価値創造プロセスとマテリアリティ

芙蓉リースグループの価値創造プロセス

様々な領域の事業を通じて「環境」と「社会とひと」分野の社会課題を解決しつつ、持続的な利益成長を達成するのが、CSV(Creating Shared Value:企業価値と社会価値の同時実現)経営を重視する芙蓉リースグループの価値創造プロセスです。このプロセスの下で2030年のありたい姿を目指すために、中期経営計画「Fuyo Shared Value2026」では当社グループが保有している複数の事業領域から選択した「成長ドライバー」への経営資源の集中投下、人材投資・DXといった「持続的な価値創造を支える組織・体制づくり」、「お客様とのパートナーシップの構築」に重点的に取り組んでいます。

2030年芙蓉リースグループのありたい姿「豊かな社会の実現と持続的な成長に貢献する」を掲げ、SUSTAINABLE DEVELOPMENT GOALSのエネルギー環境:国内外のエネルギー関連事業を通じて、脱炭素社会の実現にグローバルに貢献、サーキュラーエコノミー:サーキュラーエコノミーのプラットフォーマーとなり、事業を通じた資源循環の実現に貢献、BPO/ICT:「ビジネス・プロセス・サービス(BPS)」でお客様の価値創造時間を創出するリーディングカンパニー、モビリティ・不動産・航空機:車両・物流・不動産・航空機等の領域において社会課題解決に貢献するソリューションプロバイダー、ヘルスケア:医療介護事業者の経営資源の価値最大化をサポートし、国内の医療・介護の質の向上に貢献、人的資本:多様な真性や才能、魅力を持つ社員がその力を最大限発揮し、健康で生き生きと働いている これら6つを実現するために中期経営計画Fuyo Shared Value 2026(ひとの成長と対話を通じた社会課題の解決と経済価値の同時実現による持続的成長)を策定している。この戦略では財務目標(企業価値)と非財務目標(社会価値)を等しく重要なものと捉えることでCSVの実現を目指している。また、持続的な価値創造を支える組織・体制、人材投資&DXによる成長ドライバーのトランスフォーメーション(エネルギー環境、サーキュラーエコノミー、BPO/ICT、モビリティ、ヘルスケア)とパフォーマンスゾーン(不動産・航空機)を通して、持続的な利益成長、財務健全性の向上、資本効率の維持・向上と社会課題の解決(環境・社会とひと)を実現すべき社会価値として定めた。これらはお客様もパートナーシップを通じた価値創造として関連する。SDGs17の、「持続可能な開発に向けて実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する」にあたる

マテリアリティ

価値創造プロセスの重要な要素である「環境」「社会とひと」「持続的な価値創造を支える組織・体制」「パートナーシップを通じた価値創造」に関する重要課題を「マテリアリティ」として特定しています。
各マテリアリティにおいて非財務KPIと中計最終年度の2026年度における目標値を設定し、その進捗をモニタリングしています。社会課題の解決と経済価値の同時実現による、持続可能な社会づくりと当社グループの持続的成長に向けて、マテリアリティへの取り組みを推進していきます。

マテリアリティの特定プロセス

STEP 1

2030年に目指す姿の特定

CSVの考え方を軸に、10年後の世界を見据えて、各ドメインがそれぞれのビジネス領域の2030年にありたい姿を議論し特定。

STEP 2

重要課題(マテリアリティ)の検討

2030年に目指す姿からバックキャスティングし、社会価値創造のニーズが高く、そのニーズに対応することで当社グループがビジネス機会を得られる領域はどこかという観点で、中期経営計画Fuyo Shared Value 2026で取り組むべき重要課題を特定。

STEP 3

各ドメイン・経営層で議論

中期経営計画策定の議論※では、非財務課題を財務と等しく重要なものと位置付けたうえで、長期的な戦略も踏まえた非財務の各課題の適格性を議論。

  • 2021年度を通じて重層的に実施、社外取締役も複数回にわたり議論に参加。

STEP 4

非財務KPIの決定

各重要課題の進捗をモニタリングするKPIについて、中期経営計画に整合する形で適切な指標と目標を設定。

STEP 5

取締役会で議論・承認

取締役会で議論を行い、社外取締役の意見も踏まえながら最終化、取締役会において承認。

芙蓉リースグループのマテリアリティ

芙蓉リースグループが事業の遂行を通じて社会価値を創造し、CSVを実現する上での8つの重要課題(マテリアリティ)は以下の通りです。

  • 1.
    脱炭素社会実現への貢献
  • 2.
    循環型社会実現への貢献
  • 3.
    健康と福祉における安心を創出
  • 4.
    新たな価値創造時間を創出
  • 5.
    戦略的人材育成
  • 6.
    ダイバーシティ&インクルージョン
  • 7.
    健康経営、ワーク・ライフ・バランス
  • 8.
    パートナーシップを通じた価値創造

各マテリアリティの目標と実績(事業を通じた社会価値の創造)

環境

1. 脱炭素社会実現への貢献

非財務KPI 2022年度実績 2026年度目標値 関連する事業とSDGs

CO₂の削減貢献量

22万t-CO₂/年

50万t-CO₂/年

7 エネルギーをみんなにそしてクリーンに
12 つくる責任つかう責任
13 気候変動に具体的な対策を

脱炭素推進に向けた資金投下額※1

564億円

5年間累計3,000億円

再エネ発電容量※2

515MW

1,000MW

車両保有台数のEV・FCV比率(芙蓉オートリースにおける保有比率)

0.7%

30%

脱炭素推進ファイナンスの取扱金額※3

53億円

5年間累計120億円

2. 循環型社会実現への貢献

非財務KPI 2022年度実績 2026年度目標値 関連する事業とSDGs

返却物件のリユース・リサイクル率※4

100%

100%

7 エネルギーをみんなにそしてクリーンに
12 つくる責任つかう責任
13 気候変動に具体的な対策を

廃プラスチック(返却物件由来)のマテリアル/ケミカル リサイクル率※4

24.7%

100%

社会とひと

3. 健康と福祉における安心を創出

非財務KPI 2022年度実績 2026年度目標値 関連する事業とSDGs

高齢者介護施設の新規提供室数

553室

5年間累計 1,330室

3 すべての人に健康と福祉を
8 働きがいも経済成長も
11 住み続けられるまちづくりを

医療・福祉マーケットの経営支援に関するファイナンス※5

217億円

560億円

4. 新たな価値創造時間を創出

非財務KPI 2022年度実績 2026年度目標値 関連する事業とSDGs

お客様の業務量削減時間

+18万時間

2021年度対比+100万時間

3 すべての人に健康と福祉を
8 働きがいも経済成長も
11 住み続けられるまちづくりを

持続的な価値創造を支える組織・体制

5. 戦略的人材育成

非財務KPI 2022年度実績 2026年度目標値 関連する事業とSDGs

人材育成関連費用(単体)

188%

2021年度対比300%

5 ジェンダー平等を実現しよう
8 働きがいも経済成長も

6. ダイバーシティ&インクルージョン

非財務KPI 2022年度実績 2026年度目標値 関連する事業とSDGs

女性管理職比率(単体)

30.9%

35%

5 ジェンダー平等を実現しよう
8 働きがいも経済成長も

男性育児休暇取得率※6(単体)

100%

100%

7. 健康経営、ワーク・ライフ・バランス

非財務KPI 2022年度実績 2026年度目標値 関連する事業とSDGs

35歳以上人間ドック受診率(単体)

100%

100%

5 ジェンダー平等を実現しよう
8 働きがいも経済成長も

有給休暇取得率(単体)

93.5%

90%

プラスフライデー取得率(単体)

89%

定量目標は設定せず

エンゲージメント指標向上率※7(連結)

3.48

定量目標は設定せず

パートナーシップを通じた価値創造

8. パートナーシップを通じた価値創造

非財務KPI 2022年度実績 2026年度目標値 関連する事業とSDGs

新たな社会価値創造に繫がる技術・サービスを有するベンチャー企業への投資

出資実績

  • JSH
  • 日本風洞製作所
  • EVモーターズ・ジャパン
  • H.I.F

定量目標は設定せず

17 パートナーシップで目標を達成しよう
  • ※1
    対象は、再エネ設備、省エネ設備、電動車(充電設備含む)、蓄電池、水素・アンモニア関連設備、CO₂分離・回収技術(CCUS、DAC)、サーキュラー関連設備、ZEB・グリーンビル、SAF、ベンチャー企業への投資等。
  • ※2
    再生可能エネルギー発電事業に対する出資およびプロジェクトファイナンス等が対象(発電容量は持分比率・シェアに応じて算出)
  • ※3
    「芙蓉 ゼロカーボンシティ・サポートプログラム」「芙蓉 再エネ100宣言・サポートプログラム」が対象
  • ※4
    (株)FGLサーキュラー・ネットワーク/八王子テクニカルセンターに返却されたリース(レンタル)物件が対象
  • ※5
    FPSメディカル(アクリーティブの診療・介護報酬債権等ファクタリング)および事業承継に係るファイナンスの営業資産残高。
  • ※6
    育休取得率は、当該年度の育休対象社員(年度内に子どもが生まれた人数)に対して、当該年度に育休を取得した社員数の割合で算出
  • ※7
    従業員意識調査において、芙蓉リースグループの定義するエンゲージメント(社員一人ひとりが、会社の成長と自身の成長を結び付け、お互いが成長をすることに対して貢献する関係)を表す8設問(5段階評価)を抽出し平均値を計測。