気候変動への対応

気候変動対策に関する考え方

温室効果ガスの増加に伴い、気候変動の深刻化が進み、世界規模の課題となっています。2020年以降の国際的枠組みであるパリ協定等を背景に、各国で温室効果ガス削減の取り組みが進む中、再生可能エネルギーや環境配慮型商品・サービスの重要性が高まっています。
芙蓉リースグループは「気候変動問題と再生可能エネルギーへの対応」をマテリアリティ(重要な取り組み課題)の一つに掲げており、事業を通じた温室効果ガスの削減により気候変動の緩和に取り組むとともに、気候変動が事業環境に及ぼすリスクや機会を踏まえ企業活動を行っています。自然災害の増加による社会インフラの毀損等により、企業活動が制限される等のリスクに対しては、BCP対応を進め非常災害時への対策強化に取り組んでいます。また、再生可能エネルギー発電事業や省エネ物件等のリース事業が今後の事業機会であると認識し、中期経営計画における戦略分野の一つとしてサービスの拡充を進めています。気候変動の緩和に取り組むと同時に事業成長を実現していきます。

当社グループの認識する、気候変動がもたらすリスクと機会の例は次の通りです。

リスク
  • 炭素税等の規制や諸制度の大幅な変更による業績への影響(中期~長期)
  • 自然災害の増加による社会インフラの毀損等による事業活動の制限(中期~長期)
  • 天候不順の影響によるメガソーラー事業の売電収入の低下(中期~長期)
機会
  • 再生可能エネルギーへの需要の高まり(中期~長期)
  • 省エネ物件等へのリース需要の高まり(中期~長期)
  • 環境配慮型商品・サービスへの需要の高まり(中期~長期)

気候変動対策にあたっては、他の環境課題と同様に、芙蓉リースの社長を最高責任者、及びCSV推進室担当役員を環境統括責任者とした体制を構築しています。最高責任者である社長は、当社グループの気候変動に関する取り組みの進捗等について定期的に報告を受け、特に重要な課題については取締役会での報告・協議を行った上で方針を決定しています。今後もグループ全体での取り組みを適切に管理し、推進していきます。

温室効果ガス削減に向けた取り組み

芙蓉リースが加入する公益社団法人リース事業協会も自主的な低炭素社会実行計画を策定しており、当社も会員企業としてこれに参加しています。芙蓉リースグループ各拠点で環境配慮に努め、CO₂排出量及びエネルギー使用量の削減目標を掲げ、電気の使用や社用車の燃料消費・排ガスの削減に取り組んでいます。2018年にグリーンボンド(環境改善効果のある事業に資金使途を限定した債券)の発行を開始し、資金調達の多様化を進めるとともに、再生可能エネルギーの普及を推進しています。また同年、事業活動の電力を100%再生可能エネルギーで賄うことを目指す企業連合「RE100」に、総合リース会社として日本で初めて加盟し、2019年には「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」の提言に賛同しました。当社グループとして直接排出する温室効果ガスの削減はもちろん、リース・ファイナンスの仕組みを活用し再生可能エネルギー等の普及を推進することで間接的に温室効果ガス削減に貢献しています。

RE100 CDP DISCLOSURE INSIGHT ACTION

CO₂実排出量(スコープ1,2)※1 ※2

2016年度3月 CO₂排出原単位:0.31 合計:1,216 グループ会社5社※3:311 芙蓉総合リース:905 2017年度3月 CO₂排出原単位:0.33 合計:1,271 グループ会社5社※3:307 芙蓉総合リース:964 2018年度3月 CO₂排出原単位:0.37 合計:2,074 グループ会社2社※4:828 グループ会社5社※3:319 芙蓉総合リース:927 2019年度3月 CO₂排出原単位:0.36 合計:1,937 グループ会社2社※4:758 グループ会社5社※3:328 芙蓉総合リース :851 2020年度3月 CO₂排出原単位:0.29 (t-CO₂/億円) 合計:2,007 グループ会社2社※5:178 グループ会社2社※4:686 グループ会社5社※3:327 芙蓉総合リース :816

総エネルギー使用量※2

2016年度3月 エネルギー使用原単位:5.83 合計:23,061 ガソリン・軽油:2,267 都市ガス:29 電気:20,765 2017年度3月 エネルギー使用原単位:6.25 合計:24,392 ガソリン・軽油:2,414 都市ガス:31 電気:21,947 2018年度3月 エネルギー使用原単位:6.77 合計:38,009 ガソリン・軽油:11,471 都市ガス:34 電気:26,504 2019年度3月 エネルギー使用原単位:6.82 合計:36,468 ガソリン・軽油:10,526 都市ガス:30 電気:25,912 2020年度3月 エネルギー使用原単位:5.71 (GJ/億円) 合計:39,019 ガソリン・軽油:10,237 都市ガス:28 電気:28,754 (GJ)

電力使用量※2

2015年度3月 電力使用原単位:544.37 (MWh/億円) 合計:2,115 グループ会社5社※3:548 芙蓉総合リース:1,567 (kWh) 2016年度3月 電力使用原単位:526.43 合計:2,083 グループ会社5社※3:542 芙蓉総合リース:1,541 2017年度3月 電力使用原単位:564.30 合計:2,201 グループ会社5社※3:541 芙蓉総合リース:1,660 2018年度3月 電力使用原単位:473.61 合計:2,658 グループ会社2社※4:439 グループ会社5社※3:588 芙蓉総合リース:1,631 2019年度3月 電力使用原単位:485.75 合計:2,599 グループ会社2社※4:452 グループ会社5社※3:625 芙蓉総合リース:1,523 2020年度3月 電力使用原単位:421.98 (MWh/億円) 合計:2,884 グループ会社2社※5:253 グループ会社2社※4:489 グループ会社5社※3:626 芙蓉総合リース:1,517 (kWh)

営業車燃料使用量※2

2016年度3月 燃料使用原単位:16.56 合計:66 グループ会社5社※3:15 芙蓉総合リース:51 2017年度3月 燃料使用原単位:17.88 合計:70 グループ会社5社※3:15 芙蓉総合リース:55 2018年度3月 燃料使用原単位:59.03 合計:331 グループ会社2社※4:263 グループ会社5社※3:13 芙蓉総合リース:55 2019年度3月 燃料使用原単位:56.86 合計:304 グループ会社2社※4:238 グループ会社5社※3:13 芙蓉総合リース:54 2020年度3月 燃料使用原単位:43.29 (L/億円) 合計:296 グループ会社2社※5:27 グループ会社2社※4:208 グループ会社5社※3:15 芙蓉総合リース:47 (kL)
  • ☑マークを表示している数値は、KPMGあずさサステナビリティ株式会社による第三者保証を受けている保証対象指標です。
  • ※1
    CO₂実排出量は、「特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令」の排出係数を用いて算定(電気については、算定対象の事業所・オフィスが所在する地域において電力供給を行っている一般送配電事業者の各年度の基礎排出係数を用いて算定)。ただし、芙蓉総合リース及びグループ各社は、特定排出者には該当しません。
    2019年度のCO₂実排出量の内訳は、スコープ1排出量688t-CO₂、スコープ2排出量は1,319t-CO₂です。
  • ※2
    対象範囲は、芙蓉総合リース、芙蓉オートリース、エフ・ネット、芙蓉リース販売、FGLグループ・ビジネスサービス、アクア・アート、シャープファイナンス、アクリーティブ、インボイス、FUJITAの国内全事業所。なお、シャープファイナンスとアクリーティブは2017年度から、インボイスとFUJITAは2019年度から集計を始めたためそれ以前の値は表示していません。
  • ※3
    グループ会社5社は、芙蓉オートリース、エフ・ネット、芙蓉リース販売、FGLグループ・ビジネスサービス、アクア・アートの国内全事業所。
  • ※4
    グループ会社2社は、シャープファイナンス、アクリーティブの国内全事業所。
  • ※5
    グループ会社2社は、インボイス、FUJITAの国内全事業所。

気候変動への適応

当社グループは、気候変動の緩和対策だけでなく、適応に向けた取り組みも進めています。異常気象を踏まえたBCPを構築しており、芙蓉リースグループ拠点及びデータセンターにおいては大規模な水災害の発生を想定し、リスクの最小化に努めています。

商品・サービスによる省エネ対策

省エネ機器メーカーや建設会社など様々な分野の企業とパートナーシップを組み、ESCO事業をはじめとした多様なスキームで、お客様の省エネルギー活動をサポートしています。ESCO事業とは省エネルギー改善に必要な、技術・設備・人材・資金など全てを包括的に提供し、現在の環境や利便性を損なうことなく省エネルギーを実現し、その結果、得られる省エネルギー効果(経費削減効果)の一部を報酬として享受する事業のことです。また、お客様のエネルギー使用状況に応じて、空調やLED照明などの省エネ制御や運用改善、補助金を活用したリースなど、様々な省エネソリューションを提案することで、お客様のコスト削減とCO₂排出削減に繋げています。

再生可能エネルギーの普及推進

再生可能エネルギーは、気候変動リスクの高まりから、太陽光、風力、バイオマス、中小水力、地熱等の活用が大きく注目され、ビジネスマーケットが拡大し続けています。

芙蓉リースは、自社の発電事業で蓄積したノウハウを活かし、大規模な発電所から、商業施設・物流倉庫等の屋根などに据え付けお客様が自家消費するオフグリッドスキームまで、お客様に最適な発電設備の導入プランを各種ファイナンススキームと組み合わせて数多く提供することで、再生可能エネルギーの普及推進に貢献しています。同時に、再生可能エネルギー関連の先端技術を持つベンチャー企業と業務提携等を行い、事業化・商業化をサポートすることで、再生可能エネルギー導入の更なる拡大に貢献しています。

太陽光発電事業の取り組み

芙蓉リースでは、国内に計35カ所の太陽光発電所を稼働させており、約57,660世帯分の電力を地域社会に供給しています。2020年2月に福島県の浪江町で「浪江酒井第一・第二太陽光発電所」の商業運転を開始しました。本発電所は国が指定する「帰還困難地域」での初めての事業となります。今回稼働した太陽光発電所の設置容量は約60MW-dc、年間予測発電量は約6,027万kWhとなり、一般的な家庭の年間消費電力量に置き換えると約16,700世帯分に相当し、当社グループ最大規模の太陽光発電所となりました。

  • 一世帯当たり3,600kWhで算出

太陽光発電容量(出力規模)/電力供給量/CO₂削減量(推定値)

2016年度3月 クリーンエネルギーの供給(出力規模):77 電力量世帯換算:23,022 太陽光発電によるCO₂削減量(推定値):30,091 2017年度3月 クリーンエネルギーの供給(出力規模):77 電力量世帯換算:23,022 太陽光発電によるCO₂削減量(推定値):44,216 2018年度3月 クリーンエネルギーの供給(出力規模):102 電力量世帯換算:29,902 太陽光発電によるCO₂削減量(推定値):45,997 2019年度3月 クリーンエネルギーの供給(出力規模):140 電力量世帯換算:40,412 太陽光発電によるCO₂削減量(推定値):70,242 2020年度3月 クリーンエネルギーの供給(出力規模):200 (MWdc) 電力量世帯換算:57,112 (世帯) 太陽光発電によるCO₂削減量(推定値):70,054 (t-CO₂)

再生可能エネルギー関連インフラの普及促進に向けた取り組み

日本企業においても、RE100に加盟する動きが広がっています。更に、RE100の加盟基準には当てはまらない中小企業や行政、病院、教育機関等が再エネ化を進めて、日本全体を盛り上げていくために「中小企業等が参加できる再エネ100%宣言の新たな枠組み(再エネ100宣言 RE Action)」の構築が進められています。

こうした動きをうけて、当社は「芙蓉 再エネ100宣言・サポートプログラム」を立ち上げました。このプログラムは、「再エネ100宣言 RE Action」への参加企業・団体を金融面からサポートすることで、再生可能エネルギーへの転換を促進することを目的としています。具体的には、専用のグリーンボンドを発行し投資家の皆様から資金を集め、これを再生可能エネルギー・省エネルギー設備等を導入する参加企業・団体へのファイナンスに活用します。

「芙蓉 再エネ100宣言・サポートプログラム」は、再エネ普及に向けた日本全体の動きに呼応した取り組みとしてその貢献性と新規性が認められ、環境省の「2019年度グリーンボンド発行モデル創出事業に係るモデル発行事例」に選定されました。これからの「再エネ100宣言 RE Action」の進展にあわせて、当社グループはお客様の再生可能エネルギーにかかる資金需要等に積極的に対応してまいります。

芙蓉 再エネ100宣言・サポートプログラム 投資家→サポートプログラム[グリーンボンド(芙蓉リース)(GreenBond Platform)]→RE Action 参加団体[A社(企業)、B市(自治体)、C病院、D校(教育)]、RE100参加企業[E社(大企業)]

再生可能エネルギー関連技術への投資、事業化・商業化のサポート

当社グループは、再生可能エネルギー導入の更なる拡大に貢献すべく、再生可能エネルギー関連の先端技術を持つベンチャー企業に対して出資や業務提携を行うことで、その事業化・商業化を後押ししています。

2019年度に資本業務提携を実施したヒラソル・エナジー株式会社は東京大学発のベンチャー企業であり、太陽光発電設備の保守管理IoTプラットフォーム「PPLC-PV」を開発しています。電流・電圧・温度などのデータを収集し解析することで、パネル単位での稼働状況を把握し、不具合や異常を遠隔で早期に特定することが可能となります。再生可能エネルギーの主力電源化のためには、長期間安定して発電所を運営可能とすることが重要な要素の一つであり、同社が提供するサービスは太陽光発電の維持・拡大への貢献が期待されます。

当社グループは、今後もベンチャー企業との積極的な提携を通じて、再生可能エネルギーの普及推進と新たなビジネス機会の創出を図っていきます。

  • A Pulse Power Line Communication for Series-Connected PV Monitoring の略称です。
支援実績
出資時期 パートナー 事業概要
2018年6月 エクセルギー・パワー・システムズ 次世代畜エネルギーシステムの開発・製造
2019年3月 NExT-e Solusions 先進的な蓄電池の制御技術を活用したバッテリーマネジメントシステムの提供
2020年2月 ヒラソル・エナジー 太陽光発電設備の保守管理 IoT プラットフォームの開発

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