リース取引の税務

リース取引の税務上の取り扱いは、「法人税法」（第64条の2）「法人税法施行令」（第131条の2他）及び「法人税法基本通達」（第12章5他）等に規定されています。

法人税法上、「リース取引」とは、資産の賃貸借で、以下のいずれにも該当するものをいいます。会計上のファイナンス・リース取引と基本的に同じです。

解約不能・フルペイアウトいずれかに該当しない「リース取引以外の賃貸借取引」は、会計上のオペレーティング・リース取引と基本的に同じで、通常の賃貸借処理ができます。

「リース取引」のうち、以下のいずれかに該当するものは「所有権移転リース取引」となり、それ以外は「所有権移転外リース取引」となります。

（耐用年数の70%（耐用年数が10年以上のリース資産については60％）に相当する年数を下回る期間）
（1～3は、会計上の所有権移転ファイナンス・リース取引の判定基準と基本的に同じです。）

「リース取引」（ファイナンス・リース取引）は、リース資産の賃貸人（リース会社）から賃借人（お客様）への引渡しの時に、リース資産の売買があったものとして、各事業年度の所得金額を計算します。賃借人は、原則、リース会計基準に基づいて行った会計処理（リース資産の減価償却、支払リース料の処理）に基づき、税務上の処理をします。

支払いリース料のうち、支払利息相当額は、リース会計基準による処理にあわせて、利息法または定額法により損金算入します。

セール・アンド・リースバック取引は、対象資産や取引の事情等から見て実質的に金融取引と認められるときは、金銭の貸付があったものとして、各事業年度の所得金額を計算します。但し、以下に示す金融目的以外の合理的理由等があるものは除きます。

「リース取引以外の賃貸借取引」（オペレーティング・リース取引）は、通常の賃貸借として支払リース料を費用処理することができます。