人材育成と登用

基本的な考え方

芙蓉リースグループでは、差別のない、公正・公平な選考を行うことを、社員を採用する際の基本方針としています。そして、職場で働く社員一人ひとりが互いの人間性を尊重しながら、自律的に成長できる機会の提供に努めています。

また、社員一人ひとりが意欲をもって仕事に取り組むことのできる「働きがいのある職場づくり」をめざしています。

芙蓉リースグループの拠点は日本国内及び海外に広がっており、各地での文化の尊重やネットワークの強化、及び雇用の創出に努めるため、現地での雇用と人材登用を推進しています。

事業領域拡大への対応と公正かつ公平な評価の実現

現在の中期経営計画「Frontier Expansion2021」のコアプリンシプルである未知なるビジネス領域を切り拓き、フロンティアの拡大を推進していくなか、事業領域の拡大や戦略分野の強化など、社員一人ひとりの役割・課題が多様化し、高度化している状況です。そのため、事業領域拡大への対応と公正かつ公平な評価を実現するため、2019年7月に人事制度を改定しました。新たな人事制度のコンセプトは、「ゼネラリストをロールモデルとする職能資格を軸とした処遇の枠組みから、職務を軸としたメリハリのある複線的な処遇の枠組みへの転換」と、「長期的な視点で自律的な成長や職務領域の拡大が展望できる枠組みづくり」であり、また、一般職コースを業務職コースに改称し、これまでのロールモデルであった事務課長だけではなく、部門長などのキャリアビジョンも描くことのできる制度としました。社員一人ひとりが自律的にキャリアを描くことができ、多様な分野で担っている役割や職責に相応しい処遇の実現に努めています。

従業員満足度調査の実施

一人ひとりが仕事にやりがいを感じ、日々いきいきと業務にあたれるよう、2018年度から従業員満足度調査の実施を開始しました。2019年度は、国内10社の計1,714人を対象に調査を行い、回答率は97.7%でした。従業員満足度調査は、働きやすさと働く意欲の高さが両立した職場を目指し、対象従業員を拡充しながら毎年実施しています。設問は、職場や仕事に対する満足度や働きがい、ワークライフバランスなどに分けられ、5段階で評価が付けられます。調査実施後は、所属部署ごとや性別ごとに集計し分析を行い、働きやすい職場環境の整備に関する制度の拡充や人事施策等に活かしています。

従業員満足度調査の結果

仕事にやりがいを感じている社員の割合

2018年度 2019年度
87.3% 85.8%
  • 「従業員意識調査」における「仕事の満足度」にかかる6つの設問のうち、1問でも4以上(5段階評価中)をつけた従業員の割合

各種研修、自己啓発

リースの基礎・実務知識を学ぶ入社後研修

熱心に研修課題に取り組む若手社員
(2020年度はマスク着用のうえ、
距離を取って研修を行っています)

リース事業は、法務、税務・会計、金融、商品、業界動向など幅広い知識が求められます。芙蓉リースでは、入社後2年間を「リースの基礎・実務知識」の習得期間と位置づけ、社内外の講師による各種研修を実施することで、着実な知識レベルの向上とステップアップを図っています。

2017年度からは、芙蓉リースグループ合同で「新人導入研修」「キャリア研修」「マネジメント研修」を実施。中期経営計画に掲げる「グループシナジーの追求」の基盤として、各社の事業理解やカルチャーの共有に資する研修を実施しています。2019年度は、11研修にグループ合計で300人が参加しました。

自己啓発では、「通信教育(約150講座)」をはじめ、「eラーニング」、「資格奨励」等、豊富なラインナップをグループ共通で用意し、社員の意欲を後押しする環境を整えています。

社員の意欲に応える、「やる気」応援塾

プレゼンテーションを終え
「ホッ」とした表情の当社社員
(ホワイトボード前)
~グロービス・マネジメント・
スクールでの自主勉強会にて
(2020年度はオンラインで受講しています)

芙蓉リースでは、コーポレートスローガン「前例のない場所へ。」にチャレンジし続ける、やる気と意欲のある社員を全面的に応援していくことをコンセプトに、『FUYO「やる気」応援塾』を、2013年度からスタートさせています。

「応援塾A」は、リース事業のさらなるグローバル化を展望し、社員の英語力向上のため、英会話スクールへの通学を支援しています。また、「応援塾B」では、思考力、リーダーシップ・マネジメント力、経営戦略立案・マーケティング力等を高めるため、ビジネススクールへの通学を支援しています。
2016年度には「応援塾C」を新設しました。業務職を対象に、担当職務領域の拡大や職務遂行能力の伸長を図るため、「業務改善」「タイムマネジメント」「リーダーコミュニケーション」等の公開セミナーへの通学を支援しています。ワーキングマザー向けの半日セミナーへの通学支援も開始しました。

2019年度の教育・研修時間は社員一人当たり平均34.0時間となりました。今後も、社員の「やる気」に応え、制度の拡充を図っていきます。

自己申告制度

社員の自律的かつ継続的な能力開発の推進を図るため、「自己申告制度」を設けています。社員は、「自己申告書兼キャリア開発表」を通じて、「どのような能力の向上や職務領域の拡大が図れたのか」、自身の成長のために「どのような自己啓発に取り組み、今後どのような分野で経験を積んでいきたいのか」を、年1回、会社に申告します。会社は、この申告内容をもとに、一人ひとりのキャリア形成の考えを把握し、人事施策に反映させています。

また、2014年度に制定した「能力開発計画書」では、これまでに受講した教育諸制度の受講状況を社員一人ひとりに還元し、自己啓発諸制度の自発的な活用を促進しています。

社内公募制度

米国(NY)に派遣しているトレーニー(当時)
中国に派遣しているトレーニー(当時)

自発的なキャリア形成を支援する「トレーニー制度」「社内公募制度」を設けています。更に2018年4月から自身のやりたい仕事にチャレンジできる「ジョブ公募制度」を導入・開始しています。

「トレーニー制度」では、海外トレーニーのほか、与信判断、航空機リースなどの各部門で制度を適用しています。

海外トレーニーは、米国や香港にある当社のグループ会社や、取引のある金融機関の海外支店に9名程度を年間で派遣し、現地で日常業務に携わることで、国際金融取引の基礎知識や語学力の向上をめざしています。当社は、中期経営計画の戦略分野の一つとして「海外」を設定し、今後顧客と連携した不動産リースや再生可能エネルギー事業などを拡大するとともに、海外ネットワークの強化を図っています。また、各事業に不可欠な業務においてもトレーニー制度を設けることで、制度を活用し経験を積んだ人材による事業強化を期待しています。

「ジョブ公募制度」は、社員一人ひとりが自律的に自身の知識やスキルを高め、成長していく機会提供の枠組みとして導入しました。公募ポストとしては、部店長・関連会社社長・専門営業部・審査部門などを用意し、実施しています。

コース転換制度

社員の就労や能力開発に関するニーズの多様化に応えるために、業務職から総合職、あるいは総合職から業務職への転換を図る「コース転換制度」を設けています。2011年4月から2020年7月までに13名がこの制度を利用して、新しいフィールドで活躍しています。

正社員チャレンジ制度

能力や意欲の高い契約社員のさらなる能力開発および職務領域の拡大を図るため、一定の要件を満たす契約社員を正社員に登用する制度を2014年4月に新たに制定しました。

制度制定後、2020年4月までの期間で計9名の契約社員が正社員に登用され、管理部門や営業事務の分野で活躍しています。

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