ダイバーシティの推進

基本的な考え方

芙蓉リースでは、コーポレートスローガン「前例のない場所へ。」のもと、お客様の期待を超えるソリューションの提供を実現するため、多様な価値観や発想力を持った人材の育成・登用に努めています。

社会の価値観とニーズが多様化するなかで、芙蓉リースグループは多様性こそが成長の原動力であると考えています。新たな価値を生み出し続けるため、性別や年齢等の区別なく、優秀な人材の確保が不可欠です。当社グループが価値向上を図るにあたり、従業員一人ひとりが能力を最大限発揮し、専門性を高めていけるよう、働きやすさを重視しながら人材開発に注力しています。

2017年10月には、ダイバーシティ推進室を組織し、性別にかかわらず活躍できる職場づくりを進める体制を強化しました。

VOICE

総務部 ダイバーシティ推進室長 黒沢 由季子 総務部 ダイバーシティ推進室長 黒沢 由季子

芙蓉リースはダイバーシティを成長の原動力と捉え、これまで様々な活動に取り組んできましたが、より一層の推進を図るために、2017年10月に「ダイバーシティ推進室」を設置しました。性差や国籍などに関係なく多様な人材にとって働きやすく、活躍を後押しできる会社になるよう、取り組みを進めています。2017年度は、介護離職の防止や育児との両立を推進するため、 「仕事と介護の両立セミナー」「仕事と育児の両立セミナー」を開催しました。今後も、社員一人ひとりが柔軟な働き方を実現し、それぞれの能力を最大限に活かすことでお客様の多様化するニーズに応えられるよう、ダイバーシティ推進に取り組んでいきます。

女性社員の活躍推進

女性がこれまで以上に持てる能力を発揮し、活躍できる環境づくりに向けて
~女性の活躍推進に向けた「行動計画」を策定・推進~

当社は、女性の活躍推進を経営上の重要課題と捉えています。

女性がこれまで以上に持てる能力を発揮し活躍できる環境づくりに向け、「採用」「人材育成」「風土改革」「両立支援」の4つのテーマで、女性の活躍推進に向けた施策に取り組んでいます。

一般事業主行動計画の概要

計画期間 2014年12月5日から2020年3月31日まで
目標
  • 新卒採用における女性比率30%を目指す
  • 女性管理職の登用目標を定めた2014年時点に対し、2020年までに1.5倍(40名)にする
取組み内容
  • 女性採用の強化
  • 育成方針の明確化
  • 管理職候補者のキャリア開発支援
  • キャリア講演会の開催
  • 所定外労働時間の削減
  • 企業風土の改革
  • 短時間勤務制度の適用基準の緩和
  • 男性社員の育児休業等取得の推進

新卒女性採用の強化~女性社員の働き方を紹介~

芙蓉リースで働く女性社員の姿を学生の皆さんがイメージしやすいように、2017年度の採用活動では新卒採用向けの入社案内を、2018年度の採用活動では自社の採用HPをそれぞれ改定し、さまざまな部門で働く女性社員の仕事内容・キャリア・子育てとの両立などについて掲載しました。また、女子学生を集めたイベントへの出展を通し、女子学生の皆さんとのコミュニケーション強化に努めています。

一人ひとりのキャリアプランを支援する3者面談を実施

すべての女性総合職を対象に、本人、所属長、総務部の3者間で定期的な面談を実施しています。課題や将来像を踏まえ、個人別のキャリアプランを設計し、一人ひとりの育成を支援しています。また、管理職登用に向けて、マネジメントスキルやリーダーシップなどの外部研修機会を適宜提供し、能力向上・スキルアップに向けて育成を支援しています。

女性社員を対象とした「キャリア講演会」を開催

女性社員がこれからのキャリアを考え、設計する機会として、外部講師による「キャリア講演会」を開催しています。2015年2月から4回開催し、直近の2018年3月には、育休中の社員に向けて復帰後のキャリアを考えるセミナーを開催しました。

講演会のテーマと内容

開催期 テーマ
第1回 2015年2月 「女性が働き続けるということ」 ~これからのキャリアを考える~
第2回 2015年7月 「気持ちよく働ける職場づくり」
第3回 2017年1月 「多様性とタイムマネジメント」
第4回 2018年3月 「仕事と育児の両立セミナー」

より良い職場環境づくりに向けたワーキンググループ活動

女性社員がいきいきと働きやすく、中長期的なキャリアビジョンを描ける職場環境の整備に向けて、2015年1月に、社員参加型の組織「ワーキンググループ」を結成し活動を行ってきました。

2016年12月から活動を開始した第三期ワーキンググループでは、従来の活動を発展させ「働き方の改革」「多様性の推進」に力点を置き、介護との両立支援に向けた施策の実現に向けた討議を行っています。

討議からは実際、いくつかの制度が実現しました。
例えば、2017年2月から導入した「+Friday(プラス・フライデー)」もその一つで、1ヵ月に1回、いずれかの金曜日を選択して15時に早帰りする制度です。また、2017年5月に導入した「選択型時差出勤制度」もワーキンググループの討議を経て、実現しました。これは、通常の勤務時間以外に始業・終業時刻を繰上げ・繰下げした4つの勤務パターンを設定し、育児・介護等の事由だけでなく自身の生活スタイル等により選択することができる制度です。

第一期ワーキンググループで作成した「子育て支援ガイドブック」
第二期ワーキンググループで作成した
「みんなで考える職場環境創り資料
(一部抜粋)」
育児支援制度周知リーフレット(一部抜粋)

子育て支援

プラチナくるみんマーク

2005年に次世代育成支援対策推進法が施行されて以来、同法に基づき「一般事業主行動計画」を策定し、次世代育成支援のための労働環境の整備に取り組んできました。

その結果、次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画を達成し、仕事と家庭の両立支援に取り組んでいる企業として、2007年度、2009年度、2011年度、2013年度、2015年度に引き続き、2017年度に東京労働局から6回目の「基準適合一般事業主」の認定を受け、厚生労働省の「次世代認定(くるみんマーク)」の6つ星マークを取得しました。

また、2017年度は、くるみん認定企業のうち、より高い水準の取り組みを行った企業に与えられる「特例認定(プラチナくるみん)」を受けました。

2017年4月にスタートした第七期行動計画では、さらなる両立支援を推進すべく、男性社員の育児休業等の取得率80%以上、有給休暇取得率70%以上を目標に取り組んでいます。

2017年度は、男性社員の育児休業取得率は44%と、配偶者が出産した対象者16名中7名が取得し、2015年4月にスタートした第六期行動計画で目標に掲げた取得率30%以上をクリアしました。女性社員に関しては4名中4名が取得しています。

年次有給休暇取得率に関しては、第六期行動計画の目標として60%以上を掲げていましたが、2015年度実績61.9%、2016年度実績68.9%、2017年度実績68.0%と、いずれも目標を達成しました。

社員の声:ビジネスクリエーション部 上草 光洋

妻と協力しながら、初めての子育てに奮闘中
です

「育児関連制度を利用して、子育てにも奮闘しています」

妻の出産時に「配偶者出産時休暇」、里帰り出産から自宅に戻ってくるタイミングで「子育て休暇」と2回の特別休暇を取得しました。会社として男性社員の育児休暇取得を推奨してくれており、上司や同僚の理解もあったので、休暇中は安心して子育てに専念することができました。このほかに出産祝いとして育児グッズがもらえる制度もあり、社員の子育てを応援してくれていると感じます。今後も時差出勤などの制度を利用して、効率的に働きながら、家族との時間も大切にしていきたいと考えています。

第七期行動計画(2017年4月~2022年3月)に基づく取り組み

社員一人ひとりが自身のライフスタイルに応じて自律的・能動的に働き方を見直し、〝やりがい〟や〝チャレンジ精神〟を持ちながら、家庭と仕事の両立を実現できる職場環境・風土づくりをめざすため、下記のとおり行動計画を策定しました。

内容

  • 自律的・能動的な働き方の推進
  • 男性社員の育児参画の推進
  • 総労働時間の削減
  • 多様なキャリア設計の推進

数値目標

  • 男性社員の育児休業等の取得率80%以上
    2021年4月~2022年3月(1年間)
  • 年次有給休暇取得率70%以上
    2020年4月~2021年3月(1年間)

介護支援

今後多くの社員が関わることが予想される介護への不安払拭を目的に2018年1月に「介護セミナー」を開催し、170名を超える社員が仕事と介護の両立について学びました。また、介護について各種情報を提供し、介護に向き合う社員を支援しています。

障がい者雇用

芙蓉リースでは、障がい者雇用にも努めています。

従来から実施してきた中途採用に加え、2015年度から新卒採用も開始しました。採用活動においては、障がいの内容や職務希望などを考慮したうえで、入社後の配属先や担当業務、勤務時間帯などを決定し、能力を発揮しやすい職場環境の整備・配慮に取り組んでいます。

2017年度末時点で、芙蓉リースにおける障がい者雇用率は2.3%と法定雇用率を満たしています。

高齢者雇用(定年再雇用)

2013年4月に施行された改正高年齢者雇用安定法に基づいて、これまでの継続雇用制度を見直し、定年を迎える社員が希望すれば原則として全員満65歳まで働くことができる制度に改正しました。

2017年度末現在、37名の継続雇用者が、債権回収業務や与信判断業務、リース物件のリマーケティング部門など長年培った知識や経験を活かせる分野で活躍しています。

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