気候変動への対応

気候変動対策に関する考え方

温室効果ガスの増加に伴い、気候変動の深刻化が進み、世界規模の課題となっています。2020年以降の国際的枠組みであるパリ協定等を背景に、各国で温室効果ガス削減の取り組みが進む中、再生可能エネルギーや環境配慮型商品・サービスの重要性が高まっています。
芙蓉リースグループは「気候変動問題と再生可能エネルギーへの対応」をマテリアリティ(重要な取り組み課題)の一つに掲げており、事業を通じた温室効果ガスの削減により気候変動の緩和に取り組むとともに、気候変動が事業環境に及ぼすリスクや機会を踏まえ企業活動を行っています。自然災害の増加による社会インフラの毀損等により、企業活動が制限される等のリスクに対しては、BCP対応を進め非常災害時への対策強化に取り組んでいます。また、再生可能エネルギー発電事業や省エネ物件等のリース事業が今後の事業機会であると認識し、中期経営計画における戦略分野の一つとしてサービスの拡充を進めています。気候変動の緩和に取り組むと同時に事業成長を実現していきます。

当社グループの認識する、気候変動がもたらすリスクと機会の例は次の通りです。

リスク
  • 炭素税等の規制や諸制度の大幅な変更による業績への影響(中期~長期)
  • 自然災害の増加による社会インフラの毀損等による事業活動の制限(中期~長期)
  • 天候不順の影響による再生可能エネルギー発電事業の売電収入の低下(中期~長期)
機会
  • 再生可能エネルギーへの需要の高まり(中期~長期)
  • 省エネ物件等へのリース需要の高まり(中期~長期)
  • 環境配慮型商品・サービスへの需要の高まり(中期~長期)

気候変動対策にあたっては、他の環境課題と同様に、芙蓉リースの社長を最高責任者、及びCSV推進室担当役員を環境統括責任者とした体制を構築しています。最高責任者である社長は、当社グループの気候変動に関する取り組みの進捗等について定期的に報告を受け、特に重要な課題については取締役会での報告・協議を行った上で方針を決定しています。今後もグループ全体での取り組みを適切に管理し、推進していきます。

温室効果ガス削減に向けた取り組み

芙蓉リースが加入する公益社団法人リース事業協会も自主的な低炭素社会実行計画を策定しており、当社も会員企業としてこれに参加しています。芙蓉リースグループ各拠点で環境配慮に努め、CO2排出量及びエネルギー使用量の削減目標を掲げ、電気の使用や社用車の燃料消費・排ガスの削減に取り組んでいます。2018年にはグリーンボンド(環境改善効果のある事業に資金使途を限定した債券)の発行を開始し、資金調達の多様化を進めるとともに、再生可能エネルギーの普及を推進しています。また同年、持続可能な脱炭素社会実現を目指す企業グループである「JCLP(日本気候リーダーズ・パートナーシップ)」の正会員に加盟、さらに事業活動の電力を100%再生可能エネルギーで賄うことを目指す企業連合「RE100」に加盟しました。2019年には「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」の提言への賛同を表明しております。

当社グループとして直接排出する温室効果ガスの削減はもちろん、リース・ファイナンスの仕組みを活用し再生可能エネルギー等の普及を推進することで、間接的にも温室効果ガス削減に貢献していきます。

RE100 CDP DISCLOSURE INSIGHT ACTION

CO2排出量(スコープ1,2)※1 ※2

2016年度3月 CO2排出原単位:0.31 合計:1,216 グループ会社6社※3:311 芙蓉総合リース:905 2017年度3月 CO2排出原単位:0.33 合計:1,271 グループ会社6社※3:307 芙蓉総合リース:964 2018年度3月 CO2排出原単位:0.37 合計:2,074 シャープファイナンス、アクリーティブ:828 グループ会社6社※3:319 芙蓉総合リース:927 2019年度3月 CO2排出原単位:0.36 合計:1,937 シャープファイナンス、アクリーティブ:758 グループ会社6社※3:328 芙蓉総合リース:851 2020年度3月 CO2排出原単位:0.29 (t-CO2/億円) 合計:2,007 インボイス、FUJITA:178 シャープファイナンス、アクリーティブ:686 グループ会社6社※3:327 芙蓉総合リース:816 2021年度3月 CO2排出原単位:0.29 (t-CO2/億円) 合計:2,062 NOC、ヤマトリース:395 インボイス、FUJITA:185 シャープファイナンス、アクリーティブ:518 グループ会社6社※3:336 芙蓉総合リース:628

総エネルギー使用量※2

2017年度3月 エネルギー使用原単位:6.25 合計:24,392 ガソリン・軽油:2,414 都市ガス:31 電気:21,947 2018年度3月 エネルギー使用原単位:6.77 合計:38,009 ガソリン・軽油:11,471 都市ガス:34 電気:26,504 2019年度3月 エネルギー使用原単位:6.82 合計:36,468 ガソリン・軽油:10,526 都市ガス:30 電気:25,912 2020年度3月 エネルギー使用原単位:5.71 合計:39,019 ガソリン・軽油:10,237 都市ガス:28 電気:28,754 2021年度3月 エネルギー使用原単位:5.74 (GJ/億円) 合計:41,395 ガソリン・軽油:8,939 都市ガス:63 電気:32,394(GJ)

電力使用量※2

2017年度3月 電力使用原単位:564.30 合計:2,201 グループ会社6社※3:541 芙蓉総合リース:1,660 2018年度3月 電力使用原単位:473.61 合計:2,658 シャープファイナンス、アクリーティブ:439 グループ会社6社※3:588 芙蓉総合リース:1,631 2019年度3月 電力使用原単位:485.75 合計:2,599 シャープファイナンス、アクリーティブ:452 グループ会社6社※3:625 芙蓉総合リース:1,523 2020年度3月 電力使用原単位:421.98 (MWh/億円) 合計:2,884 インボイス、FUJITA:253 シャープファイナンス、アクリーティブ:489 グループ会社6社※3:626 芙蓉総合リース:1,517 (kWh) 2021年度3月 電力使用原単位:450.92 (MWh/億円) 合計:3,249 NOC、ヤマトリース:565 インボイス、FUJITA:302 シャープファイナンス、アクリーティブ:488 グループ会社6社※3:674 芙蓉総合リース:1,221 (kWh)

営業車燃料使用量※2

2017年度3月 燃料使用原単位:17.88 合計:70 グループ会社6社※3:15 芙蓉総合リース:55  2018年度3月 燃料使用原単位:59.03 合計:331 シャープファイナンス、アクリーティブ:263 グループ会社6社※3:13 芙蓉総合リース:55 2019年度3月 燃料使用原単位:56.86 合計:304 シャープファイナンス、アクリーティブ:238 グループ会社6社※3:13 芙蓉総合リース:54 2020年度3月 燃料使用原単位:43.29 (L/億円) 合計:296 シャープファイナンス、アクリーティブ:27 インボイス、FUJITA:208 グループ会社6社※3:15 芙蓉総合リース:47 (kL) 2021年度3月 燃料使用原単位:35.83 (L/億円) 合計:258 NOC、ヤマトリース:59 シャープファイナンス、アクリーティブ:22 インボイス、FUJITA:135 グループ会社6社※3:12 芙蓉総合リース:31 (kL)
  • ☑マークを表示している数値は、KPMGあずさサステナビリティ株式会社による第三者保証を受けている保証対象指標です。
  • ※1
    CO2排出量は、「特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令」の排出係数を用いて算定(電気については、算定対象の事業所・オフィスが所在する地域において電力供給を行っている一般送配電事業者の各年度の基礎排出係数を用いて算定)。ただし、芙蓉総合リース及びグループ各社は、特定排出者には該当しません。
    2020年度のCO2排出量の内訳は、スコープ1排出量が603t-CO2、スコープ2排出量が1,460t-CO2です。
  • ※2
    対象範囲は、芙蓉総合リース、芙蓉オートリース、シャープファイナンス、アクリーティブ、インボイス、NOCアウトソーシング&コンサルティング、ヤマトリース、FUJITA、エフ・ネット、アクア・アート、芙蓉リース販売、FGLグループ・ビジネスサービス、FGLグループ・マネジメントサービスの国内全事業所。なお、グループ会社については集計開始以前の値は表示していません。
  • ※3
    グループ会社6社は、芙蓉オートリース、エフ・ネット、アクア・アート、芙蓉リース販売、FGLグループ・ビジネスサービス、FGLグループ・マネジメントサービスの国内全事業所。

気候変動への適応

当社グループは、気候変動の緩和対策だけでなく、適応に向けた取り組みも進めています。異常気象を踏まえたBCPを構築しており、芙蓉リースグループ拠点及びデータセンターにおいては大規模な水災害の発生を想定し、リスクの最小化に努めています。

商品・サービスによる省エネ対策

省エネ機器メーカーや建設会社など様々な分野の企業とパートナーシップを組み、ESCO事業をはじめとした多様なスキームで、お客様の省エネルギー活動をサポートしています。ESCO事業とは省エネルギー改善に必要な、技術・設備・人材・資金など全てを包括的に提供し、現在の環境や利便性を損なうことなく省エネルギーを実現し、その結果、得られる省エネルギー効果(経費削減効果)の一部を報酬として享受する事業のことです。また、お客様のエネルギー使用状況に応じて、空調やLED照明などの省エネ制御や運用改善、補助金を活用したリースなど、様々な省エネソリューションを提案することで、お客様のコスト削減とCO2排出削減に繋げています。

再生可能エネルギーの普及推進

再生可能エネルギーは、気候変動リスクの高まりから、太陽光、風力、バイオマス、中小水力、地熱等の活用が大きく注目され、ビジネスマーケットが拡大し続けています。
芙蓉リースは、自社の発電事業で蓄積したノウハウを活かし、大規模な発電所から、商業施設・物流倉庫等の屋根などに据え付けお客様が自家消費するオフグリッドスキームまで、お客様に最適な発電設備の導入プランを各種ファイナンススキームと組み合わせて数多く提供することで、再生可能エネルギーの普及推進に貢献しています。同時に、再生可能エネルギー関連の先端技術を持つベンチャー企業と業務提携等を行い、事業化・商業化をサポートすることで、再生可能エネルギー導入の更なる拡大に貢献しています。

再生可能エネルギー発電事業の取り組み

ウィンドファームつがる(青森県つがる市)

芙蓉リースグループでは、2012年より再生可能エネルギー発電事業を開始し、約8万5千世帯の年間消費電力に相当する再生可能エネルギーを地域社会に供給しています。2020年度は、株式会社グリーンパワーインベストメントが組成した国内5カ所の再生可能エネルギー発電事業を対象とするファンドへ出資、さらに米国と台湾における再生可能エネルギー発電プロジェクトにも参画しました。出資持分も含めたグループ全体の発電容量は283MW-dcに拡大しています。

  • 一世帯当たりの電力消費量3,600kWh/年で算出

再生可能エネルギー発電容量(出力規模)/電力供給量/CO2削減量(推定値)

2017年3月 グリーンエネルギーの供給(出力規模):86 電力量世帯換算:25,608 再エネ発電によるCO2削減量(推定値):54,115(t-CO2)
2018年3月 グリーンエネルギーの供給(出力規模):111MW-dc 電力量世帯換算:32,488世帯 再エネ発電によるCO2削減量(推定値):48,258t-CO2 2019年3月 グリーンエネルギーの供給(出力規模):149MW-dc 電力量世帯換算:42,998世帯 再エネ発電によるCO2削減量(推定値):69,514t-CO2 2020年3月 グリーンエネルギーの供給(出力規模):229MW-dc 電力量世帯換算:62,629世帯 再エネ発電によるCO2削減量(推定値):85,577t-CO2 2021年3月 グリーンエネルギーの供給(出力規模):283MW-dc 電力量世帯換算:84,569世帯 再エネ発電によるCO2削減量(推定値):147,574t-CO2

再生可能エネルギー関連インフラの普及推進に向けた取り組み

当社グループは、ファイナンスを通じて脱炭素化に取り組む企業や団体をサポートするため、「芙蓉 再エネ100宣言・サポートプログラム」「芙蓉 ゼロカーボンシティ・サポートプログラム」という2つのプログラムを提供しています。

「芙蓉 再エネ100宣言・サポートプログラム」は、将来的な100%再生可能エネルギー化を宣言したRE100参加企業及び再エネ100宣言 RE Action参加企業・団体を対象とした優遇ファイナンスプログラムです。当社がグリーンボンドにより調達した資金を原資とし、再生可能エネルギー設備や省エネルギー機器の導入を促進することを狙いとしています。

「芙蓉 ゼロカーボンシティ・サポートプログラム」は、全ての企業や団体、自治体等を対象とする寄付金型プログラムです。ゼロカーボンシティを宣言した自治体エリア内で脱炭素化に資する設備・機器を導入されるお客様とともに、リース契約額の0.2%相当額を、ゼロカーボンシティの推進に貢献する団体に寄付する取り組みです。

再生可能エネルギー関連技術への投資、事業化・商業化のサポート

当社グループは、再生可能エネルギー導入の更なる拡大に貢献すべく、再生可能エネルギー関連の先端技術を持つベンチャー企業に対して出資や業務提携を行うことで、その事業化・商業化を後押ししています。

主な支援実績
出資時期 パートナー 事業概要
2018年6月 エクセルギー・パワー・システムズ 次世代畜エネルギーシステムの開発・製造
2019年3月 NExT-e Solutions 先進的な蓄電池の制御技術を活用したバッテリーマネジメントシステムの提供
2020年2月 ヒラソル・エナジー 太陽光発電設備の保守管理 IoT プラットフォームの開発
2020年10月 つばめBHB 低温・低圧力下での分散型アンモニア製造開発技術の開発

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