日本型オペレーティング・リース

日本屈指の組成実績を誇る芙蓉リースの航空機オペレーティング・リース。

芙蓉リースの行っている航空機オペレーティング・リース(賃貸)事業につきましては、お客様に投資家としての参加をご案内しております。

芙蓉リースは、1985年に第一号の航空機リース事業の組成を行って以来、世界の航空会社向けに、300件を超える航空機リース事業の組成を行っております。

1999年には、アイルランド(ダブリン)に、FGL Aircraft Ireland社を設立し、航空機オペレーティング・リース(賃貸)事業に関する管理、及び再販体制を確立しております。

お客様は、航空機オペレーティング・リース(賃貸)事業への投資によって、リース期間中の事業損益の取り込みを行うと共に、リース期間満了時には機体を売却して、キャピタルゲインを展望することができます。

芙蓉リースのこれまでのノウハウを活かし、組合を活用したスキームはもちろん、お客様に直接航空機資産を保有していただくスキームまで、お客様のニーズに応じた幅広いご提案が可能です。

また、航空機以外にも、船舶、海上コンテナ等の投資案件も組成しておりますので、お気軽にご相談下さい。

航空機オペレーティング・リースの仕組みの一例

投資家様 1.匿名組合契約 - 営業者 芙蓉リース100%子会社、 金融機関 2.ローン契約 - 営業者 芙蓉リース100%子会社、 物件仕入先 3.物件購入契約 - 営業者 芙蓉リース100%子会社、 航空会社 4.リース契約 - 営業者 芙蓉リース100%子会社、 サービサー 5.機体維持・管理状況確認 → 航空会社、 サービサー 6.機体維持・管理状況報告 → 営業者 芙蓉リース100%子会社、 サービサー 7.売却活動 → 航空機市場

リスクについて

航空機オペレーティング・リースは、利回りや出資元本が保証された投資商品ではなく、お客様が出資した元本が毀損する可能性があります。さらに、元本を超過する損失が生ずる可能性もあり、その場合には元本を超過する損失を出資者であるお客様に追加出資して頂くこととなります。
また、出資金の返還や損益分配の時期及び金額が当初の予定と異なり、期待していた効果が得られない可能性があります。

組合を活用したスキームにおける手数料について

お客様が出資持分を取得する際の、出資持分の取得対価には、事業開始時点からお客様が出資持分を取得するまでに要した出資持分金額にかかる調達コスト(支払利息)が含まれており、調達コスト(支払利息)分の金額は芙蓉総合リースに帰属します。
また、通常、出資金総額のうちリース物件購入代金の5%から10%程度に相当する金額が案件の組成に関する費用として支出され、その費用の支出先には芙蓉総合リースも含まれます。これらの金額や割合は個別案件ごとに異なりますので、投資対象案件に対応した案件案内等を十分にご確認ください。

商号等 芙蓉総合リース株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第1726号
一般社団法人 第二種金融商品取引業協会 正会員(二種業協第106号)

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