Mizuho Financial Group

企業行動規範

第1章 芙蓉総合リースグループの基本方針

1.社会的責任と公共的使命

  • 上場会社を中心とする金融事業グループとして、社会的責任と公共的使命の重みを常に認識し、自己責任に基づく健全な経営に徹します。
  • 社会とのコミュニケーションを密にし、企業行動が社会常識と調和するよう努めます。

私たちは、上場会社を中心とする金融事業グループとして、重い社会的責任と公共的使命を負っています。私たちは、「社会的責任と公共的使命」と「私企業としての存在目的」との高い次元での両立が求められていることを認識しなければなりません。

まず、私たちは、社会的責任として次のような「経済的」、「法的」、「倫理的」、「社会貢献的」責任を期待されています。

  • 適正な利益の追求、雇用の確保、効率的な経営などといった経済的責任
  • 社会の一員として、法令および諸規則を遵守する法的責任
  • 人権を尊重し、社会的な規範にもとることのない行動をとる倫理的責任
  • 社会を支え、社会とともに歩む「良き企業市民」としての社会貢献的責任

こうした社会的責任と公共的使命を全うするためには、当社グループの健全かつ適切な運営を通じた取引先や社会からの揺るぎない信頼の確立が不可欠です。

取引先の信頼を確立するためには多大な努力と時間を要する一方、信頼は一瞬にして損なわれるものです。また、一つの金融事業グループに対する信頼の失墜が、金融システム全体の信頼低下にもつながりかねません。

私たちは、社会的責任と公共的使命の重みを常に認識し、自己責任に基づく健全な経営に徹していくことを宣言します。さらに、広報活動等を通じて、常に社会と積極的にコミュニケーションを行い、私たちの活動が、社会常識と調和し、公正かつ透明なものとなるよう努めます。

2.取引先第一主義の実践

  • 取引先を第一と考え、常に最高のサービスを提供します。
  • 取引先の信頼を得ることが、株主、地域社会その他全てのステークホルダー(利害関係者)から信頼を得るための基盤と考えます。

私たちは、「取引先を第一と考える」リースを中核事業とする金融サービス業であること、すなわち私たちは、取引先に支えられており、私たちの永続的な発展は、取引先の繁栄によってもたらされるものであることを正しく認識する必要があります。

「取引先を第一と考える」とは、私たち役員および社員一人ひとりがどうしたら取引先の最も信頼できる相談相手となり、ニーズに合った最高のサービスを提供することができるかを常に考えることです。このような毎日の積み重ねにより、取引先の信頼を得ることができ、適正な利益をあげることができるのです。

私たちは、利益を得てはじめて企業として存続することができます。そして、その利益の中から新しい投資を行ったり、新しいサービスを創造することによって、さらに取引先からの信頼を深めることができます。

すなわち、「取引先を第一と考え」、取引先の信頼を得ることこそが、健全経営を確保し、ひいては他のステークホルダー(利害関係者)からの信頼を得るための基盤となるのです。

また、「取引先を第一と考える」ことは、取引先の依頼を何でも受け入れたり、採算を度外視したサービスを行ったりすることではありません。「取引先を第一と考える」ことは、「利益をあげる」ことと決して対立するものではなく、むしろ連動したものであることを忘れてはなりません。

3.法令やルールの遵守

  • あらゆる法令やルールを厳格に遵守し、社会的規範にもとることのない、誠実かつ公正な企業活動を遂行します。
  • 国際ルールや世界の各地域における法律の遵守はもちろん、そこでの慣習・文化を尊重します。

私たちは、コンプライアンスの徹底を経営の基本原則として位置づけ、あらゆる法令やルールを厳格に遵守し、社会的規範にもとることのない、誠実かつ公正な企業活動を遂行します。

私たちは、単に法令やルールに違反さえしなければ良いという考え方は採りません。その制定の趣旨や目的、背景を十分に理解し、常に社会的規範を念頭に置いて、高い自己規律のもとに行動します。

私たちは、海外の取引先に対してもサービスを提供する金融事業グループとして、我が国の法令や社会的規範のみならず、国際ルールや各国の法令も遵守し、さらに現地での慣習・文化も尊重します。

また、法令やルール、社会的規範は、時代とともに変化するものなので、それらの背景となっている社会の動きを的確に把握します。

法令やルールに違反したり、社会的規範にもとる行為をした場合には、私たちは法的責任を問われるだけでなく、社会からの厳しい批判にもさらされます。その上、最も大切な財産である信用を失い、場合によっては経営の根幹を揺るがしかねません。

4.人権の尊重

  • 取引先、役員および社員をはじめ、あらゆる人の尊厳と基本的人権を尊重して行動するとともに、人権尊重の精神に溢れた企業風土を築き上げます。

今日、人権の尊重は世界共通の行動基準です。いかなる理由(性別・国籍・人種・民族・宗教・障害の有無など)をもってしても、差別・ハラスメント(いやがらせ)を自らが行わないこと、そして他人がすることを許さないという意識を強く持つことが求められています。さらに、様々な個人の情報と接する機会の多い私たちが、プライバシーの保護に十分注意することは当然のことです。

また、人権尊重の基本的な考え方は、互いに人間として敬意を払い、「相手の立場に立って考え、行動する」ということです。私たちがこのことを常に意識して行動することは、当社を生き生きとした働きやすい職場とし、また、取引先からの信頼を得るベースとなる極めて大切なものです。

私たちは高い人権意識を持ち、あらゆる人の人権を尊重して行動することを忘れてはなりません。このような認識に基づき、私たちは社員一人ひとりの人権意識を高めることに積極的に取り組みます。

5.反社会的勢力との関係遮断

  • 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、一切の関係を遮断します。
反社会的勢力とは一切の関係を遮断します。
反社会的勢力には一切の商品・サービスを提供いたしません。適切な事前審査を実施し、取引を入口で未然に防止し、また事後的に反社会的勢力であると判明した場合には、速やかに取引を解消します。
組織として対応します。
反社会的勢力との関係が判明した場合には、経営トップへ速やかに報告し、組織全体として対応します。
外部専門機関と連携します。
平素から、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部の専門機関と緊密に連携し、役職員の安全にも十分に配慮して事案に対処します。
法的手段も辞さず、毅然とした対応を行います。
反社会的勢力に対しては、必要に応じて刑事・民事の両面で毅然と対応し、不当要求や脅迫等の攻撃に対して裏取引はいたしません。

第2章 芙蓉総合リースグループの基本姿勢

1.取引先に対する基本姿勢

  • 取引先の満足と信頼を得るため常に努力し、長期的な信頼関係を築きます。
  • 取引先を良く知り、誠実な姿勢で臨みます。
  • 取引先に十分な情報を提供し、最高水準の総合金融サービスを提供します。
  • 取引先の資産を厳正に管理します。
  • 取引先に役立つよう、優れた識見や専門的知識・技能を身につけるために自己研鑚に努めます。

私たちは、「取引先を第一と考える」ことを行動の基本とし、常に取引先のニーズを満たす最高水準の総合サービスを提供することを目指しています。そのため、私たちのすべての業務が、取引先の満足と信頼を得ることにつながっていることを自覚し、取引先との長期的な信頼関係を築くために、次のような点に留意して行動します。

  • まず、取引先を良く知ることが大切です。取引先の話を良く聴き、取引先を良く観て、取引先の情報を十分に収集します。
  • 取引先の立場に立って考えることで、取引先のニーズを的確に把握します。
  • 正確な知識に基づいて十分な情報を提供し、当社の総合金融サービス力を最大限に活用して、取引先のニーズに合ったサービスを提供します。
  • 取引先との約束を守り、誠実かつ公正な業務を遂行します。
  • 取引先から大切な財産を預かっていることを常に念頭に置き、取引先の情報を厳正に管理します。
  • 取引先と親しくなることは大切なことですが、取引先との間で社会常識を逸脱するような接待・贈答や、癒着につながる金銭貸借等の行為は行いません。
  • 取引先に役立つよう、優れた識見や専門的知識・技能を身につけるために自己研鑚に努め、新たなビジネス分野の創造・開拓にも積極的にチャレンジしていきます。

2.株主に対する基本姿勢

  • 株主からの信頼を得るため、会社資産の保全・拡大に努めます。
  • 適正な会計処理や効果的な内部監査を行う等、内部管理体制を充実・強化します。
  • 株主に経営内容を正しく伝えるため、積極的に情報を開示し、経営の透明性を高めます。

私たちは、株式会社として株主から大切な資金を預かっています。

そのため、私たちは、株主の信頼と期待に応えるため、当社グループの資産の保全・拡大を図り、最大限収益性の向上に努めます。

株主から広く理解と信頼を得るため、私たちは、財務・税務会計の正確性・信頼性を堅持するとともに、厳格な内部管理体制のもとで、それが適正かつ有効に機能しているかについてモニタリングを行います。さらに、独立した内部監査機能を一層強化し、内部管理体制を充実させていきます。

そのため、私たちはIR活動を重視し、株主と双方向のコミュニケーションを緊密に行うとともに、株主総会などあらゆる機会を通じて適時・適切かつ積極的に情報を開示し、市場から信頼される「開かれた経営」を目指します。

3.地域社会に対する基本姿勢

  • 地域社会と共に歩む「良き企業市民」としての役割を果たします。
  • 積極的に社会貢献活動を行います。
  • 環境問題への取り組みは企業の存立と活動に必須の要件であることを認識し、自主的、積極的に行動します。

私たちは、一人ひとりの行動を通じて、あるいは企業としての活動を通じて、地域社会と深い係わりを持っており、地域社会は当社の存立基盤といえます。そのため、私たちは当社グループの利益と社会の利益とを調和させつつ事業活動を行い、地域の発展に貢献する「良き企業市民」としての役割を果たします。さらに、時代とともに変化する社会に対応するため、社会とコミュニケーションを密にして謙虚に耳を傾け、私たちの活動が社会の常識と期待に沿うよう努めます。

私たちは、社会貢献活動を社会的責任の一つとして積極的に捉え、様々な分野で活動します。さらに、このような企業姿勢や実際の活動についてディスクロージャー誌等で積極的に開示し、社会からの理解が得られるようにします。また、役員および社員のボランティア活動に対する支援も積極的に行います。

今日、環境問題は、従来の産業公害の防止に留まらず、廃棄物処理、自然保護、地球環境の保全などへと広がっており、人類共通の課題となっています。

私たちは、自主的、積極的に環境問題に取り組み、経済発展と環境保全の両立を図っていく社会的責任があると認識します。

4.社員に対する基本姿勢

  • 社員のゆとりや豊かさを実現し、快適で安全な働きやすい環境を確保します。
  • 職場で共に働く人々が互いに尊重しあい、差別・ハラスメント(いやがらせ)のない職場を作ります。

働く人々の価値観の多様化に対応して、個性の発揮や自己実現を可能にするとともに、ゆとりや豊かさを体現できるような、多様な雇用・就業形態、休暇制度などが求められています。

このような課題に対応するため、私たちは、魅力に富んだ働きやすく働き甲斐がある自由闊達な職場環境づくりを行います。また、コンプライアンスに関する教育・研修を通じて、互いの倫理観を高めるとともに、労働関係法令を遵守し、職場の安全・衛生への配慮も行います。

私たちは、人間性を尊重し、基本的人権を擁護することを基本精神としています。差別・ハラスメント(いやがらせ)は、人権を侵害する行為であり、同じ職場で働く人々の意欲を阻害し、職場秩序を乱し、職場の環境を悪化させるものです。いかなる形、理由をもってしても、差別・ハラスメントを行うこと、見過ごすことを許しません。そして、職場を共にする人々の人権を尊重し、理解しあえる健全な職場環境づくりに取り組みます。

私たちは、差別のない公平、公正な採用選考を基本方針としています。社員の採用選考にあたっては、個人の能力および適性によって判断し、一切の差別を行いません。

5.仕入先、競争会社に対する基本姿勢

  • 物品・サービスの購入やシステムの発注などに際しては、品質、利便性、価格等から客観的に判断し、仕入先とは癒着と取られるような行動をせず、健全かつ透明な関係を保ちます。
  • 仕入先にも「芙蓉総合リースグループの企業行動規範」の内容について理解を求めます。
  • 良識のある企業行動に努め、公正、透明、自由な競争を行います。

仕入先

私たちは、物品・サービスの購入やシステムの発注などにあたって、品質、サービス内容などの利便性、価格、信頼性等を客観的かつ総合的に判断して仕入先を決定します。
また、仕入先との係わりについては、癒着と取られるような行動はせず、健全かつ透明な関係を保ちます。そのため、仕入先に対し社内ルールに反するような接待、贈答を求めることも受けることも行いません。
さらに、私たちの信用を維持するため、仕入先に対しても「芙蓉総合リースグループの企業行動規範」の内容について理解を求めます。

競争会社

企業活動のグローバル化、経済のボーダレス化に伴い、市場における競争ルールを遵守した企業活動を行うことは、ますます重要になっています。
自由経済社会の健全な発展を図る上での不可欠な基本ルールとして、多くの国では、公正かつ自由な競争の維持・促進を目的とする独占禁止法などの法律が定められています。このような法律を、その精神も含めて遵守していくことは、私たちにとって当然の責務です。

私たちは、コンプライアンスの徹底を図り、違法な行動はもちろん、不当な手段による利益の追求も行いません。また、カルテル、優越的な地位の濫用など不公正な競争となる行為も行いません。

私たちは、市場経済体制の前提となる自己責任原則に則り、自助・自立意識に基づいて公正・透明・自由な競争を実践します。

6.政治・行政に対する基本姿勢

  • 政治・行政とは健全かつ正常な関係を保ちます。

政党・政治家については、政治的な活動に対する企業の参加を規制する法令が、多くの国で制定されてきています。
また、公務員については、例えば国家公務員の場合、国民全体の奉仕者として、その職務は国民から負託されているので、その職務に関する倫理の保持が求められています。行政制度についても法令等により、その公正性や透明性が求められています。

さらに、外国公務員についても、国際的なビジネス活動の場における公正な競争の確保を狙いとした条約に基づき、OECD諸国を中心に国内法が整備されています。

このような環境認識のもと、私たちは、国内外の政治(政党、政治家)・行政(監督官庁など)との係わりについては、もたれ合いや癒着と取られるような行動はせず、健全かつ透明な関係を保ちます。

そのため、法令を遵守し、違法な政治献金や利益供与は決して行いません。特に、公務員等との関係は、「李下に冠を正さず」の格言のように疑わしいことは行わないとの姿勢を堅持します。

第3章 芙蓉総合リースグループで働く私たちの行動指針

1.職場の秩序維持

  • 一人ひとりが高い倫理観をもって自主的・自律的に行動します。
  • 互いに人権・人格を尊重しながら協力して業務を遂行し、自由闊達な職場を築きます。
  • 虚礼や不透明な慣習等を排除します。

自主性と高い倫理観

私たちは、職務にあたって高い倫理観をもって自主的・自律的に取り組み、法令やルールの文言のみならず、その精神まで十分に理解した上で行動し、社会的規範にも従います。また、職務上の権限はその範囲を越えることなく誠実に行使し、迅速な報告、連絡、相談を心がけます。
自分の行為の結果は全て自分の責任に帰することを自覚し、責任ある行動をとります。「会社のため」「上司のため」あるいは「取引先のため」は、ルール違反の言い訳にはならないことを肝に銘じます。

人権・人格の尊重

お互いに人権・人格を尊重し合い、あらゆる差別を行いません。また、セクシュアル・ハラスメント等一切のハラスメントは行いません。

チームワークと職務遂行

一人ひとりが自らの持場に応じた専門的知識・技能を身につけて、職務を遂行することは当然ですが、それだけでは十分ではありません。組織は人と人との協調、チームワークで成り立っています。自分勝手になってチームワークを乱したり、「自分だけで何でもできるんだ」と思うのは間違いです。私たちは一人ひとりの専門性を結集し、チームワークを大切にして、取引先に最高のサービスを提供します。

自由闊達な職場

私たちは、上司や先輩に臆することなく、何でも自由に話し合える自由闊達な気風に満ちた職場を築きます。

虚礼や不透明な慣習等の排除

役員および社員間における形式的な儀礼(虚礼)や不透明な慣習等に基づく行為は行いません。例えば、役員および社員間の中元・歳暮等については当然のことながら不要です。こうした内向きのエネルギーは「取引先を第一に考える」という基本方針の実践に振り向けることにします。
また、役員および社員間において、みだりに金銭貸借や私的な物品勧誘等は行いません。

職場における個人的活動の禁止

就業時間内あるいは会社の施設内で、許可なく、政治活動・宗教活動などの個人的な活動は行いません。

2.会社資産の私用禁止

  • 会社資産(経費、物品、ノウハウ等)を私的な目的に使用しません。

会社資産は、業務を遂行するという目的で、私たちに貸与あるいは提供されているものであり、私的な目的には使用してはなりません。

経費

私たちは金融事業グループの役員および社員として、金銭に対するより高い潔癖性が求められていることを常に意識して行動します。会社の経費を私的な目的で使用したり、流用したりしません。
逆に、業務で外出した際の交通費等、業務上の経費は小額であっても面倒がらずに必ず請求します。
このように「公私のけじめ」をつけることを習慣づけます。

物品

会社の物品(ノベルティ・事務用品等)は私的な目的で使用しません。自己を律するためには備品一つも「会社の資産」であると考えて行動します。また、業務の遂行とは無関係に、会社の電話やパソコン(電子メール、インターネット)等を私用することは慎みます。

ノウハウ等

当社グループのノウハウ等の目に見えないものも「会社の資産」であることを認識し、業務外では使用しません。

3.適正な情報管理

  • 外部の情報は正当な手段で入手し、業務上知り得た取引先の個人情報や非公開情報および当社グループ自身に関する機密情報は他に漏らしません。また、入手した情報は、業務上の目的にのみ使用し、インサイダー取引等私的な利益は図りません。
  • 特許権や著作権等を含む知的財産権を尊重します。
  • 取引先の満足度を高めるため、積極的に知識の創造・共有化に努めます。

私たちは業務上、様々な情報に接する機会があります。取引先の個人情報や非公開情報、当社グループ自身に関する機密情報および他人の所有する情報等、業務上知り得た全ての情報は厳格、適正な管理が必要です。

加えてIT(情報技術)革命の進展に伴い、電子ネットワークの広がり等によって、外部への情報漏洩、外部からの社内システムへの侵入等のリスクが高まってきており、電子情報の管理もますます重要になっています。

情報の入手

外部の情報は正規のルートで、かつ必要に応じ対価を支払う等、正当な手段で入手します。法令に反する手段を用いたり、本人の同意を得ないで、機密情報を入手しません。

守秘義務

法令に基づく正当な理由がある場合や本人の同意がある場合を除き、業務上知り得た情報はその業務上の目的にのみ使用し、他に漏らさないよう慎重に管理します。特に、取引先は、私たちが秘密を他に漏らさないことを信頼してお取引をして下さいます。取引先の秘密を守ることは業務の基本です。

不正利用等の禁止

私たちは業務上知り得た非公開情報を利用して、インサイダー取引等不正な投資活動を行ったり、私的な利益を図ったりしません。また、会社の情報を毀損、偽造、改ざんあるいは不正に利用しません。

不注意による情報の漏洩防止

故意に情報を漏らさないのは言うまでもありませんが、過失による漏洩防止にも注意が必要です。例えば日常業務に際しては、文書管理、机上の整理をきちんと行うとともに、キャビネット等を施錠します。交通機関や飲食店等はもちろんのこと、社内のエレベーターや食堂等においても、情報漏洩につながるような会話を慎みます。また、家族に対しても機密情報は漏らしません。

情報の廃棄

不要となった各種情報は、社内ルールに則って廃棄します。

入社、退社の場合

入社前の職場で入手した業務上の秘密は、たとえ自分が作成した書類等であっても、社内で一切使用しません。また、退職後は、会社在職中に知り得た業務上の秘密を他に漏らしません。役員および社員であった時に自ら創作した知的財産であっても、会社の所有に属するものは、退職後は使用しません。

情報開示

会社の情報開示は、定められたルールに従って行います。外部の報道機関やアナリストからインタビューを求められた時は上司や広報関連部署に相談し、その指示に従います。

プライバシーの保護

個人情報の取扱についてはプライバシー保護の観点から、情報の収集、使用、管理にあたり、業務上の必要性、手段の適法性・公正性にも十分注意します。

知的財産権の尊重

他人に知的財産権(特許権、著作権、商標権等)があるものについては、原則本人の同意がなければ使用しません。特に、雑誌、諸文献、インターネット等から入手した情報については、著作権を侵害しないよう十分な配慮をします。
一方、会社の競争力を優位に維持するため、会社の知的財産である特許権、著作権、商標権、金融技術に関する知識とノウハウ、業務を通して得た経験と知識等を守ります。

グループ内の情報活用

当社グループ自身が知識、情報の宝庫であることを認識し、守秘義務等に留意しながらグループ内でこれらを積極的に活用し、取引先の満足度や当社グループの競争力を高めます。

4.利益相反行為の禁止

  • 自分の利益のために、会社の利益または取引先の利益が損なわれることのないよう行動します。
  • 会社における地位を、会社以外のいかなる者の利益のためにも利用しません。

私たちは、常に会社の利益または取引先の利益を最優先して行動します。仮にも、自分の利益のために行動しているように見られるおそれがある状況に、自らを置かないように心がけます。自分には全くやましいことがなくても、周りから見ると利益相反と受け取られかねないこともありますので注意が必要です。私たちは、会社の職務に忠実である責務を負っており、会社にとって最善の利益をもたらすための適正な判断を行い、それを妨げるような、個人的な投資や事業へは関与しません。

地位利用

私たちは、職務やその地位を利用して私的な利益を享受しません。また、第三者に個人的な便宜を図りません。例えば、職務やその地位を利用して接待や物品を要求したり、政治活動・宗教活動などの個人的活動への協力の要請などは決して行いません。また、取引先またはその従業員等から個人的に報酬・口銭を受け取ったり、金銭の貸借を行ったりしません。

競合する立場

私たちは会社と競合するような立場には立ちません。競合する他の会社の役員、従業員になったり、競合する他の会社の営業活動を助長または支援する行為等は行いません。

親族等の関与する取引

私たちの家族、近親者や友人などが関与する取引に、私たちが携わることは避けます。一般の取引先に対するのに比べ、何らかの便宜を図らざるを得ない状況に陥ってしまいがちだからです。

5.節度ある私的活動

  • 職務上はもちろん、職務外でも当社の信用、名誉を傷つけ、または損害を及ぼすような行為は行いません。
  • 職務上はもちろん、職務外でも道路交通法を遵守し、いかなる場合でも飲酒運転は行わないことはもちろん、他人に飲酒運転を行わせることはしません。
  • 社外において私的活動を行うにあたっては、個人の立場で参画し、みだりに社名や役職名を使用しません。
  • 許可なく他業には就きません。

本来、私的活動については、原則として会社が関与、干渉するものではありません。しかし、会社の名誉・利益を害するおそれがあるときは、私的活動であっても懲戒処分の対象になることがあります。
私たちは、取引先や社会からの信用をその事業基盤としています。従って、業務を離れた私的活動においても、私たちは、この信用を傷つけないように注意し、自己管理を徹底します。

堅実な私的生活の実践

私たちは金融事業グループの一員であることを常に自覚し、投機的行為や個人の資力を超える保証・金銭貸借等により、経済的破綻に陥るようなことのないように堅実な私生活を心がけます。

飲酒運転の禁止

私たちは飲酒運転による交通事故被害の悲惨な実態を十分認識し、飲酒運転は「しない」「させない」ことを徹底します。

公私の峻別

私的な利益を図る等の目的で、当社グループの社名や役職名を悪用し、会社の名誉・利益を害することのないようにします。私たちはその活動が当社の役員および社員としてのものなのか、私的活動なのかを明確にし、誤解を受けることのないようにします。

他業の禁止

私たちは許可を得ないで、他の会社で働いたり、事業を行ったりしません。法令で兼職が禁止されている場合や、あるいは利益相反となる場合などもあるからです。

6.ソーシャルメディアポリシー(節度ある私的活動の2)

  • 社内外の秘密情報はもちろん、個人情報、業務上知り得た取引先の情報を公開しません。
  • 多様な価値観をもつ不特定多数の相手が存在することを認識し、事実に反する情報、受け取る人に誤解や不快感をあたえるような情報の発信を行いません。
  • 自身の意見・見解が会社の意見・見解と受け取られる可能性を認識し、会社の一員として恥じない行動に努めます。
  • 常に敬意を払った発言を心掛け、また相手から批判を受けた時は冷静に対応します。
  • 各種法令を遵守し、ソーシャルメディアにおいて第三者の知的財産権やプライバシーの侵害をしないように努めます。

近年、スマートフォンなどの普及に合わせてインターネット上で一般個人が情報発信、意見交換などを行えるソーシャルメディアが急速に発展しています。
代表的なものとしては、ブログ、YouTube、Twitter、Facebookなどがあります。

一方でこうしたソーシャルメディア上の情報発信に起因したトラブルも相次いで発生しています。
気軽に発信した情報(つぶやき)が事件に発展し、情報発信した本人(社員)の個人情報がネット上に開示されたり、勤務先(会社)にまで批判が及んだ事例も少なくありません。

このようなトラブルを未然に防止するため、社員がソーシャルメディアを利用する際の基本姿勢をソーシャルメディアポリシー(節度ある私的活動の2)として制定します。

なお、前項の節度ある私的活動に記載したところと同じく、SNSの私的利用であっても会社の名誉・利益を害するおそれがあるときは懲戒処分の対象となることがあります。

当然のことながら社内ネットワークからのソーシャルメディアへの私的意見の書き込みはシステム上制限されています。

ソーシャルメディアの特徴

  • 多様な価値観をもつ不特定多数の利用者がアクセス可能であること
  • 情報の伝播速度が速く瞬く間に拡散すること
  • 一度発信した情報を取り消すことはほぼできないこと
  • 匿名の発信であっても、かなりの確率で誰の発言か特定されてしまうこと

「芙蓉総合リースグループの企業行動規範」の利用にあたって

「芙蓉総合リースグループの企業行動規範」に基づいてコンプライアンスを実践するにあたっては、以下の点に留意して下さい。

運用

  • 「芙蓉総合リースグループの企業行動規範」はコンプライアンス・マニュアルの核となるものであり、コンプライアンス・マニュアルには法令解説等が用意されますので、それらと一体で活用して下さい。
  • 「芙蓉総合リースグループの企業行動規範」に関して、自分自身で考えて理解しにくいことがあったり、疑問を感じることがあった場合には、まず、上司に相談して下さい。それでも納得のいかない場合や、上司に相談することが難しい場合には、コンプライアンスの担当者等に報告・相談し、必ず解決を図って下さい。

海外での運用

  • 「芙蓉総合リースグループの企業行動規範」が、各国の法令・社会的規範に適合しない場合は、その国の法令・社会的規範を優先します。

罰則

  • 社員が「芙蓉総合リースグループの企業行動規範」に違反した場合には、就業規則に照らして懲戒処分を受けることがあります。
  • 執行役員については、会社の規程に照らして懲戒処分を受けることがあります。
  • 取締役や監査役については、日本の場合であれば会社法等の法令、日本以外の場合であれば当該国の法令に照らして罰せられることがあります。
  • さらに、役員および社員の違反行為が、重大なものである場合には、会社として法的措置を講じることがあります。

「クイックテスト」:自問自答のすすめ

「芙蓉総合リースグループの企業行動規範」は、コンプライアンスに関する当社の基本的な考え方や、特に重要な事項についてまとめたものです。したがって、ここに全てのことが網羅されているとは限りません。また、社会の変化にともなって、新たに必要となる事項もありえます。

ここで触れられていない問題、または自分だけでは答えを見つけにくい問題等に遭遇した場合には、まず「芙蓉総合リースグループの企業行動規範」を読み直し、その制定の精神を正しく理解したうえで、以下の5項目について自問自答してください。それでも判断に困る場合には、躊躇することなく上司あるいはコンプライアンスの担当者等に相談してください。

  • 私は、その行為を正しいと思えるか。
  • 私は、その行為によって誰かを傷つけることはないか。
  • 私は、その行為が家族や友人に知られたり、新聞・雑誌に載ったら恥ずかしくないか。
  • 私は、他人がその行為を行ったら、その人をどう思うか。
  • 私は、自分の良心に背いていないか。

「芙蓉総合リースグループのコンプライアンスの3原則と遵守基準」

(1)「コンプライアンス」とは

当社グループにおける「コンプライアンス」とは、「法令・諸規則を遵守し、社会的規範にもとることのない誠実かつ公正な企業活動を実践すること」をいいます。

(2)コンプライアンスの3原則

当社グループの「コンプライアンスの3原則」は,以下のとおりです。

  • a.
    コンプライアンスの不徹底が当社の経営基盤を揺るがし得ることを十分に認識し、コンプライアンスの徹底を経営の基本原則として位置づけること。
  • b.
    グローバルな金融・資本市場において、我が国を代表する強力なプレーヤーの一員として、世界に通用するコンプライアンス態勢を推進すること。
  • c.
    コンプライアンスの徹底を通じ、株主・市場から高く評価され、広く社会からの信頼を確立すること。

(3)コンプライアンスの遵守基準

コンプライアンス・マニュアルは、コンプライアンスを徹底するための役員および社員向けの具体的な手引書であり、これが当社の「コンプライアンスの遵守基準」です。

コンプライアンスの担い手は役員および社員一人ひとりであり、法令・諸規則等をその制定の趣旨や目的、背景まで十分に理解して業務を遂行し、かつ自らその遵守状況を点検し、法令・諸規則等に照らし疑義がある場合は自ら是正することが求められています。

ページトップへ