気候変動への対応

気候変動対策に関する考え方

温室効果ガスの増加に伴い、気候変動の深刻化が進み、世界規模の課題となっています。2020年以降の国際的枠組みであるパリ協定等を背景に、各国で温室効果ガス削減の取り組みが進むなか、再生可能エネルギーや環境配慮型商品・サービスの重要性が高まっています。日本の経済界においても温室効果ガスの排出削減に向けて取り組みが進んでいます。芙蓉リースグループは、気候変動が事業環境にも影響を及ぼすと認識し、事業を通じた温室効果ガスの削減により、気候変動の緩和に取り組んでいます。

当社グループの認識する、気候変動がもたらすリスクと機会の例は次の通りです。

リスク
  • 炭素税等、の規制や諸制度の大幅な変更による業績への影響(中期~長期)
  • 自然災害の増加による社会インフラの毀損等による事業活動の制限(中~長期)
  • 天候不順の影響によるメガ・ソーラー事業の売電収入の低下(中~長期)
機会
  • 再生可能エネルギーへの需要の高まり(中期~長期)
  • 省エネ物件等へのリース需要の高まり(中期~長期)
  • 環境配慮型商品・サービスへの需要の高まり(中期~長期)

気候変動対策にあたっては、他の環境課題と同様に、芙蓉リースの社長を最高責任者、及びコーポレートコミュニケーション室担当役員を環境統括責任者とした体制を構築しています。

温室効果ガス削減に向けた取り組み

芙蓉リースが参加する公益社団法人リース事業協会も自主的な低炭素社会実行計画を策定しており、当社も会員企業としてこれに参加しています。芙蓉リースグループ各拠点で環境配慮に努め、CO₂排出量及びエネルギー使用量の削減目標を掲げ、電気の使用や社用車の燃料消費・排ガスの削減に取り組んでいます。また、事業活動の電力を100%再生可能エネルギーで賄うことを目指す企業連合「RE100」に、総合リース会社として日本で初めて加盟しました。当社グループは事業活動で消費する電力の50%を2030年までに、100%を2050年までに再生可能エネルギーにすることを環境長期目標として設定しています。

RE100 CDP DISCLOSURE INSIGHT ACTION

CO2実排出量(スコープ1,2)※1 ※3

2014年度3月 合計:1,409 グループ会社:329 芙蓉リース:1080 2015年度3月 合計:1,287 グループ会社:324 芙蓉リース:963 2016年度3月 合計:1,216 グループ会社:311 芙蓉リース:905 2017年度3月 合計:1,271 グループ会社:307 芙蓉リース:964 2018年度3月 合計:2,074 シャープファイナンス・アクリーティブ:828 グループ会社:319 芙蓉リース:927 (t-CO2)

CO2調整後排出量(スコープ1,2)※2 ※3

2014年度3月 合計:1,148 グループ会社:266 芙蓉リース:882 2015年度3月 合計:1,269 グループ会社:320 芙蓉リース:949 2016年度3月 合計:1,199 グループ会社:306 芙蓉リース:893 2017年度3月 合計:1,253 グループ会社:303 芙蓉リース:950 2018年度3月 合計:2,043 シャープファイナンス・アクリーティブ:822 グループ会社:312 芙蓉リース:909 (t-CO2)

電力使用量※3

2014年度3月 合計:2,297 グループ会社:558 芙蓉リース:1,739 2015年度3月 合計:2,115 グループ会社:548 芙蓉リース:1,567 2016年度3月 合計:2,083 グループ会社:542 芙蓉リース:1,541 2017年度3月 合計:2,201 グループ会社:541 芙蓉リース:1,660 2018年度3月 合計:2,658 シャープファイナンス・アクリーティブ:439 グループ会社:588 芙蓉リース:1,631 (千 kWh)

営業車燃料使用量※3

2014年度3月 合計:82 グループ会社:15 芙蓉リース:67 2015年度3月 合計:68 グループ会社:14 芙蓉リース:54 2016年度3月 合計:66 グループ会社:15 芙蓉リース:51 2017年度3月 合計:70 グループ会社:15 芙蓉リース:55 2018年度3月 合計:331 シャープファイナンス・アクリーティブ:263 グループ会社:13 芙蓉リース:55 (千 ℓ)
  • ※1
    CO2実排出量は、「特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令」の排出係数を用いて算定(電気については、算定対象の事業所・オフィスが所在する地域において電力供給を行っている一般送配電事業者の各年度の実排出係数を用いて算定)。ただし、芙蓉リース、及びグループ各社は、特定排出者には該当しません。
    CO2実排出量の内訳は、スコープ1排出量770t-CO2、スコープ2排出量は1,304t-CO2です。
  • ※2
    CO2調整後排出量は、「特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令」の排出係数を用いて算定(電気については、算定対象の事業所・オフィスが所在する地域において電力供給を行っている一般送配電事業者の各年度の調整後排出係数を用いて算定)。
  • ※3
    対象範囲は、芙蓉総合リースの国内全事業所。グループ会社は、芙蓉オートリース、エフ・ネット、芙蓉リース販売、エフ・ジー・エル・サービス、アクア・アートの国内全事業所。シャープファイナンスとアクリーティブは同2社の国内全事業所。
    なお、シャープファイナンスとアクリーティブは、2017年度から集計を始めたため2017年3月以前の値は表示していません。

商品・サービスによる省エネ対策

省エネ機器メーカーや建設会社など様々な分野の企業とパートナーシップを組み、ESCO事業をはじめとした様々なスキームで、お客様の省エネルギー活動をサポートしています。ESCO事業とは省エネルギー対策に必要な、技術・設備・人材・資金などすべてを包括的に提供し、得られる省エネルギー効果(経費削減効果)の一部を報酬として享受する事業のことです。加えて、お客様がコージェネレーションやボイラー、LED証明等の省エネルギー設備を導入する際、リースを中心としたファイナンススキームを提供したり、エネルギー使用状況に応じた省エネ対策ソリューションを提案することで、お客様のコスト削減とCO₂排出削減につなげています。

再生可能エネルギーの推進

再生可能エネルギーは、気候変動リスクの高まりから、脱炭素エネルギー社会推進により、太陽光、風力、バイオマス、中小水力、地熱等の活用が大きく注目され、ビジネスマーケットが拡大し続けています。芙蓉リースは2012年に子会社を通じて太陽光発電事業に進出。2018年3月までに全国30カ所に大規模太陽光発電所(メガソーラー)を開設し、約30,000世帯分の再生可能エネルギーを供給しています。

また、こうした自社の発電事業で蓄積したノウハウを活かし、大規模な発電所から商業施設・物流倉庫等の屋根などに据え付け、お客様が自家消費するオフグリッドスキーム他、お客様に最適な発電設備の導入プランを各種ファイナンススキームと組み合わせて数多く提供することで、再生可能エネルギーの普及推進に貢献しています。

太陽光発電事業の取り組み

芙蓉リースでは、2018年3月に福島県の富岡町で「富岡杉内太陽光発電所」の商業運転を開始、また福島県の楢葉町、宮城県の七ヶ宿町の2カ所でも2018年の稼働開始に向けてメガソーラーの建設を進めています。新たなメガソーラーは従来の10倍近い規模となる大型の発電所で、3カ所を合わせた電力供給量は約17,000世帯分となる見込みです。※2

東日本大震災と原子力発電所の事故で大きな被害を受けた福島県は、「再生可能エネルギー先駆けの地」をめざし、2040年頃を目途に福島県内の1次エネルギー需要量の100%以上を再生可能エネルギーから生み出すというビジョンを掲げています。

福島県内では、すでに3カ所で当社のメガソーラーが稼働中ですが、今後も当社の太陽光発電事業がこのビジョン達成の一助となるよう、同県におけるメガソーラーの開設を進めていく方針です。

  • ※1
    出力が1MW(メガワット=1000kW)以上の大規模な太陽光発電所
  • ※2
    一世帯当たり3,600kWhで算出

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