人材育成と登用

基本的な考え方

芙蓉リースグループでは、差別のない、公正・公平な選考を行うことを、社員を採用する際の基本方針としています。また、職場で働く社員一人ひとりが互いの人間性を尊重しながら、自律的に成長できる機会の提供に努めています。

芙蓉リースでは、これまで以上に能力・成果・職責を重視した処遇を実現するため、2013年1月に人事制度を改定し、社員一人ひとりが意欲をもって仕事に取り組むことのできる「働きがいのある職場づくり」をめざしています。

また、芙蓉リースグループの拠点は日本国内及び海外に広がっており、各地での文化の尊重やネットワークの強化、及び雇用の創出に努めるため、現地での雇用と人材登用を推進しています。

公正かつ公平な評価の実現

これまで以上に公正かつ公平な評価を実現するため、2013年1月から人事制度の改定に合わせ評価制度も改定しました。また、2017年度には、業務が多様化・複雑化していくなか、成果をより細かく把握して適切に評価に反映し、部門・会社に対する貢献意識を高めていくことを目的に業績評価の仕組みを一部改定しました。

賞与に反映する業績評価については、社員一人ひとりが所属する部門で果たすべき役割と期待される成果を目標管理(PDCAサイクル)のなかで明確にし、それを評価制度と一体化することで、結果を生み出すためのプロセスにも着眼できる仕組みとなっています。

また、昇給・昇格に反映する能力・意欲評価は、社員一人ひとりが担っている役割を果たすために求められる能力などを整理し、評価すべき能力や意欲を明確化するようにしています。

新たに評価者となる社員に対して、評価者研修を実施し、評価制度の目的や狙いの理解を促すとともに、評価者ー被評価者とのコミュニケーションの充実と、評価の透明性・納得性の向上に努めています。

各種研修、自己啓発

リースの基礎・実務知識を学ぶ入社後研修

熱心に研修課題に取り組む
若手社員

リース事業は、法務、税務・会計、金融、商品、業界動向など幅広い知識が求められます。芙蓉リースでは、入社後2年間を「リースの基礎・実務知識」の習得期間と位置づけ、社内外の講師による各種研修を実施することで、着実な知識レベルの向上とステップアップを図っています。

2017年度からは、芙蓉リースグループ合同で「新人導入研修」「キャリア研修」「マネジメント研修」を実施。中期経営計画に掲げる「グループシナジーの追及」の基盤として、各社の事業理解やカルチャーの共有に資する研修を実施しています。

自己啓発では、「通信教育(約100講座)」をはじめ、「eラーニング」、「資格奨励」等、豊富なラインナップを用意し、社員の意欲を後押しする環境を整えています。

社員の意欲に応える、「やる気」応援塾

プレゼンテーションを終え
「ホッ」とした表情の西岡なつき
社員(ホワイトボード前)
~グロービス・マネジメント・
スクールでの自主勉強会にて

芙蓉リースでは、コーポレートスローガン「前例のない場所へ。」にチャレンジし続ける、やる気と意欲のある社員を全面的に応援していくことをコンセプトに、『FUYO「やる気」応援塾』を、2013年度からスタートさせています。

「応援塾A」は、リース事業のさらなるグローバル化を展望し、社員の英語力向上のため、英会話スクールへの通学を支援しています。また、「応援塾B」は、総合職を対象に、思考力、リーダーシップ・マネジメント力、経営戦略立案・マーケティング力等を高めるため、ビジネススクールへの通学を支援しています。
2016年度には「応援塾C」を新設しました。一般職を対象に、担当職務領域の拡大や職務遂行能力の伸長を図るため、「業務改善」「タイムマネジメント」「リーダーコミュニケーション」等の公開セミナーへの通学を支援しています。ワーキングマザー向けの半日セミナーへの通学支援も開始しました。

2017年度の教育・研修時間は社員一人当たり平均34.5時間となりました。今後も、社員の「やる気」に応え、制度の拡充を図っていきます。

自己申告制度

社員の自律的かつ継続的な能力開発の推進を図るため、「自己申告制度」を設けています。社員は、「自己申告書兼キャリア開発表」を通じて、「どのような能力の向上や職務領域の拡大が図れたのか」、自身の成長のために「どのような自己啓発に取り組み、今後どのような分野で経験を積んでいきたいのか」を、年1回、会社に申告します。会社は、この申告内容をもとに、一人ひとりのキャリア形成の考えを把握し、人事施策に反映させています。

また、2014年度には「能力開発計画書」を新たに制定し、これまでに受講した教育諸制度の受講状況を社員一人ひとりに還元し、自己啓発諸制度の自発的な活用を促進しています。

社内公募制度

米国(NY)に派遣している
トレーニー(当時)
中国に派遣しているトレーニー
(当時)

自発的なキャリア形成を支援する「トレーニー制度」「社内公募制度」を設けています。更に2018年4月から自身のやりたい仕事にチャレンジできる「ジョブ公募制度」を導入・開始しました。

「トレーニー制度」では、海外トレーニーのほか、与信判断、航空機リースなどの各部門で制度を適用しています。

海外トレーニーは、米国や香港にある当社のグループ会社や、取引のある金融機関の海外支店に8名程度/年間派遣し、現地で日常業務に携わることで、国際金融取引の基礎知識や語学力の向上をめざしています。

「ジョブ公募制度」は、社員一人ひとりが自律的に自身の知識やスキルを高め、成長していく機会提供の枠組みとして導入しました。公募ポストとしては、部店長・関連会社社長・専門営業部・審査部門などを用意し、実施しています。

コース転換制度

社員の就労や能力開発に関するニーズの多様化に応えるために、一般職から総合職、あるいは総合職から一般職への転換を図る「コース転換制度」を設けています。2011年4月から2018年4月までに6名がこの制度を利用して、新しいフィールドで活躍しています。

正社員チャレンジ制度

能力や意欲の高い契約社員のさらなる能力開発および職務領域の拡大を図るため、一定の要件を満たす契約社員を正社員に登用する制度を2014年4月に新たに制定しました。

制度制定後、2018年4月までの期間で計8名の契約社員が正社員に登用され、管理部門や営業事務の分野で活躍しています。

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