備等を導入されるお客様をサポートし、国内の脱炭素化を推進します

芙蓉リースグループは環境省が推進するゼロカーボンシティの取組みに賛同し、これを後押しするプログラムをご提供しています。

「芙蓉ゼロカーボンシティ・サポートプログラム」とは

「ゼロカーボンシティ」を宣言した自治体内で再生可能エネルギー設備・省エネルギー機器等を導入するすべてのお客様を対象に、国内・地域の脱炭素化に貢献できる「寄付型」ファイナンスプログラムです。
お客様が「ゼロカーボンシティ」を宣言している自治体内で対象設備を導入する際、自治体やゼロカーボンシティの推進に寄与する団体に対し、契約額の計0.2%相当額を芙蓉リースとお客様との連名で寄付いたします。
お支払いいただいたリース料から0.1%相当額を寄付金として拠出し、そこに芙蓉リースが自己資金で0.1%を上乗せ（マッチング）いたします。なお、通常のお取引と比較して金利が上昇することや、お客様に追加コストが発生することはありません。
寄付先は芙蓉リースが決定し、プログラム全体の実績を取りまとめ、年に1回程度寄付を行う予定です。
芙蓉リースのホームページにて、寄付先・寄付金額・プログラム利用社名（ご承諾いただいた企業・団体のみ）等を公表いたします。

FUYO LEASE GROUP、芙蓉総合リース、芙蓉オートリース、ヤマトリースが「ゼロカーボンシティ」宣言エリア： A市（自治体）/ B社（企業） / C病院 /D校（教育）へ再エネ・省エネソリューションの提供を行う。例1 リース・割賦等：再生可能エネルギー設備/省エネルギー機器/電気自動車等。例2 PPA（グリーン電力供給サービス）：太陽光発電設備から再エネ電力を工場へ供給。例3 ESCOサービス（エネルギー診断＋省エネ改修）：ビル・ホテル等/病院。また、FUYO LEASE GROUP、芙蓉総合リース、芙蓉オートリース、ヤマトリースが寄付金（お客様と連名）を寄付先（自治体、財団法人、社団法人、NPO 等）へ。

対象となるお客様

「ゼロカーボンシティ」を宣言している自治体内で以下の対象物件を導入する自治体・企業・団体等

※

お申込みにあたっては別途審査が必要になり、決算書類等の資料をご提出いただくことがあります。

対象物件（例）

事業用車両

電気自動車（EV）

ハイブリッド車（HV）

EV用充電器

再生可能エネルギー設備^※

太陽光発電

風力発電

蓄電池

※

売電目的の設備は対象外

省エネルギー機器

空調設備

LED

給湯設備

グリーン購入法適合製品等

複合機

シュレッダー

「ゼロカーボンシティ」について

環境省の推進する施策であり、2050年にCO₂（二酸化炭素）を実質ゼロにすることを目指す旨を首長自ら又は地方自治体として公表された地方自治体を指します。

昨今の脱炭素化の潮流のほか、日本政府が「温室効果ガスの排出量を2050年までに実質ゼロにする」方針を発表したことに伴い、表明自治体が増加しています。

	2020年10月1日（プログラム開始時点）	2021年4月20日	2022年1月17日	2022年10月31日	2023年7月31日	2024年1月31日	2024年6月30日
プログラム利用企業・団体数	-	100団体	211団体	301団体	405団体	510団体	623団体
（ご参考）ゼロカーボンシティ宣言自治体数	154自治体	370自治体	514自治体	797自治体	977自治体	1013自治体	1,112自治体

	2021年度寄付（2021/7）	2022年度寄付（2022/7）	2023年度寄付（2023/8）	2024年度寄付（2024/7）
寄付実施先数	3団体	3団体	5団体	7団体
寄付金総額（千円）	2,716	5,241	10,813	19,939

芙蓉 ゼロカーボンシティ・サポートプログラム

「芙蓉 ゼロカーボンシティ・サポートプログラム」とは

対象となるお客様

対象物件（例）

事業用車両

再生可能エネルギー設備※

省エネルギー機器

グリーン購入法適合製品等

「ゼロカーボンシティ」について

プログラム実績推移

利用企業・団体数

寄付

ご利用企業・団体一覧

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