芙蓉総合リース株式会社(個人情報取扱事業者)
住所および代表者氏名 会社概要
個人情報保護方針
芙蓉総合リース株式会社(以下「当社」といいます)は、「個人情報の保護に関する法律」およびその関係法令等(以下「法令等」といいます)にもとづき、個人情報の適切な保護と利用を図るため、下記のとおり株主様の個人情報保護に関する個人情報保護方針(以下「本方針」といいます)を制定し、公表いたします。
記
1.取組方針
当社は、個人情報の適切な保護と利用を重要な社会的責任と認識し、当社が各種業務を行うにあたっては、法令等に加えて、本方針をはじめとする当社の諸規程を遵守し、株主様の個人情報の適切な保護と利用に努めてまいります。
2.適正取得
当社は、株主様の個人情報を業務上必要な範囲において、適正かつ適法な手段により取得いたします。
3.利用目的
当社は、株主様の個人情報について、その利用目的を特定するとともに、利用目的の達成に必要な範囲において取扱うこととし、その範囲を超えて取扱いはいたしません。なお、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(以下「番号法」といいます)に定める特定個人情報等、特定の個人情報の利用目的が法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外での取扱いはいたしません。
4.第三者提供の制限
当社は、株主様の同意をいただいている場合や法令等に基づく場合等を除き、原則として株主様の個人情報を第三者に対して提供いたしません。ただし、利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いを委託する場合等には、株主様の同意をいただくことなく、株主様の個人情報を提供することがあります。なお、番号法に定める特定個人情報については、同法に限定的に定められた場合を除き、第三者への提供はいたしません。
5.安全管理措置
当社は、株主様の個人情報を正確かつ最新の状態で保管・管理するよう努めるとともに、株主様の個人情報の漏えい等の防止その他の安全管理のため、以下のとおり合理的な安全管理措置を実施いたします。
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(1)
個人情報の適正な取扱いの確保のため、本方針を策定しています。
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(2)
取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、個人情報の取扱方法、責任者・担当者およびその任務等について諸規程および手続を策定し、これを遵守いたします。
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(3)
個人情報の取扱いに関する責任者を設置し、法令等、本方針および当社の諸規程に違反している事実または兆候を把握した場合の責任者への報告体制を整備しています。
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(4)
就業規則に個人情報の秘密保持に関する事項を規定しています。
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(5)
株主様の個人情報を取扱う従業者や委託先について、適切に監督してまいります。
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(6)
株主様の個人情報を外国において取り扱うにあたっては、当該外国の個人情報保護制度に関する情報を収集し把握したうえで、安全管理措置を実施いたします。
6.継続的改善
当社は、情報技術の発展や社会的要請の変化等を踏まえて本方針を適宜見直し、株主様の個人情報の取扱いについて継続的な改善に努めてまいります。
7.開示等のご請求手続
当社は、株主様に関する保有個人データの利用目的の通知、保有個人データおよび法令等に定める第三者提供記録の内容の開示のご請求、保有個人データの内容が事実に反する場合等における訂正・追加・削除、利用の停止・消去・第三者提供の停止のご請求等につきましては、適切かつ迅速な対応を行うよう努めてまいります。
8.ご意見・ご要望のお申し出
当社の株主様の個人情報の取扱いに関するご意見・ご要望につきましては、誠実かつ迅速な対応を行うよう努めてまいります。
お問合せ先について
開示等のご請求につきましては、以下の窓口までお申し出ください。
株主名簿管理人 東京都千代⽥区丸の内⼀丁⽬3番3号
みずほ信託銀行株式会社
TEL0120-288-324
個人情報の取扱いに関するご意見・ご要望につきましては、以下の窓口までお申し出ください。
芙蓉総合リース株式会社 総務部
TEL03-5275-8802
受付時間は月曜日から金曜日の午前9時から正午まで、および午後1時から午後5時20分までとさせていただきます。
ただし、12月29日から1月3日、5月3日から5月5日、および祝日・振替休日・国民の休日を除きます。
個人情報の取扱いに係る利用目的
芙蓉総合リース株式会社(以下「当社」といいます)は、株主様の個人情報を下記の利用目的の達成に必要な範囲において取扱うこととし、その範囲を超えて取扱いはいたしません。なお、特定の個人情報の利用目的が法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外での取扱いはいたしません。
記
当社における利用目的
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1.株主様の法律に基づく権利の行使や義務の履行のため
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2.株主様の地位に対して、当社から便宜を供与するため
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3.株主様と当社との関係を円滑にするための各種方策を実施するため
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4.各種法令に基づく所定の基準による株主様のデータを作成する等、株主様の管理のため
以上