IFRS16対応ソリューション

IFRS16修正のお知らせ(COVID-19関連)

2020年5月28日、IASBは新型コロナウイルス(COVID-19)に関連する賃料減免等についてIFRS16の修正を実施しました。

リースの借手は、新型コロナウイルスに関連する賃料減免等がリースの条件変更であるかどうかの評価を行わないことを選択できるようになりました。2020年6月1日以後に開始する事業年度に適用することができます。

(従前の規定では賃料減免等はリースの条件変更となり、リース負債を再測定し、使用権資産の調整が必要でした)

適用されるのは、新型コロナウイルスの感染拡大に直接起因する賃料減免等に対してのみであり、かつ、下記のすべての条件が満たされた場合となります。

  • リース料の変更により、変更後のリースの対価が変更直前と比べて実質的に同じか、それ未満であること
  • リース料の減免等が、当初の支払期日が2021年6月30日までに到来する支払にのみ影響を与えること
  • リースの他の契約条件に実質的な変更がないこと

会計処理方法は、リース料の減免等(減少)は仕訳上収益として計上し、リース負債の調整を行います。

芙蓉総合リースが提供するIFRSに対応したリース・固定資産管理サービス「FLOW Cube+」は、今回のIFRS16修正にも対応することができます。

  • 適用に関しては各監査法人に詳細確認の上ご対応ください。

IFRS16(リース新基準)対応をスムーズに実現するためのサービスをご提供。

2019年から適用となった新しいリース基準(IFRS16)への対応に必要なさまざまな課題を解決するため、リース会社ならではの知見に基づいたサービスをご提供いたします。

ソリューションのご提案[芙蓉リースから企業様へ]、情報交換[芙蓉リース IFRS適用企業様間]、情報交換[芙蓉リース 監査法人様間]

芙蓉リースは、リース・固定資産管理クラウドサービスを通じて数多くのIFRS適用企業様・監査法人様との情報交換を行っており、企業のIFRS16対応に向けたサポートをおこなっています。

IFRS16(リース新基準)に関する情報提供

従来のリース基準であるIAS17と比べ、IFRS16では運用・対象範囲・計算方法などが大きく変更となりました。すでにIFRSを適用済みでお困りなお客様・これからIFRSの適用をお考えのお客様向けに、弊社独自に調査したアンケート結果なども踏まえ、情報提供を行っています。
また、無料のセミナーを不定期に行っております(2019年までに13回実施済み)。次回2020年7月頃に開催を予定しております。開催が決まりましたら、弊社ホームページにて告知いたしますので、お気軽にお申し付けください。
IFRSのリース・固定資産についてお悩みのお客様は、弊社営業部店または下記お問合せフォームまでお問い合わせください。

IFRS16(リース新基準)に対応した会計ソリューションのご提供

IFRS16に適切かつ効率よく対応するためには、主として下記の5点に対応することが必要です。

  • 対象となる契約をスピーディーに特定するための仕組み
  • 日本基準でオンバランス対象とならない契約への対応(不動産賃貸借・業務委託など)
  • 日本基準と異なる項目への対応(初期直接コスト・リースインセンティブなど)
  • 日本基準と異なる資産計上期間への対応(合理的確実に見込まれるオプション期間への対応)
  • リース契約変更などの際の「再測定」の実施と、再測定に伴う「リース負債」「使用権資産」の調整への対応

芙蓉リースでは、IFRS16にいち早く対応したリース・固定資産管理サービス「FLOW Cube+」を2018年に完成し、すでにIFRS適用企業様で導入事例がございます。

IFRSで求められる「多数の国・地域」「多くのグループ会社」でご利用いただきやすいクラウド型のソリューションとなっておりますので、スピーディな導入が可能です。

電話でのお問い合わせ

eビジネス推進部

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関連サービス

日本でもIFRS適用企業は約200社となっています。全上場企業の時価総額に占めるIFRS適用企業の時価総額の割合は約3割となり、日本企業へも徐々に浸透しています。芙蓉総合リースでは、IFRSに対応したリース・固定資産管理サービス「FLOW Cube+」のご提供により、お客様のIFRSへの対応をサポートしています。
IFRSの数ある基準のなかでも、IFRS16(リース新基準)は最も影響の大きいシステムの一つです。芙蓉リースではリース会社ならではの知見を活かし、IFRS16にもスピーディーに対応。すでにIFRS適用企業様において事務所や店舗・動産など多様な契約についてご利用いただいています。

クラウド型のサービスなので、

  • 要件定義は、弊社がご用意したヒヤリングシートに記入していただくだけで終了します。通常のシステム開発で必要となる要件定義の負担が削減でき、短期間での導入が可能です。
    • 特殊な要件がある場合を除く
  • システム導入に伴うインフラの準備は不要です。
  • 移行作業についてもサポートいたします。

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