Mizuho Financial Group

企業行動規範

第1章 芙蓉総合リースグループの基本方針

1.社会的責任と公共的使命

  • 上場会社を中心とする金融事業グループとして、社会的責任と公共的使命の重みを常に認識し、自己責任に基づく健全な経営に徹します。
  • 社会とのコミュニケーションを密にし、企業行動が社会常識と調和するよう努めます。

私たちは、上場会社を中心とする金融事業グループとして、重い社会的責任と公共的使命を負っています。私たちは、「社会的責任と公共的使命」と「私企業としての存在目的」との高い次元での両立が求められていることを認識しなければなりません。

まず、私たちは、社会的責任として次のような「経済的」「法的」「倫理的」「社会貢献的」責任を期待されています。

  • 適正な利益の追求、雇用の確保、効率的な経営などといった経済的責任
  • 社会の一員として、法令および諸規則を遵守する法的責任
  • 人権を尊重し、社会的な規範にもとることのない行動をとる倫理的責任
  • 社会を支え、社会とともに歩む「良き企業市民」としての社会貢献的責任

こうした社会的責任と公共的使命を全うするためには、当社グループの健全かつ適切な運営を通じた取引先や社会からの揺るぎない信頼の確立が不可欠です。

取引先の信頼を確立するためには多大な努力と時間を要する一方、信頼は一瞬にして損なわれるものです。また、一つの金融事業グループに対する信頼の失墜が、金融システム全体の信頼低下にもつながりかねません。

私たちは、社会的責任と公共的使命の重みを常に認識し、自己責任に基づく健全な経営に徹していくことを宣言します。さらに、広報活動等を通じて、常に社会と積極的にコミュニケーションを行い、私たちの活動が、社会常識と調和し、公正かつ透明なものとなるよう努めます。

2.取引先第一主義の実践

  • 取引先を第一と考え、常に最高のサービスを提供します。
  • 取引先の信頼を得ることが、株主、地域社会その他全てのステークホルダー(利害関係者)から信頼を得るための基盤と考えます。

私たちは、「取引先を第一と考える」リースを中核事業とする金融サービス業であること、すなわち私たちは、取引先に支えられており、私たちの永続的な発展は、取引先の繁栄によってもたらされるものであることを正しく認識する必要があります。
「取引先を第一と考える」とは、私たち役員および社員一人ひとりがどうしたら取引先の最も信頼できる相談相手となり、ニーズに合った最高のサービスを提供することができるかを常に考えることです。このような毎日の積み重ねにより、取引先の信頼を得ることができ、適正な利益をあげることができるのです。

私たちは、利益を得てはじめて企業として存続することができます。そして、その利益の中から新しい投資を行ったり、新しいサービスを創造することによって、さらに取引先からの信頼を深めることができます。

すなわち、「取引先を第一と考え」、取引先の信頼を得ることこそが、健全経営を確保し、ひいては他のステークホルダー(利害関係者)からの信頼を得るための基盤となるのです。

また、「取引先を第一と考える」ことは、取引先の依頼を何でも受け入れたり、採算を度外視したサービスを行ったりすることではありません。「取引先を第一と考える」ことは、「利益をあげる」ことと決して対立するものではなく、むしろ連動したものであることを忘れてはなりません。

3.法令やルールの遵守

  • あらゆる法令やルールを厳格に遵守し、社会的規範にもとることのない、誠実かつ公正な企業活動を遂行します。
  • 国際ルールや世界の各地域における法律の遵守はもちろん、そこでの慣習・文化を尊重します。

私たちは、コンプライアンスの徹底を経営の基本原則として位置づけ、あらゆる法令やルールを厳格に遵守し、社会的規範にもとることのない、誠実かつ公正な企業活動を遂行します。

私たちは、単に法令やルールに違反さえしなければ良いという考え方は採りません。その制定の趣旨や目的、背景を十分に理解し、常に社会的規範を念頭に置いて、高い自己規律のもとに行動します。

私たちは、海外の取引先に対してもサービスを提供する金融事業グループとして、我が国の法令や社会的規範のみならず、国際ルールや各国の法令も遵守し、さらに現地での慣習・文化も尊重します。

また、法令やルール、社会的規範は、時代とともに変化するものなので、それらの背景となっている社会の動きを的確に把握します。

法令やルールに違反したり、社会的規範にもとる行為をした場合には、私たちは法的責任を問われるだけでなく、社会からの厳しい批判にもさらされます。その上、最も大切な財産である信用を失い、場合によっては経営の根幹を揺るがしかねません。

4.人権の尊重

  • 取引先、役員および社員をはじめ、あらゆる人の尊厳と基本的人権を尊重して行動するとともに、人権尊重の精神に溢れた企業風土を築き上げます。

今日、人権の尊重は世界共通の行動基準です。いかなる理由(性別・国籍・人種・民族・宗教・障害の有無など)をもってしても、差別・ハラスメント(いやがらせ)を自らが行わないこと、そして他人がすることを許さないという意識を強く持つことが求められています。さらに、様々な個人の情報と接する機会の多い私たちが、プライバシーの保護に十分注意することは当然のことです。

また、人権尊重の基本的な考え方は、互いに人間として敬意を払い、「相手の立場に立って考え、行動する」ということです。私たちがこのことを常に意識して行動することは、当社を生き生きとした働きやすい職場とし、また、取引先からの信頼を得るベースとなる極めて大切なものです。

私たちは高い人権意識を持ち、あらゆる人の人権を尊重して行動することを忘れてはなりません。このような認識に基づき、私たちは社員一人ひとりの人権意識を高めることに積極的に取り組みます。

5.反社会的勢力との関係遮断

  • 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、一切の関係を遮断します。

反社会的勢力とは一切の関係を遮断します。
反社会的勢力には一切の商品・サービスを提供いたしません。適切な事前審査を実施し、取引を入口で未然に防止し、また事後的に反社会的勢力であると判明した場合には、速やかに取引を解消します。

組織として対応します。
反社会的勢力との関係が判明した場合には、経営トップへ速やかに報告し、組織全体として対応します。

外部専門機関と連携します。
平素から、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部の専門機関と緊密に連携し、役職員の安全にも十分に配慮して事案に対処します。

法的手段も辞さず、毅然とした対応を行います。
反社会的勢力に対しては、必要に応じて刑事・民事の両面で毅然と対応し、不当要求や脅迫等の攻撃に対して裏取引はいたしません。

第2章 芙蓉総合リースグループの基本姿勢

1.取引先に対する基本姿勢

  • 取引先の満足と信頼を得るため常に努力し、長期的な信頼関係を築きます。
  • 取引先を良く知り、誠実な姿勢で臨みます。
  • 取引先に十分な情報を提供し、最高水準の総合金融サービスを提供します。
  • 取引先の資産を厳正に管理します。
  • 取引先に役立つよう、優れた識見や専門的知識・技能を身につけるために自己研鑚に努めます。

私たちは、「取引先を第一と考える」ことを行動の基本とし、常に取引先のニーズを満たす最高水準の総合サービスを提供することを目指しています。そのため、私たちのすべての業務が、取引先の満足と信頼を得ることにつながっていることを自覚し、取引先との長期的な信頼関係を築くために、次のような点に留意して行動します。

  • まず、取引先を良く知ることが大切です。取引先の話を良く聴き、取引先を良く観て、取引先の情報を十分に収集します。
  • 取引先の立場に立って考えることで、取引先のニーズを的確に把握します。
  • 正確な知識に基づいて十分な情報を提供し、当社の総合金融サービス力を最大限に活用して、取引先のニーズに合ったサービスを提供します。
  • 取引先との約束を守り、誠実かつ公正な業務を遂行します。
  • 取引先から大切な財産を預かっていることを常に念頭に置き、取引先の情報を厳正に管理します。
  • 取引先と親しくなることは大切なことですが、取引先との間で社会常識を逸脱するような接待・贈答や、癒着につながる金銭貸借等の行為は行いません。
  • 取引先に役立つよう、優れた識見や専門的知識・技能を身につけるために自己研鑚に努め、新たなビジネス分野の創造・開拓にも積極的にチャレンジしていきます。

2.株主に対する基本姿勢

  • 株主からの信頼を得るため、会社資産の保全・拡大に努めます。
  • 適正な会計処理や効果的な内部監査を行う等、内部管理体制を充実・強化します。
  • 株主に経営内容を正しく伝えるため、積極的に情報を開示し、経営の透明性を高めます。

私たちは、株式会社として株主から大切な資金を預かっています。

そのため、私たちは、株主の信頼と期待に応えるため、当社グループの資産の保全・拡大を図り、最大限収益性の向上に努めます。

株主から広く理解と信頼を得るため、私たちは、財務・税務会計の正確性・信頼性を堅持するとともに、厳格な内部管理体制のもとで、それが適正かつ有効に機能しているかについてモニタリングを行います。さらに、独立した内部監査機能を一層強化し、内部管理体制を充実させていきます。

そのため、私たちはIR活動を重視し、株主と双方向のコミュニケーションを緊密に行うとともに、株主総会などあらゆる機会を通じて適時・適切かつ積極的に情報を開示し、市場から信頼される「開かれた経営」を目指します。

3.地域社会に対する基本姿勢

  • 地域社会と共に歩む「良き企業市民」としての役割を果たします。
  • 積極的に社会貢献活動を行います。
  • 環境問題への取り組みは企業の存立と活動に必須の要件であることを認識し、自主的、積極的に行動します。

私たちは、一人ひとりの行動を通じて、あるいは企業としての活動を通じて、地域社会と深い係わりを持っており、地域社会は当社の存立基盤といえます。そのため、私たちは当社グループの利益と社会の利益とを調和させつつ事業活動を行い、地域の発展に貢献する「良き企業市民」としての役割を果たします。さらに、時代とともに変化する社会に対応するため、社会とコミュニケーションを密にして謙虚に耳を傾け、私たちの活動が社会の常識と期待に沿うよう努めます。

私たちは、社会貢献活動を社会的責任の一つとして積極的に捉え、様々な分野で活動します。さらに、このような企業姿勢や実際の活動についてディスクロージャー誌等で積極的に開示し、社会からの理解が得られるようにします。また、役員および社員のボランティア活動に対する支援も積極的に行います。

今日、環境問題は、従来の産業公害の防止に留まらず、廃棄物処理、自然保護、地球環境の保全などへと広がっており、人類共通の課題となっています。

私たちは、自主的、積極的に環境問題に取り組み、経済発展と環境保全の両立を図っていく社会的責任があると認識します。

4.社員に対する基本姿勢

  • 社員のゆとりや豊かさを実現し、快適で安全な働きやすい環境を確保します。
  • 職場で共に働く人々が互いに尊重しあい、差別・ハラスメント(いやがらせ)のない職場を作ります。

働く人々の価値観の多様化に対応して、個性の発揮や自己実現を可能にするとともに、ゆとりや豊かさを体現できるような、多様な雇用・就業形態、休暇制度などが求められています。

このような課題に対応するため、私たちは、魅力に富んだ働きやすく働き甲斐がある自由闊達な職場環境づくりを行います。また、コンプライアンスに関する教育・研修を通じて、互いの倫理観を高めるとともに、労働関係法令を遵守し、職場の安全・衛生への配慮も行います。

私たちは、人間性を尊重し、基本的人権を擁護することを基本精神としています。差別・ハラスメント(いやがらせ)は、人権を侵害する行為であり、同じ職場で働く人々の意欲を阻害し、職場秩序を乱し、職場の環境を悪化させるものです。いかなる形、理由をもってしても、差別・ハラスメントを行うこと、見過ごすことを許しません。そして、職場を共にする人々の人権を尊重し、理解しあえる健全な職場環境づくりに取り組みます。

私たちは、差別のない公平、公正な採用選考を基本方針としています。社員の採用選考にあたっては、個人の能力および適性によって判断し、一切の差別を行いません。

5.仕入先、競争会社に対する基本姿勢

  • 物品・サービスの購入やシステムの発注などに際しては、品質、利便性、価格等から客観的に判断し、仕入先とは癒着と取られるような行動をせず、健全かつ透明な関係を保ちます。
  • 仕入先にも「芙蓉総合リースグループの企業行動規範」の内容について理解を求めます。
  • 良識のある企業行動に努め、公正、透明、自由な競争を行います。

仕入先
私たちは、物品・サービスの購入やシステムの発注などにあたって、品質、サービス内容などの利便性、価格、信頼性等を客観的かつ総合的に判断して仕入先を決定します。
また、仕入先との係わりについては、癒着と取られるような行動はせず、健全かつ透明な関係を保ちます。そのため、仕入先に対し社内ルールに反するような接待、贈答を求めることも受けることも行いません。
さらに、私たちの信用を維持するため、仕入先に対しても「芙蓉総合リースグループの企業行動規範」の内容について理解を求めます。

競争会社
企業活動のグローバル化、経済のボーダレス化に伴い、市場における競争ルールを遵守した企業活動を行うことは、ますます重要になっています。
自由経済社会の健全な発展を図る上での不可欠な基本ルールとして、多くの国では、公正かつ自由な競争の維持・促進を目的とする独占禁止法などの法律が定められています。このような法律を、その精神も含めて遵守していくことは、私たちにとって当然の責務です。

私たちは、コンプライアンスの徹底を図り、違法な行動はもちろん、不当な手段による利益の追求も行いません。また、カルテル、優越的な地位の濫用など不公正な競争となる行為も行いません。

私たちは、市場経済体制の前提となる自己責任原則に則り、自助・自立意識に基づいて公正・透明・自由な競争を実践します。

6.政治・行政に対する基本姿勢

  • 政治・行政とは健全かつ正常な関係を保ちます。

政党・政治家については、政治的な活動に対する企業の参加を規制する法令が、多くの国で制定されてきています。
また、公務員については、例えば国家公務員の場合、国民全体の奉仕者として、その職務は国民から負託されているので、その職務に関する倫理の保持が求められています。行政制度についても法令等により、その公正性や透明性が求められています。

さらに、外国公務員についても、国際的なビジネス活動の場における公正な競争の確保を狙いとした条約に基づき、OECD諸国を中心に国内法が整備されています。

このような環境認識のもと、私たちは、国内外の政治(政党、政治家)・行政(監督官庁など)との係わりについては、もたれ合いや癒着と取られるような行動はせず、健全かつ透明な関係を保ちます。

そのため、法令を遵守し、違法な政治献金や利益供与は決して行いません。 特に、公務員等との関係は、「李下に冠を正さず」の格言のように疑わしいことは行わないとの姿勢を堅持します。

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