働きやすい職場環境の整備

基本的な考え方

芙蓉リースは、働き甲斐のある職場づくりの推進によって一人ひとりが最大限の能力を発揮できるよう、すべての社員が自律的にワーク・ライフ・バランスを推進し、ワークとライフ双方のクオリティ(健康の維持・増進、知識・見聞の拡大、自己啓発など)を高めることのできる職場環境の整備に努めています。

子育て支援や介護支援はもとより、2014年度から全社の課題として“働き方改革”に取り組んでおり、第7期次世代育成支援行動計画に沿って意欲的な取り組みを進めています。

2019年度は、厚生労働省の新ガイドラインに沿って労働時間の適正な把握に努め、過重労働を未然に防ぐための対応を進めたほか、より良い職場環境づくりに向けた様々な仕組みや制度の導入を検討しています。

第7期次世代育成支援行動計画(2017年4月~2022年3月)

社員一人ひとりが自身のライフスタイルに応じて自律的・能動的に働き方を見直し、〝やりがい〟や〝チャレンジ精神〟を持ちながら、家庭と仕事の両立を実現できる職場環境・風土づくりをめざすため、下記のとおり行動計画を策定しています。現在は第七期行動計画の後半にあたり、数値目標の達成に向けた取り組みが進むとともに、各種制度の積極的な活用により社員の多様な働き方が浸透し、自律的なワーク・ライフ・バランスの実現に繋がっています。

内容

  • 自律的・能動的な働き方の推進
  • 男性社員の育児参画の推進
  • 総労働時間の削減
  • 多様なキャリア設計の推進

数値目標および実績

2017年度 2018年度 2019年度 2020年度目標
年次有給休暇取得率 68.0% 68.4% 66.3% 70%以上
男性社員の育児休業等の取得率 90.0% 90.5% 85.7% 80%以上

主な諸制度及び福利厚生

社員の育児支援や介護支援をサポートする制度として、次のような各種制度を整備し、職場の理解と共に積極的な制度の活用を推進しています。

名称 制度内容
※産前・産後休暇 女性社員に限り出産前6週間と出産後8週間に休暇を取得できる制度
※父親の育児休暇
配偶者出産時休暇 配偶者出産時に3日休暇を取得できる制度
子育て休暇 育児休業時に5日(ただし子供の出生日から8週間以内に開始した育児休業については最大10日まで)休暇とすることができる制度
※看護休暇 小学校未就学児の子の看護が必要なときに休暇取得できる制度(子ども1人につき1事業年度で5日)
※介護休暇 要介護状態にある家族1人につき1事業年度最大5日休暇を取得できる制度
※勤務時間短縮制度 小学校3年生終了まで勤務時間を短縮できる制度
※選択型時差出勤制度 ライフスタイルに合わせて5つの勤務時間パターンから選択できる制度

子育て支援にかかる取り組み

プラチナくるみんマーク

2005年に次世代育成支援対策推進法が施行されて以来、同法に基づき「一般事業主行動計画」を策定し、次世代育成支援のための労働環境の整備に取り組んできました。

その結果、次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画を達成し、仕事と家庭の両立支援に取り組んでいる企業として、2007年度、2009年度、2011年度、2013年度、2015年度に引き続き、2017年度に東京労働局から6回目の「基準適合一般事業主」の認定を受け、厚生労働省の「次世代認定(くるみんマーク)」の6つ星マークを取得しました。

また、2017年度は、くるみん認定企業のうち、より高い水準の取り組みを行った企業に与えられる「特例認定(プラチナくるみん)」を受けました。

2018年度は、イクボスセミナーを実施し、管理職がイクボス宣言を行った他、イクボス企業同盟に参画するなど、意識改革を進めた結果、男性社員の育児休業取得率は90%と、配偶者が出産した対象者21名中19名が取得し、第7期次世代育成支援行動計画で目標に掲げた取得率80%以上をクリアしました。2019年度は、男性社員が育児休業をより取得しやすいよう諸規定の改定等を実施、2020年度からは男性の育休取得を必須とするなど男性社員の育児参画の積極推進を行うと同時に、さらなる男性育休取得率向上を目指します。

社員の声:ビジネスクリエーション部 上草 光洋

妻と協力しながら、初めての子育てに奮闘中
です

「育児関連制度を利用して、子育てにも奮闘しています」

妻の出産時に「配偶者出産時休暇」、里帰り出産から自宅に戻ってくるタイミングで「子育て休暇」と2回の特別休暇を取得しました。会社として男性社員の育児休暇取得を推奨してくれており、上司や同僚の理解もあったので、休暇中は安心して子育てに専念することができました。このほかに出産祝いとして育児グッズがもらえる制度もあり、社員の子育てを応援してくれていると感じます。今後も時差出勤などの制度を利用して、効率的に働きながら、家族との時間も大切にしていきたいと考えています。

介護支援にかかる取り組み

今後多くの社員が関わることが予想される介護への不安払拭を目的に2018年1月に「介護セミナー」を開催し、170名を超える社員が仕事と介護の両立について学びました。また、介護について各種情報を提供し、介護に向き合う社員を支援しています。

“働き方改革”の推進

リフレッシュデー

毎週1回各人で設定する「リフレッシュデー(ノー残業デー)」を、2020年度も引き続き実施しています。

+Friday

社員一人ひとりの働き方を見直すことを後押しするため、2017年2月から、2カ月に1回、いずれかの金曜日を選択して15時に早帰りする制度「+Friday(プラス・フライデー)」を導入しました。また、2018年からは1カ月に1回、13時からとその運用を拡大しています。利用者は91.5%にも上り、働きやすさを促進するとともに、それぞれが職場の外での知識や経験を増やすことで、多様なアイディアが業務に反映される環境づくりを目指しています。

社員の声:情報機器営業部 星野 容子

13時からの時間を使ってリフレッシュして
います

「仕事とプライベートのメリハリをつける良い機会になっています」

「+Friday」の取得でできた時間は、趣味の映画を見に行ったり、平日が休みの夫と予定を合わせて2人で出かけたりする機会として使っています。以前は仕事と家事の両立に悩むこともありましたが、1カ月に1回でも自分の自由な時間を確保できることで、気持ちに余裕が持て、翌週以降の仕事へのモチベーションにもつながっています。今後は趣味だけでなく、習い事に行くなどして、さらにこの制度を活用していきたいと思っています。

選択型時差出勤制度

社員一人ひとりに働く時間や仕事の管理に自己裁量を求める“自律的・能動的な働き方”への転換を後押しする制度を新設しました。育児・介護等の事由だけでなく自身の生活スタイル等によって、通常の勤務時間以外に始業・終業時刻を繰上げ・繰下げした4つの勤務パターンから選択できる「選択型時差出勤制度」や、「企画業務型裁量労働制」を、それぞれ2017年5月から導入・実施しています。2019年度は約51.0%の社員が「選択型時差出勤制度」を利用しており、ライフスタイルにあった働き方を実践しています。

社員の声:不動産企画部 宮園 啓次郎

平日も子供と触れ合えるようになりました

「制度を利用して、子供と触れ合う時間が増えました」

「選択型時差出勤制度」で通常勤務より30分遅い9時30分の出社を選択し、朝の時間を子供との食事や保育園への登園準備に活用しています。共働きのため、家事や育児は夫婦でなるべく分担したいと考えていますが、これまで平日の朝はすべて妻に任せきりで、申し訳なく思っていました。時差出勤によって私が朝の育児を担当できるようになったので、妻からもたいへん喜ばれています。また、一緒に過ごす時間が増えたことで、娘が日々少しずつ成長している様子を実感できるようになったことも嬉しく思っています。

社員の声:国際業務部(現:米国現法トレーニー) 貫井 悠妃

語学や資格取得のための勉強時間が毎日
取れるようになりました

「自分のライフスタイルに合った時間の使い方ができるようになりました」

「選択型時差出勤制度」で通常勤務より30分早い8時30分出社、16時50分退社の勤務パターンを選択しています。退社時間が30分早くなったので、自己啓発支援制度を利用して通っている英会話スクールのレッスンや、資格取得のための勉強、また趣味のゴルフの練習に当てられるようになって、勤務後の時間が以前より充実しています。勤務時間が一律でなくなったことで、この制度を利用している人だけではなく、全社的に「決めた時間内できっちりと仕事を終わらせ、帰る」という意識がついてきているように感じます。

有給休暇取得率向上

2011年度に「夏季・冬季の連続休暇取得奨励制度」を制定するなど、これまでも年次有給休暇(年休)取得を推進してきました。2016年度からは、特に年休取得率が低い総合職の取得率向上をめざし、「5日間連続年休取得制度」を導入しました。その結果、2018年度の年休取得率は68.4%、2019年度は66.3%と、引き続き同水準を維持しています。

今後は、次世代育成支援対策推進法に基づく「第七期行動計画(期間:2017年4月~2022年3月)」の目標に掲げている年休取得率70%以上の達成をめざします。さらに中期経営計画の最終年度(2021年度)には、取得率80%以上の達成に向けて取り組んでいきます。

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