株主・投資家の皆様へ

代表取締役社長 辻田 泰徳

株主・投資家の皆様には益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。
2022年3月期第2四半期決算の概況と2022年3月期の業績見通しについてご報告申し上げます。

  • 2022年3月期第2四半期
    当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進展や海外経済の改善により持ち直しの動きが進んだ一方、半導体不足や東南アジアでの感染再拡大に伴う世界的なサプライチェーンの混乱等による景気の下振れリスクが残っており、先行きの不透明感は払拭されない状況が続いております。
    リース業界においては、2021年度上期(9月累計)のリース取扱高(公益社団法人リース事業協会統計)は、前年同期比8.5%減少の1兆9,767億円となりました。
    このような状況の下、当社グループは、2017年度~2021年度を対象期間とする中期経営計画「Frontier Expansion 2021」に取り組んでおります。中期経営計画の最終年度となる2021年度も、コーポレートスローガンである『前例のない場所へ。』の実践を通じた新しいビジネス領域やビジネスモデルへのたゆまぬ挑戦により事業ポートフォリオのフロンティアを拡大し、国内リース事業を取り巻く環境が大きく変化していく中でも力強く持続的に成長する企業グループを目指してまいります。
    当第2四半期連結累計期間の契約実行高は前年同期比2.8%減少の6,438億8千2百万円となり、当第2四半期連結会計期間末の営業資産残高(割賦未実現利益控除後)は、流動化によるアセットコントロールを進めたことなどから「ファイナンス・リース」は減少したものの、不動産・航空機を中心に「オペレーティング・リース」の積上げが進んだことで、前連結会計年度末比23億6千8百万円(0.1%)増加して2兆5,582億2千5百万円となりました。
    損益面では、売上高は前年同期比20.1%減少の2,854億2千6百万円、営業利益は前年同期比12.3%増加の235億1千1百万円、経常利益は前年同期比20.7%増加の274億9千7百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比30.3%増加の180億7千8百万円となりました。売上高は「収益認識会計基準」を適用したこと等により減収となりました。なお、従来の基準で売上高を認識した場合、0.6%減少の3,552億1千9百万円となります。
    営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、ともに前年同期を上回る実績となり、第2四半期の過去最高実績を更新しております。
  • 2022年3月期の見通し
    今後の経済見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により引き続き経済活動が抑制され、不透明 な状況が続くものと予測しております。 2022年3月期の連結業績予想につきましては、売上高6,100億円(前年度比17.6%減)、営業利益465億円(同 4.4%増)、経常利益500億円(同4.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益310億円(同4.8%増)を見込んでお ります。 なお、2022年3月期の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を適用いたします。従来 の基準で売上高を見込んだ場合、7,500億円(同1.3%増)となります。

引き続き株主の皆様のご支援を賜りますよう何卒宜しくお願い申し上げます。

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