リスク管理/コンプライアンス

リスクマネジメントに対する考え方とリスク管理体制

芙蓉リースグループは、リスク管理規程を制定し、管理すべきリスクの特性や重要性に応じた管理体制をグローバルで構築しています。

管理すべきリスクを、信用リスク、市場リスク(金利変動リスクなど)、流動性リスク(資金繰りリスクなど)、事務リスク、システムリスク、法務リスク、人的リスク、レピュテーションリスク及びその他のリスクに区分し、それぞれリスク所管部を定め、管理にあたっています。

各リスクの特性や重要度に応じて取締役会・経営会議においてリスク管理方針の審議や管理状況を報告し、リスク管理の実効性を評価するほか、市場リスク、流動性リスクを適切に管理・統制するためにALM(資産・負債管理)委員会を定期開催するなど、リスク管理体制の高度化に注力しています。

また、大規模災害等が発生した場合には、「緊急時対策規程」に従い、社長を本部長とする緊急時対策本部が安全の確保と業務の継続に必要な措置を講じるなど、緊急事態を想定した体制を整備しています。

リスク管理研修

芙蓉リースグループでは、リスクの発生を未然に防ぐ、またはリスクに対して適切な対応をとることを可能にする企業文化を醸成するため、リスク管理に関する内容を含む研修を定期的に実施しています。例えば、リース業においては法務リスクが高いことが想定されるため、新入社員向けに規制法令に関する研修を行っています。ケーススタディを活用するなど従業員一人ひとりが業務上で起こりうるリスクに関する理解を深め、適切な対処ができるよう重点的に研修を行っています。

コンプライアンス推進に対する考え方と推進体制

芙蓉リースグループでは、コンプライアンスの徹底を経営の基本原則として位置づけ、あらゆる法令やルールを厳格に順守するとともに、社会的規範にもとることのない、誠実かつ公正な企業活動を遂行するため、コンプライアンス体制の強化・充実に取り組んでいます。

具体的には、「芙蓉総合リースグループの企業行動規範」に基づき、諸規程・手続き・マニュアルの制定、従業員の教育研修、内部通報制度の拡充等を通じコンプライアンスの徹底に努めています。また、コンプライアンス体制の維持、充実のために毎年度コンプライアンス・プログラムを策定し、これを実践しています。コンプライアンス・プログラムは、コンプライアンス委員会及び経営会議の審議を経て取締役会で承認され、半年に一度、取締役会に実施結果を報告しています。

グループのコンプライアンス体制の中核をなすコンプライアンス委員会では、委員長に芙蓉リースのコンプライアンス統括役員が就任し、常任委員にグループ各社のコンプライアンス関連部署の代表者が就任しています。グループ全体のコンプライアンス体制の有効性を検証するため、コンプライアンス委員会は3カ月ごとに開催し、グループのコンプライアンス・プログラムの策定・進捗状況や、コンプライアンス上の問題発生の有無及び対処、主要法令の制定改廃の動向について審議・報告しています。

今後もグループ全体で、コンプライアンスの管理・運営、コンプライアンス教育の推進、コンプライアンス体制の整備など、コンプライアンス徹底を推進するための活動を行うとともに、グループ横断的なコンプライアンス体制を一層強化し、実効性の向上に努めます。

「芙蓉総合リースグループの企業行動規範」

芙蓉リースグループでは、グループ全体の基本方針・基本姿勢と業務に従事する者の行動指針を定めた「芙蓉総合リースグループ企業行動規範」を制定しています。

本行動規範の実効性を高めるとともに従業員に定着させるため、eラーニングなどによる研修を実施しています。従業員研修の実施等により効果を評価することで、企業行動規範の有効性の確認と、定期的な見直しを行っています。

内部通報・相談窓口

芙蓉リースグループは、内部通報・相談窓口を設置・運用しています。

また、社内の窓口のほかに、提携している弁護士事務所にも窓口を設置しています。
法令、企業行動規範や服務規律などの違反行為、各種ハラスメント、情報管理等の違反行為や不正行為を発見した際、すぐに相談・通報できるよう、常時LAN上の社内掲示板で窓口の案内を掲載しています。通報者保護のため、通報は匿名でも受け付けています。

コンプライアンスに関する個別事案に関する部署内・グループ会社内の相談窓口として、コンプライアンス・オフィサー及びコンプライアンス担当者を選任しています。コンプライアンス・オフィサーなどのコンプライアンス担当者は、コンプライアンス違反または違反の疑われる事案が発生した際に、芙蓉リースの法務コンプライアンス部及びグループ各社のコンプライアンス担当部署の長の指揮・命令に従って調査・報告を行い、適切な措置を講ずる役割を担っており、それをコンプライアンス・マニュアルに定めています。

  • コンプライアンス・オフィサー:コンプライアンスの浸透・徹底を図るため、部署ごとまたは各社ごとに選任されるコンプライアンスの担当者

なお、芙蓉リースでは、グループ各社からの内部通報を受け付けるため常勤監査役を窓口としているほか、海外現地法人社員からの内部通報についても、提携弁護士事務所に窓口を設置しています。

2019年度の通報件数は3件でした。いずれのケースも通報者が不利益な扱いを受けないよう留意しながら関係者に事実関係を確認するなどの調査を速やかに行い、適切に対応しています。全てのケースにおいて解決済みであり、再発防止の対策を講じております。

汚職・贈収賄の禁止

「芙蓉総合リースグループの企業行動規範」の第2章「5.仕入先、競争会社に対する基本姿勢」「6.政治・行政に対する基本姿勢」、第3章「2.会社資産の私用禁止」「4.利益相反行為の禁止」等で癒着、カルテル、優越的地位の乱用、不適切な接待・贈答、違法な政治献金等の不正行為の禁止等を明記しています。贈収賄を含む汚職行為や、それと疑われる行為の一切を禁止しており、ファシリテーションペイメントについても例外ではありません。これらに関しては、コンプライアンス委員会の審議を経て制定し、グループ全体で導入しているコンプライアンス・マニュアルにより、その周知・徹底を図っています。芙蓉リースの経営会議・取締役会は、これらの方針や管理状況を監督しています。

汚職・贈収賄の防止と早期発見につなげるため、業務監査を行うとともに、業務フローの中でリスクの高い事業や中間業者・取引先を特定し、関与を回避しています。業務監査では、汚職・贈収賄の特定及び防止に関して、交際費の適正使用や営業部門の長在者の有無などの確認事項に基づき、適切にリスクを評価しています。また、特にリスクが高いと思われる事案については、コンプライアンス・オフィサーによって更なる適正性の評価が行われているか確認しており、汚職・贈収賄の防止を徹底しています。

「企業行動規範」と併せて、汚職・贈収賄の禁止を当社グループ社員に周知し、嫌疑がある場合は匿名での対応も可能な「内部通報・相談窓口」に通報・相談するよう呼びかけています。

なお、「企業行動規範」では政治・行政、取引先との癒着や会社資産の私的利用等を厳に戒めています。2019年度は、当社グループで汚職行為に関する摘発事例は無く、汚職による従業員の解雇・懲戒及び罰金・課徴金等の支払いもありませんでした。

また、2019年度において、政治献金は行っていません。

コンプライアンス研修

芙蓉リースグループでは、コンプライアンスの徹底を図るために、社員に対する研修に注力しています。

全社員及びグループ会社社員を対象にコンプライアンスに関する職場研修やインサイダー取引規制に関するeラーニングを実施しているほか、役員・部室店長・グループ会社社長や各部署のコンプライアンス・オフィサー向けに、外部講師を招いた集合研修などを実施しています。

コンプライアンス研修の実施状況(2019年度)

集合研修・職場研修

対象者 テーマ 実施回数
新入社員 コンプライアンス入門、企業行動規範、不当要求

1

1年次総合職 秘密情報管理、個人情報保護、ハラスメント防止、インサイダー取引規制

1

5年次総合職 事故・トラブル対応

1

新任部店長 コンプライアンス実践のために部門責任者が心得ておくべき事項

1

新任次課長 パワーハラスメント、セクシャルハラスメント・マタニティハラスメント防止

2

全社員 マネー・ローンダリング防止及びテロ資金供与対策

1

役員、部室店長 マネー・ローンダリング防止及びテロ資金供与対策

1

eラーニング

対象者 テーマ 実施回数
役員、部室店長、コンプライアンス・オフィサー、新入社員 インサイダー取引規制(日本取引所のeラーニング)

2

全社員 コンプライアンス全般

1

マネー・ローンダリング等の防止

芙蓉リースグループは、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与の防止に取り組んでいます。
芙蓉リースでは、「マネー・ローンダリング等防止のための基本方針」に従い、適用される法令・ガイドラインを遵守するほか、取引先のデューディリジェンスを徹底し、国内のみならず海外の取引においても、マネー・ローンダリングやテロ資金供与を防止する体制を整備しています。

更に、グループの全ての従業員を対象とした研修だけではなく、グループ各社のコンプライアンス・法務担当者には外部の専門家を招いた研修を行うなど、従業員の理解促進に向け継続的な取り組みを行っています。

インサイダー取引の防止

芙蓉リースは、東京証券取引所の要請に基づき、不公正取引などの防止および市場の透明性・公正性の維持を目的としたJ-IRISSに加盟しています。

  • J-IRISS(ジェイ・アイリス:Japan-Insider Registration & Identification Support System):上場会社が役員情報を登録し、証券会社が自社顧客情報を当該役員情報と定期的に照合することで、不公正取引などについて水際で確認し、可能な限り排除することを目的とした日本証券業協会が運営するシステムです。

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