IAS16（IFRSの有形固定資産）とは

有形固定資産項目は当初認識時に、以下の構成要素からなる取得原価で測定します。

減価償却は、取得原価の総額に対して重要性のある構成部分ごとに個別に実施します。
この考え方を「コンポーネント・アカウンティング」といいます。
例えば航空機の場合、機体、エンジン、大規模な定期検査、座席などの客室部分、その他の部分といった構成要素に区分し、それぞれの耐用年数にわたって減価償却を行うことが考えられます。

耐用年数とは次のいずれかをいいます。

耐用年数の決定にあたっては、下記の要因を全て考慮する必要があります。

減価償却方法は、「定額法」、「定率法」、「生産高比例法」などがあり、将来の経済的便益の予測消費パターンを最も近く反映する方法を選択することになります。

資産の帳簿価額が、使用または売却によって回収される金額を超える場合（回収可能価額を超える価額で計上されている場合）、資産が減損しているものとされ、当該資産の帳簿価額をその回収可能価額まで減額（減損損失を計上）しなければなりません。
のれん以外の資産について過年度に認識された減損損失は、報告日ごとにもはや存在しないか、もしくは減少しているかを評価し、存在しないか減少している場合は減損損失の戻入れを行います。

資産の残存価額、耐用年数、減価償却方法は各事業年度末に再検討を行い、予測が以前の見積りと異なる場合には、実態を反映するように会計処理を変更しなければなりません。

有形固定資産の種類ごとに下記事項の開示が要求されています。

借入コスト、大規模な検査等のコストを加算するケースもあり

左記規定なし

税法に基づく償却方法は通常使えない、将来の経済的便益の消費パターンを反映する方法を採用する
（定額法、定率法、生産高比例法など）

税法に基づく償却方法を採用することが可能
（一般的には定率法を採用する企業が多い）

無条件での税法上の法定耐用年数の採用はできない、実態に則した経済的耐用年数を採用する

税法上の法定耐用年数の採用が認められている

帳簿価額と回収可能価額とを比較する1ステップ方式を採用、減損の戻し入れあり

割引前将来キャッシュフローが帳簿価額を下回る場合にのみ認識、帳簿価額と回収可能価額を比較して測定する2ステップ方式を採用、減損の戻し入れ規定なし

各年度末に残存価額、耐用年数、減価償却方法の見直しを行う

左記規定なし